ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11

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金を供給するため、株式会社日本政策投資銀行（特定投資業務）に1,290億円を措置するほか、事業再生等を支援するための資本性劣後ローンの原資として株式会社日本政策金融公庫に430億円を措置することとしている。また、国際展開戦略推進に向け、株式会社国際協力銀行に対して、外国政府の保証がないリスクの高い案件等への支援を行う特別業務等に必要な資金として624億円を措置することとしている。なお、官民ファンドへの産業投資については、執行確度を精査し必要な事業規模を見極めた上で、手元資金の活用も勘案し、必要額を計上している。具体的には、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）に対して、日本企業によるインフラ海外展開支援に向けて、639億円を措置することとしている。また、手元資金の活用により必要な事業規模を確保することにより、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）に対しては措置せず、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）に対しては、29年度から減額することとしている。資料3　平成30年度財政投融資計画　産業投資の概要（単位：億円）機　関　名平成29年度当初計画平成30年度当初計画1．生産性向上（地域活性化）1,3611,764（株）日本政策金融公庫440430国民一般向け業務4045中小企業者向け業務400385沖縄振興開発金融公庫2114（株）農林漁業成長産業化支援機構130－（株）日本政策投資銀行5001,290（株）民間資金等活用事業推進機構3030（株）商工組合中央金庫240－2．国際展開戦略推進2,4191,881（株）国際協力銀行850624（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構520411（株）海外需要開拓支援機構210135（株）海外交通・都市開発事業支援機構649639（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構190723．その他12－（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構12－合　　計3,7923,645（注）本表は計数整理の結果、異同を生ずることがある。ファイナンス　2018.213平成30年度予算特集1平成30年度財政投融資計画について 特集