ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

26/60

○公立学校施設整備（災害復旧費除く）（690億円⇒682億円（▲1.2％））（29年度補正予算で662億円計上）安心・安全な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。2-2．幼児教育○幼児教育無償化の推進（309億円⇒330億円（＋6.8％））（うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除き、300億円計上）子育て世帯の経済的負担を軽減するため、年収約360万円未満世帯について、負担軽減策の拡充を行う。具体的には、第1子について、保護者負担額1万4,100円から1万100円に引き下げ、第2子について、7,050円から5,050円に引き下げる。※これまでも無償化を進めてきた結果、低所得世帯、ひとり親世帯等及び多子世帯（第3子以降）は、ほぼ無償化を実施。2-3．高校教育○高等学校等就学支援金交付金等（3,668億円⇒3,708億円（＋1.1％））高等学校等の授業料に充てるため、都道府県に交付する高等学校等就学支援金について、私立高等学校における対象者の増を反映する。※高等学校等の生徒に対して年額118,800円を支給するほか、私立高等学校等の生徒については、所得に応じて、支給額を1.5～2.5倍した額を上限として支給する。ただし、保護者等の年収が910万円以上程度（市町村民税所得割額304,200円以上）世帯の者は支給対象外。○高校生等奨学給付金の拡充（136億円⇒133億円（▲2.5％））対象者の減を反映する一方、市町村民税非課税世帯（全日制等）の第1子への給付額を拡充する（国公立：7万5,800円→8万800円、私立：8万4,000円→8万9,000円）。※高校生等に係る授業料以外の教育費について、都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援するもの。3～5歳児の幼稚園における負担軽減の取組み○通常の世帯【階層区分】年収（目安）区分平成25年度　保育料（月額）平成30年度　保育料（月額）生活保護世帯―第1子6,600円第2子3,300円第3子以降市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割 非課税世帯含む）～約270万円第1子9,100円3,000円第2子4,550円第3子以降市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯～約360万円第1子16,100円10,100円▲4,000円第2子8,050円5,050円▲2,000円第3子以降市町村民税所得割課税額211,200円以下世帯～約680万円第1子20,500円20,500円第2子10,250円10,250円第3子以降市町村民税所得割課税額211,200円超世帯約680万円～第1子全額負担(25,700円)全額負担(25,700円)第2子全額負担(25,700円)12,850円第3子以降全額負担(25,700円)※市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子ども2人の世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。※市町村民税所得割課税額（補助基準額）211,200円超世帯について、小学校4年生以上は子供の人数にカウントしない。○ひとり親世帯等【階層区分】年収（目安）区分平成25年度　保育料（月額）平成30年度　保育料（月額）市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割 非課税世帯含む）～約270万円第1子9,100円第2子4,550円第3子以降市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯～約360万円第1子16,100円3,000円第2子8,050円第3子以降※ひとり親世帯等、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）※補助額保護者負担額平均保育料（25,700円（月額））の場合の保護者負担額負担軽減額平成30年度の取組み（保護者負担の軽減）22ファイナンス　2018.3特集