ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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B）歳入面における主な取組まず、消費税率（国・地方）10％段階において実施する予定であった偏在是正措置＊1（地方法人税の税率引上げ等）が延期されたことに伴い、当該措置により対応する予定であった「まち・ひと・しごと創生事業費」の財源確保等のため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金（以下「機構準備金」という。）を4,000億円＊2活用することとした。第二に、平成28年度の国税決算額が予算額を下回ったことに伴う精算額2,245億円については、平成34年度から平成38年度において精算を行うこととした。第三に、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特会」という。）における剰余金（交付税特会の借入金に係る利払費の不用額）750億円を活用することとした。地方歳入の具体的な動向については、地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は、対前年度＋0.4兆円の42.0兆円と過去最高水準となっており、また、地方法人税収は対前年度＋0.0兆円の0.7兆円と見込まれている。なお、地方税については、平成30年度税制改正大綱において、地方消費税の清算基準の抜本的な見直しを行うこととされている。＊3C）歳出面における主な取組歳出面については、86兆8,973億円（対前年度＋2,775億円）が計上されているが、その主な内訳は以下のとおりである。給与関係経費について、国の取組を踏まえた退職手当の減（▲641億円）等を反映する一方、給与改定による増（＋876億円）等を反映した結果、20兆3,144億円（対前年度▲65億円）が計上されている。一般行政経費については、国庫補助事業の増減を反映し、補助事業として20兆2,356億円（対前年度＋4,547億円）、地方単独事業として14兆614億円（対前年度＋401億円）、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費として1兆5,052億円（対前年度▲16億円）が計上されている。地方創生については、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、「まち・ひと・しごと創生事業費」が平成29年度に引き続き1兆円計上されている。また、自治体クラウドの積極的展開など、地方における現下の喫緊の重点課題に対応するための当面の措置として「重点課題対応分」2,500億円が計上されている。投資的経費については、国の公共事業関係費の動向も踏まえて、11兆6,180億円（対前年度＋2,610億円）が計上されている。その内訳としては、直轄・補助事業については国庫補助事業の増減を反映して5兆8,104億円（対前年度＋831億円）が計上され、地方単独事業については、緊急防災・減災事業費が平成29年度に引き続き5,000億円計上されているほか、老朽化対策等をはじめ、公共施設等の適正管理をより一層推進するため、公共施設等適正管理推進事業費について、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に追加するなどの内容の拡＊1）消費税率の引上げ及び法人事業税に係る地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴い生じる地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税法人税割の一部を地方法人税（国税）として地方交付税原資化するもの。平成28年度税制改正大綱において、消費税率の引上げ等が平成31年10月1日に変更されたことを受けて、当該措置も延期された。＊2）機構準備金は、地方公共団体金融機構法附則第14条の規定に基づき、財政投融資特別会計投資勘定に帰属させた上で、同勘定から交付税特会に繰り入れることとしている。平成29年度地方財政対策において、「まち・ひと・しごと創生事業費」等の財源として平成29年度から平成31年度までの間、総額9,000億円の範囲内において活用することとされ、平成29年度は4,000億円を活用。＊3）地方消費税については、税収を最終消費地に適切に帰属させるため、都道府県間において一定の基準に基づき税収の清算が行われる。平成30年度税制改正大綱においては、消費の実態を踏まえ、清算基準における統計データの利用方法を見直し、統計データとしてそのまま利用することが適当でないものについて除外し、その結果として統計基準の比率を現行の75％から50％に改め、また、地方消費税創設当初と比べてサービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえ、従業者基準（現行7.5％）は用いないこととし、人口基準の比率を現行の17.5％から50％に高めることとされている。16ファイナンス　2018.3特集