ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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所後2年以内再入率の2割削減」等の目標を達成するため、受刑者の特性に応じた刑務所等での施設内処遇の充実（高齢受刑者や薬物事犯者への対応や職業訓練の拡充等）として29億円〔＋1億円〕、出所後の社会内処遇の充実（更生保護施設の人的体制の強化、更生保護サポートセンターの増設等）として95億円〔＋5億円〕、自治体による地域再犯防止推進計画の策定に繋がる一連の取組を支援するモデル事業として1億円〔新規〕、再犯防止施策推進の土台となる矯正施設等の整備として、250億円〔＋14億円〕を計上している。また、観光先進国に向けた訪日外国人の増加やテロの脅威等を踏まえ、円滑かつ厳格な出入国審査体制を整備するため、日本人の出帰国手続に係る顔認証ゲートの本格導入、空海港施設の拡張等に伴う審査端末機器等の整備、バイオカートの運用等に係る経費として163億円〔＋13億円〕、治安・テロ対策の強化のため、対外情報収集機能の強化等に係る経費として27億円〔▲3億円。平成29年度補正予算では6億円〕を計上している。その他、検察活動に係る経費として138億円〔▲1億円。平成29年度補正予算では6億円〕、法テラスが行う業務に係る経費として311億円（国選弁護人確保業務、民事法律扶助業務等）〔＋8億円〕、2020年国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）の日本開催に向けた事前準備・国際仲裁の振興・法制度整備支援などの「司法外交」の展開に係る経費として25億円〔＋1億円〕、法定相続情報証明制度の運用及び長期相続登記未了土地の解消に向けた法定相続人の調査等の取組に係る経費として16億円〔＋11億円〕等の予算を計上している。ファイナンス　2018.313平成30年度予算特集2司法・警察、経済産業、環境予算について 特集