ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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○ナショナルトレーニングセンターの拡充整備（36億円⇒36億円（＋0.2％））ナショナルトレーニングセンターについて、パラリンピック競技の使用も想定した拡充整備を行い、トップアスリートの集中的・戦略的なトレーニングを支援する。○ドーピング防止活動推進事業（2億円⇒3億円（＋47.2％））2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ドーピング検査員の新規資格取得者の増加や国際競技大会に対応できる検査員の育成等に取り組む。※2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催経費のうち、パラリンピック競技大会開催準備に必要な経費の国負担分を拠出するため、29年度補正予算で300億円を計上。3-2．スポーツ施策の総合的な推進○スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト（1億円⇒1億円（＋7.1％））誰もが生涯を通じてスポーツに親しみ、健康な生活を送れるよう、官民連携によりスポーツ人口の拡大に向けた普及啓発活動を推進する。○スポーツ産業の成長促進事業（1億円⇒2億円（＋41.0％））スポーツの成長産業化を実現するため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現やスポーツ団体の経営人材育成等に取り組む。○スポーツによる地域活性化推進事業（1億円⇒2億円（＋93.0％））地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組みとするため、域内の体制整備及び運動・スポーツの習慣化につながる取組等を支援する。4．文化関係予算4-1．文化経済戦略○文化財活用のためのセンター機能の整備（8億円（新規））文化財活用促進のため、全国の博物館等への一元的な支援や、文化財の高精細レプリカ等を活用したビジネスモデル創出を担うセンター機能を国立文化財機構に整備する。○地域の美術館・博物館クラスター形成事業（12億円（新規））地域の美術館・博物館が中核となる文化クラスター（文化集積地区）を形成し、地域の文化財等の資源を新たな創造的活動等に結び付け、地域振興や事業の創出を図る。○文化財を通じた歴史体感プロジェクト（44億円⇒65億円（＋50.5％））歴史上、学術上価値の高い史跡等について、整備後の活用方策も念頭に置きつつ、来訪者目線での修復・復元等を実施する。その際、文化財活用を一層進める観点から、文化財活用に向けた取組みを補助金交付において勘案する。○国際文化芸術発信拠点形成事業等（25億円（新規））2020年にむけて、芸術祭などを中核とした我が国を代表する国際的な文化芸術発信拠点等を形成する。4-2．文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進※「文化経済戦略」と重複する事業を含む。○文化財（建造物、美術工芸品）の美装化（3億円⇒4億円（＋26.2％））文化財の周期的な根本・維持修理を待つことなく、建造物等の外観・内装の修繕、漆がけなどにより、その価値と魅力を高め、文化財の活用を促進する。24ファイナンス　2018.3特集