ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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2．文教関係予算2-1．義務教育費国庫負担金等○教職員定数の適正化（1兆5,248億円⇒1兆5,228億円（▲0.1％））・「基礎定数」（義務標準法に基づき、学校数や学級数に応じて算定されるもの）については、少子化の進展による自然減（▲3,000人）や、学校統廃合の更なる進展による定数減（▲1,050人）を反映。・「加配定数」（教育上の特別な配慮などの目的で配置するもの）については、少子化等に伴う既存定数の見直し（▲406人）を反映する一方、学習指導要領改訂に伴う小学校英語の教科化に対応する質の高い英語が指導可能な専科教員の実効的な強化（＋1,000人）や、いじめ・不登校等への対応等（＋210人）のため、加配定数の改善を図る。また、29年度法改正に伴い、通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員について、基礎定数化（＋385人）を着実に進める。・上記に加え、29年人事院勧告や教職員の若返り等を適切に反映することで、全体で対前年度比▲20億円となる。〈30年度予算における加配措置の概要〉・小学校英語の質の高い指導を行う専科教員の充実（※）（＋1,000人）・いじめ・不登校等への対応（＋50人）・貧困等に起因する学力課題の解消（＋50人）・統廃合・小規模校への支援（＋50人）・学校事務職員・養護教諭・栄養教諭の充実（＋60人）（※）専科教員の要件（a）中学校又は高等学校英語の免許状を有する者（b）2年以上の外国語指導助手（ALT）の経験者（c）ヨーロッパ言語共通参照枠（CERF）B2相当以上の英語力を有する者（d）海外大学、又は青年海外協力隊若しくは在外教育施設等で、2年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験がある者（注）（b）～（d）は、小学校教諭免許状、又は中学校英語・高等学校英語の免許状のいずれの免許状も有しない者にあっては特別免許状を授与することが必要。○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充（58億円⇒61億円（＋4.0％））いじめ・不登校等に対応するため、スクールカウンセラーについて、2万6,000校から2万6,700校、スクールソーシャルワーカーについて、5,000人から7,500人に配置を拡充する。（参考）「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）における配置拡充の目標・スクールカウンセラー：31年度までに全公立小中学校（2万7,500校）に配置・スクールソーシャルワーカー：31年度までにすべての中学校区（約1万人）に配置○補習等のための指導員等派遣事業（46億円⇒48億円（＋4.1％））児童生徒の学習サポートや学校生活適応への支援等のため、退職教員や教員志望の大学生等をサポートスタッフとして学校に配置を進める。30年度においては、教員の事務負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフや、適切な練習時間や休養日の設定などを推進する中学校への部活動指導員の配置を進める。○切れ目ない支援体制整備充実事業（15億円⇒16億円（＋10.2％））看護師などの特別支援教育専門家の配置や、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備等を行う自治体を支援する。特に、特別支援学校等に配置する医療的ケアのための看護師について、1,200人から1,500人へと拡充する。○道徳教育の充実（20億円⇒35億円（＋80.1％））学習指導要領の改訂（27年3月）により新たに位置づけられた「特別の教科 道徳」について、30年度から小学校、31年度から中学校で全面実施されることに伴い、教科書の無償給与等を行う。ファイナンス　2018.321平成30年度予算特集2文教及び科学振興費について特集