ファイナンス 2017年12月号 Vol.53 No.9
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望する保育所に受け入れてもらえ、スムーズに職場復帰することができたが、同じ職場の他の市に住んでいる同僚は、待機児童の問題が解消されておらず、保育所がなく職場復帰が遅れた方もいる、と地域内でも市町村による格差があると指摘した。また、保育士は小さな命を預かる繊細な仕事であり、保育士の待遇改善の必要性も指摘した。[うえの副大臣から]女性の活躍というのは、日本全体で安定した経済成長を実現するという観点からも、女性の皆様にもっと頑張っていただきたい、社会進出が十分でないと思うので、働き方改革という大きなテーマの中でしっかりと議論をこれからも進めていきたいと思います。扶養の問題は非常に重要だと考えています。実際、配偶者控除は平成29年度の税制改正で150万円まで引き上げをさせていただきました。待機児童は、福山市はないということですが、全国的にはかなり深刻化している地域もありますので、安倍総理が前倒しして平成32年度に32万人分の新しい受け皿を整備すると表明され、これからも最大限力を入れていきたいと思います。保育士の待遇改善については、給与水準が低いという問題は各地から聞いていますので、どういった対応ができるのかよくみていきたいと思います。どのような地域でも能力を伸ばす 教育を受けられる環境の整備を奨学金の充実など、教育に関する環境整備についても要望や意見が多く出された。企業経営者からは、少子化の影響もあり、地域の中で人の採用が難しくなっている、若い人が地域に帰ってきても、しっかりと子供を育てられる、教育を受けさせることができる環境を整えることが大事、そうすれば故郷に愛着を持って地域の企業に就職してくれるかもしれない。そういった施策を地方自治体に任せるだけでなく、国からも支援をしてほしいとの要望が出された。また、給付型奨学金や大学授業料の補助、幼児教育の無償化についても要望があった。働く女性からは、多くの人が大学進学に当たり、各種奨学金や学資ローンを利用しているとの現状を説明したうえ、子供が望むのであれば、できる限りの教育を受けさせてやりたいと考えているが、学費の負担を考えると非常に不安で、子どもの選択肢が環境によって左右されないように、給付型の奨学金制度の拡充や大学授業料の補助等にも支援をしてほしい、との要望があった。[うえの副大臣から]幼児教育については自民党の公約で3歳から5歳まで完全無償化することとしています。0歳から2歳については、一定の所得制限を設け、無償化を進めていくということで、努力をしていきたいと思います。高等教育についても無償化の方向性は打ち出しています。ただ、所得制限や学業の状況など条件はつくと思います。給付型奨学金の拡充や授業料減免の拡充などの制度も使いながら、学生や家庭の負担を少しでも緩参加者からは税制をはじめ、財政再建、少子高齢化問題、農業、事業承継など、 幅広い意見・要望が出された。ファイナンス 2017.125うえの副大臣が訪問車座ふるさとトークin福山特集

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