ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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充とともに、事業費が増額（4,800億円（対前年度＋1,300億円））＊4された結果、計5兆8,076億円（対前年度＋1,779億円）が計上されている。リーマンショック後の危機対応措置として9年間継続した「地域経済基盤強化・雇用等対策費」、いわゆる「歳出特別枠」（平成29年度1,950億円）については、危機対応モードから平時モードへの切替えの中で、廃止されている。公債費は12兆2,064億円（対前年度▲3,838億円）、公営企業繰出金は2兆5,584億円（対前年度＋328億円）、維持補修費は1兆3,079億円（対前年度＋458億円）、不交付団体の水準超経費は1兆8,400億円（対前年度＋300億円）が計上されている。D）平成30年度の地方交付税交付金及び地方一般財源総額以上の対応を踏まえ、平成30年度の地方交付税交付金（一般会計から交付税特会への繰入れ。いわゆる入口ベース）については地方税収等の増を反映し対前年度▲737億円の15兆3,606億円、これに地方特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は対前年度▲521億円の15兆5,150億円としている。なお、地方交付税交付金（入口ベース）の15兆3,606億円は、法定率分14兆8,938億円（対前年度＋3,743億円）のほか、法定加算等3,012億円（対前年度＋515億円）、特例加算1,655億円（対前年度▲4,995億円）を合計したものである。これに、先述した機構準備金の活用等による交付税特会の財源6,479億円（対前年度▲2,476億円）を加算したものが、交付税特会から地方団体に交付される地方交付税の総額（いわゆる出口ベース）16兆85億円（対前年度▲3,213億円）である。この地方交付税に地方税収等や地方特例交付金、臨時財政対策債を加えた地方の一般財源総額平成30年度地方財政計画の概要投資的経費地方特例交付金1,544億円（＋216億円）一般行政経費その他57,063億円（＋1,086億円）その他247,431億円（＋2,338億円）公債費122,064億円（▲3,838億円）うち、公共施設等適正管理推進事業費4,800億円（＋1,300億円）歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）－億円（▲1,950億円）10,000億円（±0億円）2,500億円（±0億円）うち、まち・ひと・しごと創生事業費うち、重点課題対応分　地方税・地方譲与税420,048億円（＋4,021億円）116,180億円（＋2,610億円）給与関係経費203,144億円（▲65億円）臨時財政対策債39,865億円（▲587億円）370,522億円（＋4,932億円）　〈一般会計〉〈交付税特会〉〈地方財政計画〉 震災復興特別交付税所要額（年度調整分含む） 4,227億円（▲276億円）・30年度当初予算に係る補助事業裏等の地方負担 3,201億円（▲71億円）・地方単独事業 624億円（▲218億円）・地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分 403億円（＋14億円）特例加算法定加算等法定率分： 148,938億円（＋3,743億円）： 3,012億円（＋515億円）： 1,655億円（▲4,995億円）＋地方特例交付金（住宅ローン減税）地方交付税交付金等：155,150億円（▲521億円）＝： 1,544億円（＋216億円）〈復興特会〉復興債等地方交付税交付金3,252億円（▲173億円）交付税（入口）153,606億円（▲737億円）地方法人税6,533億円（＋158億円）機構準備金4,000億円（±0億円）特会剰余金750億円（▲2,650億円）特会借入金元利償還金▲4,804億円（＋16億円）6,479億円（▲2,476億円）返還金5億円（▲33億円）（　歳入　）（　歳出　）交付税（出口）160,085億円（▲3,213億円）震災復興特別交付税3,257億円（▲206億円）（注）（　）内は対前年度当初増減868,973億円（＋2,775億円）歳入・歳出総額一般財源総額621,159億円（＋356億円）地方交付税160,085億円（▲3,213億円）＊4）このほか、公共施設等適正管理推進事業の進捗に伴い増加が見込まれる公共施設等の維持補修に要する経費が維持補修費に計上されている（250億円）。ファイナンス　2018.317平成30年度予算特集2地方財政対策について特集