ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11

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•最後に今回は、税制改革の概要を中心としつつも、議会運営やトランプ政権の動向等も含めて幅広く記述した。税制改正という作業はどの国においても多くの影響を及ぼし、また多くの議論を呼ぶものである。2018年にはアメリカで中間選挙が行われる。また、2019年には改正後初めての税収が数字としても明らかになり、GDP成長率や企業の収益も数字として示されていくだろう。改正までのプロセスは非常に重要であるが、それ以上に、改正が及ぼす効果や影響、制度の実施状況は大きな意味を持つ。今後判明していくであろう数字も含め、アメリカにおける税制改革後の影響について、引き続き注目していきたい。図表9-2〈Tax Policy Centerによる、各収入階層別の税引き後所得増減割合（個々の納税者への影響）〉－0.500.511.522.533.5第1五分位（～＄2.5万）第2五分位（＄2.5万～4.86万）第3五分位（＄4.86万～8.61万）第4五分位（＄8.61万～14.94万）第5五分位（＄14.94万～）全体（％）（注）各分位に入る人数が同じになるような金額で五分位に区切っている。示された金額は2018年における数字。（出典）“Distributional Analysis of the Conference Agreement for the Tax Cuts and Jobs Act”, Tax Policy Center, Dec. 18, 201720182025202734ファイナンス　2018.2「トランプ税制改革」についてＳＰＯＴ