ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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2-4．高等教育（大学等）（1）国立大学法人運営費交付金等○国立大学法人運営費交付金等（1兆971億円⇒1兆971億円（前年同））国立大学自らの改革への取組みを進めるとともに、前年度に引き続き実施する再配分等を加速し、メリハリある配分を実施する。○国立大学経営改革促進事業（40億円（新規））第4期中期目標期間へ向けて、大学の経営改革を進めるため、「国立大学経営改革促進事業」を創設し、運営費交付金等に含まれる学長裁量経費と併せて施策の展開を図る。（2）私学助成○私立大学等経常費補助（3,153億円⇒3,154億円（＋0.0％））教育の質に係る客観的指標による調整等の配分見直しを30年度に先行導入、31年度に本格実施することで、教育の質の確保とメリハリある配分を進める。また、定員割れ私立大学等への補助が近年増加していることを踏まえ、定員充足率を確実に反映するよう、定員未充足による調整を30年度から強化する。更に、定員割れ私立大学への補助額増加等の要因となっている特別補助について、交付要件・対象や、審査方法・項目を見直すとともに、経営改善など、政策効果が認められない大学等を対象外とするなど、支援対象を重点化する。（3）育英事業費等○給付型奨学金の着実な実施（70億円⇒105億円（＋50％））低所得世帯の子供たちの進学を後押しするため、29年度に創設・先行実施した給付型奨学金を着実に実施する。具体的には、30年度進学者について、国公私立の学生等（2万人）を対象として、国公私の別、自宅・自宅外の別に設定した給付額（月額2～4万円）を支給する。また、社会的養護が必要な学生等については、初年度に入学金相当額（24万円）を別途給付する。これらの施策の円滑かつ着実な実施を図るため、30年度においては、独立行政法人日本学生支援機構に造成した学資支給基金に105億円の積み増しを行う。○無利子奨学金の拡充等（885億円⇒958億円（＋8.3％））無利子奨学金については、29年度から進められているア．低所得世帯の子供に係る成績基準の実質的撤廃及びイ．残存適格者の解消について、30年度においても着実に実施する。そのため、政府貸付金による新規貸与枠を拡充（＋2.8万人）するほか、財政融資資金を活用した利子補給方式による対応を行う（＋1.6万人）。※29年度から導入した「所得連動返還型奨学金制度」について、貸与終了者からの返還が本格的に開始する31年度に向け、29年度補正予算において、奨学金業務システムの開発経費（14億円）を計上。○授業料減免対象者の拡大・国立大学における授業料減免（333億円⇒350億円（＋5.2％））・私立大学における授業料減免（102億円⇒130億円（＋27.9％））経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業成績が優秀な者等に対する授業料減免枠を拡大する。これにより、対象者数は、国立大学は約0.4万人増（約6.1万人→約6.5万人）、私立大学は約1.3万人増（約5.8万人→約7.1万人）となる。3．スポーツ関係予算3-1．2020年東京大会等に向けた準備○競技力向上事業（92億円⇒96億円（＋4.9％））2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、競技団体が行う選手強化活動・コーチの設置等を支援する。ファイナンス　2018.323平成30年度予算特集2文教及び科学振興費について特集