ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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いて」（平成28年12月閣議決定）に基づき帰還困難区域の復興拠点における除染・解体事業を実施するための経費として690億円〔＋381億円〕、などの予算を計上している。5　原子力規制・防災対策原子力規制・防災対策としては、保障措置の着実な実施を進めるとともに、緊急時等のモニタリング体制の強化、原子力規制人材の育成等を推進することとしている。具体的には、国際約束に基づく保障措置を着実に実施するための経費として32億円〔＋1億円。平成29年度補正予算では3億円〕、原発周辺地域において放射線監視用通信インフラ等の更新・強化等を推進するための経費として60億円〔▲10億円。平成29年度補正予算では15億円〕、平時から全国における環境放射能の水準を間断なく把握することができるよう、分析機器等の更新・強化等を推進するための経費として18億円〔＋0億円。平成29年度補正予算では5億円〕、研修をより実践的で充実したものとするため教材の整備・充実を加速化するための経費として3億円〔▲1億円。平成29年度補正予算では1億円〕、などの予算を計上している。あわせて、原子力災害時における住民の安心・安全を確保し、原発周辺地域における原子力防災体制を充実・強化するため、自治体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材整備を支援するための経費として100億円〔▲4億円。平成29年度補正予算では100億円〕、原子力災害時における円滑な避難に向けたモデル実証事業を実施するための経費として5億円〔新規〕、などの予算を計上している。○警察庁・法務省予算1　警察庁警察庁の平成30年度予算では、一般会計予算として3,151億円〔▲34億円〕を計上している。このうち、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が605億円である。警察庁予算（交付税特会繰入を除き2,546億円）は、大別して次の3つの要素から構成される。（1）人件費937億円（36.8％、都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官及び警察庁職員）（2）国費物件費910億円（35.8％、警察教養・警察通信・犯罪鑑識・警察用車両及び航空機並びに警備装備品に要する経費）（3）都道府県警察に要する経費に対する補助金698億円（27.4％）重点分野としては、まず、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進のため、91億円〔＋74億円〕、国境離島等の警備に用いる資機材の整備等に係る経費として24億円〔＋19億円〕を計上している。また、サイバー犯罪・サイバー攻撃などサイバー空間の脅威に対処するための経費として33億円〔＋6億円〕、客観証拠重視の捜査のために必要な基盤整備（DNA鑑定、司法解剖等に係る経費）として117億円〔▲1億円〕、暴力団同士の対立抗争や覚せい剤の流通、犯罪のグローバル化等を踏まえた組織犯罪対策の推進として46億円〔＋2億円〕、ストーカー・DV、特殊詐欺対策、犯罪被害者への支援等の生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として34億円〔＋2億円〕、安全かつ快適な交通の確保（交通安全施設整備に係る補助金等）として199億円〔＋6億円〕、警察基盤の充実強化（警察車両、警察施設整備、国際的な基準改定を受けた警察移動無線の全面的な刷新等）として259億円〔▲138億円。平成29年度補正予算では152億円〕等を計上している。2　法務省法務省の平成30年度予算では、一般会計予算として7,638億円〔＋134億円〕を計上している。このうち約7割を占める人件費は、人事院勧告に基づく給与改定のほか、入管を中心とする定員の増加〔＋300人〕など政策的な対処も反映して、5,111億円〔＋88億円〕となっている。重点分野としては、まず、「再犯防止推進計画」（平成29年12月閣議決定）に基づき「刑務所出12ファイナンス　2018.3特集