ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11

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2兆7,073億円の歳出の追加を行うこととしている。また、財政法第6条に基づく前年度剰余金の処理として、国債整理基金特別会計への繰入1,891億円を計上している。これらについては既定経費を1兆2,416億円減額するとともに、前年度剰余金3,743億円、税外収入956億円を計上するほか、建設公債を1兆1,848億円発行することで対応することとしている。この結果、29年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに1兆6,548億円増加し99兆1,095億円となる。また、特別会計予算についても所要の補正を行っている。3．結び前述の通り、30年度予算は「経済・財政再生計画」で示された「目安」を3年連続で達成する姿となった。我が国財政の危機的状況に鑑みれば、財政健全化に向けての一里塚であるプライマリーバランス黒字化に向けて、引き続き着実に進んでいくことが求められる。この目標の達成に向け、これまでの経済財政一体改革の取組を精査したうえで、本年夏の骨太の方針において、2020年度に代わる新たなプライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示すことが重要である。平成30年度予算フレーム（単位：億円）29年度予算（当初）30年度予算備考29’→30’（歳入）○公債依存度34.5％程度（29年度当初35.3％）税収577,120590,79013,670その他収入53,72949,416△4,313公債金343,698336,922△6,776うち4条公債（建設公債）60,97060,940△30うち特例公債（赤字公債）282,728275,982△6,746計974,547977,1282,581（歳出）国債費235,285233,020△2,265一般歳出583,591588,9585,367地方交付税 交付金等155,671155,150△521計974,547977,1282,581平成30年度予算主要経費別内訳（単位：億円）主要経費29年度予算（当初）30年度予算増減額増減率備考国債費235,285233,020▲2,265▲1.0%金利低下による利払費の減等一般歳出583,591588,958＋5,367＋0.9%社会保障関係費324,735329,732＋4,997＋1.5%文教及び科学振興費53,56753,646＋79＋0.1%うち科学技術振興費13,04513,159＋114＋0.9%恩給関係費2,9472,504▲443▲15.0%防衛関係費51,25151,911＋660＋1.3%中期防対象経費＋392億円（＋0.8%）、SACO・米軍再編経費等＋268億円対名目GDP比：防衛関係費0.920％（中期防対象経費0.875％）公共事業関係費59,76359,789＋26＋0.0%経済協力費5,1105,089▲21▲0.4%（参考）ODA5,5275,538＋11＋0.2%一般会計全体のODA予算は3年連続の増中小企業対策費1,8101,771▲39▲2.2%景気回復を反映した信用保証制度関連予算の減等（▲42億円）エネルギー対策費9,6359,186▲448▲4.7%29年度予算で措置された原子力損害賠償支援勘定への繰入れ（400億円）の剥落食料安定供給関係費10,1749,924▲250▲2.5%米の直接支払交付金の廃止（▲714億円）、水田活用交付金の増（＋154億円）、収入保険制度の創設（260億円の皆増）等その他の事項経費61,09861,904＋806＋1.3%予備費3,5003,500――地方交付税交付金等155,671155,150▲521▲0.3%地方税収の伸び等を反映。地方税・地方交付税等の地方の一般財源総額について29年度と実質的に同水準を確保合計974,547977,128＋2,581＋0.3%（注1）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注2）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。4ファイナンス　2018.2特集