ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11

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（2）2018年度予算決議の内容2018年の予算決議は、10月5日に下院で可決され（賛成219票、反対206票）、10月19日に上院で可決された（賛成51票、反対49票）。最終的な成立には両院で合同の案を採決する必要があるが、下院は上院案を修正せずに採決し（賛成216票、反対212票）、これをもって10月26日に2018年度予算決議が成立した。なお、本来成立を目指すべき4月よりも半年遅い成立であったが、これには理由があったと言われている。実は、2017年の夏に審議されていたオバマケア廃止の法案も「財政調整法」、つまり上院において単純過半数での可決が可能な法案として審議されており、これは2017年の予算決議に基づくものであった。新年度の予算決議を通してしまうと、その前の年の予算決議は効力を失う可能性もあったため、オバマケア廃止の顛末が定かとなるまで2018年予算決議に移れなかったという事情もあったようだ（ただし、最終的には、2017年度予算決議は「2018年度予算決議が通ったから」ではなく、「2017年度が終了する9月末に」効力が失われるという判断をパーラメンタリアン（議事先例幹事）が下している）。さて、10月26日に成立した2018年度予算決議は、2018年度から2027年度の10年間について、歳出、歳入の水準を示している（図表3）。10年で歳出を5.1兆ドル削減し、歳入も1.6兆ドル減少させる。他方で、経済成長によって1.2兆ドル取り戻すと見通されており、これによって10年後の2027年度には1,970億ドルの財政黒字が達成されることとなる。また、この予算決議の中で、予定通り「財政調整措置」が入れ込まれた。すなわち、上院財政委員会及び下院歳入委員会に対して「10年間で計1.5兆ドル以内の財政赤字を許容する（税制改革）案」の作成が指示されている。これによって、税制改革法案は財政調整法として審議可能となったのである。5上院におけるもう一つのハードルとなった「バード・ルール」前述のとおり、財政調整措置によって示された「10年で1.5兆ドルを超えない赤字」という範囲に収まっていれば、税制改革法は財政調整法として、単純過半数で上院本会議を通過できることとなる。ただし、これに加えて、上院本会議には、もう一つ、「バード・ルール」という決まりが存在し、これは法案の中身を左右する大きな影響力を持っている。このルールも、今回の税制改革法に大きな影響を与えているため、複雑になっていることは承知の上で、以下少し説明を行う。図表3〈2018年度予算決議で示された10年間（2018-2027年）の歳入歳出水準〉（10億ドル）20182019202020212022202320242025202620272018-2027（1）歳出3,1323,2333,3113,3703,4863,5323,5623,7103,8103,90335,049（2）歳入2,4912,6142,7552,8833,0163,1623,3073,4633,6553,82531,171（3）マクロ経済フィードバック0▲25▲55▲75▲100▲120▲155▲200▲235▲275▲1,240（4）財政収支（＝（2）－（1）－（3））▲641▲594▲500▲412▲370▲250▲100▲4779197▲2,638財政赤字削減の内訳（5）財政収支（ベースライン※）▲529▲592▲621▲673▲773▲753▲729▲818▲888▲938▲7,314（6）予算決議による政策変更（＝（11）－（10）））▲112▲28661863033834745717338603,436（7）裁量的経費4325▲4▲38▲68▲78▲87▲98▲109▲119▲534（8）義務的経費▲98▲170▲230▲312▲393▲454▲525▲597▲704▲796▲4,278（9）利払費132▲1▲8▲19▲32▲47▲67▲91▲259（10）歳出計（＝（7）＋（8）＋（9））▲55▲142▲232▲351▲469▲551▲644▲743▲879▲1,005▲5,071（11）歳入▲167▲170▲166▲165▲166▲168▲170▲172▲146▲145▲1,635（12）（6）を反映した財政収支（＝（5）＋（6））（マクロ経済フィードバックがない場合）▲641▲619▲555▲487▲470▲370▲255▲247▲156▲78▲3,878（13）マクロ経済フィードバック（＝（3））0▲25▲55▲75▲100▲120▲155▲200▲235▲275▲1,240（14）（6）を反映した財政収支（＝（12）－（13）＝（4））（マクロ経済フィードバックがある場合）▲641▲594▲500▲412▲370▲250▲100▲4779197▲2,638※CBO（議会予算局）の推計（2017年6月）24ファイナンス　2018.2ＳＰＯＴ