ファイナンス 2018年3月号 Vol.53 No.12

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査を進めることとしている。具体的には、一般廃棄物処理施設の適切な更新を支援するための経費として553億円〔＋40億円。平成29年度補正予算では453億円〕、合併処理浄化槽の導入を支援するための経費として100億円〔＋6億円。平成29年度補正予算では10億円〕、毒性が強い化学物質であるPCBを使用した機器を適切に処理するための経費として63億円〔＋4億円。平成29年度補正予算では18億円〕、化学物質ばく露が子どもの健康に与える影響を解明するための追跡調査等（エコチル調査）を実施するための経費として51億円〔＋6億円。平成29年度補正予算では9億円〕、などの予算を計上している。「豊かな自然の保全・活用」として、国立公園への外国人観光客誘致に向けた取組みを推進するとともに、農林業や生態系に被害を及ぼす鳥獣の捕獲対策等を強化することとしている。具体的には、「国立公園満喫プロジェクト」の対象となっている国立公園を中心として、外国人観光客誘致に向けた具体策の検討や利用環境の向上のための施設整備等を推進するための経費として117億円〔＋17億円。平成29年度補正予算では20億円〕、深刻な被害が生じている指定管理鳥獣（シカ・イノシシ）について都道府県による捕獲対策やジビエとしての活用を支援するための経費として8億円〔＋0億円。平成29年度補正予算では7億円〕、などの予算を計上している。3　地球温暖化対策の更なる推進地球温暖化対策としては、異常気象による災害の発生や農作物の収穫量・品質低下など、気候変動の影響が今後さらに深刻化するおそれがあることを踏まえ、気候変動への適応のための調査・研究を加速化することとしている。具体的には、各地域における気候変動影響評価・適応策の検討を推進するとともに、国立環境研究所における観測体制等を強化するための経費として18億円〔＋6億円〕、などの予算を計上している。また、再エネ・省エネ支援としては、エネルギー効率の高い「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及等を支援するための経費として85億円〔新規〕、オフィスビル等の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）」化に係る実証事業等を行うための経費として50億円〔±0億円〕、我が国におけるグリーンボンドの発行に係るサポート体制等を整備するための経費として10億円〔新規〕、途上国に我が国の優れた低炭素技術を普及させつつクレジットも獲得できる「JCMプロジェクト」を支援するための経費として71億円〔▲1億円〕、温室効果の高いフロンを冷媒として使用している従来の冷凍空調機器を自然冷媒機器に切り替えるための支援経費として65億円〔＋2億円。平成29年度補正予算では10億円〕、などの予算を計上している。4　福島復興支援福島復興支援としては、除染や汚染廃棄物処理、中間貯蔵施設の着実な整備等を進めるとともに、帰還困難区域の復興拠点における除染・解体事業を推進することとしている。具体的には、フォローアップ除染等を進めるための経費として1,212億円〔▲1,643億円〕、汚染廃棄物等の処理を推進するための経費として1,405億円〔▲396億円〕、中間貯蔵施設の整備を推進するための経費として2,799億円〔＋923億円〕、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針につ（表2）環境省関連予算の概要（単位：億円）項目29年度当初 （1）30年度予算 （2）対29年度当初（2）－（1）一般会計（環境省計上）3,2673,273＋6＋0.2%エネ特繰入（エネ需勘定）1,3541,354――科学技術振興費239251＋12＋5.1%原子力規制委員会428428＋0＋0.0%うちエネ特繰入（電促勘定）326323▲3▲0.9%復興特会（環境省関連）7,1996,559▲640▲8.9%ファイナンス　2018.311平成30年度予算特集2司法・警察、経済産業、環境予算について 特集