ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11

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図表5-2〈主要国における法人実効税率の国際比較〉37.00%29.97%29.74%40.75%27.98%33.33%29.83%19.00%日本アメリカフランスドイツ国税分23.2%連邦分35%連邦分21%イギリス平成25年度（2018年1月現在）平成28年度平成29年度平成30年度（注）法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均。フランスについては、課税所得のうち50万ユーロ以下の部分の税率は28％。アメリカにおける連邦法人税とカリフォルニア州法人税の課税ベースは完全に一致するわけではないが、本資料においては連邦法人税と州法人税の課税ベースが同一であると仮定し、機械的に税率を試算。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。（出典）OECD、各国政府資料等2017年12月31日まで2018年1月1日から図表5-1〈税制改革法における主な改正項目〉Tax Cuts and Jobs Act（減税雇用法）現行改正後（12月22日成立）※10年間で▲1.46兆ドル個人所得税関係※2025年までの時限的措置・税率：7段階（10％、15％、25％、28％、33％、35％、39.6％）・概算控除：【単身】$6,350・人的控除：$4,050/人・児童税額控除：$1,000・項目別控除-地方税控除：州・地方の所得税、売上税、財産税について、所得から控除可能（上限なし）-住宅ローン控除：新たに購入した住宅に係る住宅ローン利息は、100万ドルの借入金まで控除可能・7段階（10％、12％、22％、24％、32％、35％、37％）概算控除に統合し、$12,000に拡大・$2,000に拡大。$500の家族控除を創設地方税の控除に1万ドルの上限を設定控除可能な借入金の限度額を75万ドルまで引下げ遺産税（相続税）関係※2025年までの時限的措置・控除額：約$550万・控除額を約$1,100万に倍増（廃止はせず）法人税関係・国際課税・連邦法人税率：35％（地方分を含めた実効税率：40.75％）・パススルー課税：構成員レベルでの個人所得税率を適用・全世界所得課税・21％（地方分を含めた実効税率：27.98％）に引下げ・課税ベースの拡大（租税特別措置の廃止等）・小規模ビジネスの事業所得に対する20％の控除を創設（2025年までの時限措置）・領域主義課税の導入、海外留保金への課税（最大15.5％）・税源浸食・濫用対策税の導入等オバマケア・個人の保険加入義務・廃止（歳出減）※2019年から適用（注）特段記載のない場合、2018年の課税年度から適用。30ファイナンス　2018.2ＳＰＯＴ