ファイナンス 2017年12月号 Vol.53 No.9

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図5　「ストップ金密輸」緊急対策の概要7338358356798616228361,0361,3411,9742,4044,0005001,3002,1002,9003,7004,500H18（2006）H19（2007）H20（2008）H21（2009）H22（2010）H23（2011）H24（2012）H25（2013）H26（2014）H27（2015）H28（2016）H29（2017）H30（2018）H31（2019）H32（2020）（注）「日本政府観光局（JNTO）」資料に基づき作成。背景金密輸を阻止するための緊急かつ抜本的な対策が必要金地金の密輸によって利益を得る仕組み（例）訪日外国人旅行者数（単位：万人）○増加する旅客、貨物について、迅速で円滑な通関を行う必要。○消費税の脱税目的の金地金密輸入の摘発が急増。　811件、約2.8トン（平成28年）→976件、約4.5トン（平成29年1-9月）○金地金の密輸入を税関が摘発しているのは氷山の一角であり、相当程度の利益が犯罪組織などに流れているおそれ。金地金5kgの密輸 → 利益200万円金5kgを2,500万円で購入密輸入現金を持ち出し商社等金買取店金国際市場5kg 2,500万円転売5kg 2,700万円輸出売却5kg 2,700万円（うち消費税分200万円）日本香港等消費税分200万円を脱税輸出免税（200万円）広報の充実・体制の強化ストップ金密輸基本的な考え方迅速で円滑な通関を行うとともに、これまでにない広範で厳格な密輸取締り関係省庁と連携した総合的な対策緊急かつ抜本的な対策として早急に実施第一の柱　検査の強化‣旅客、商業貨物、国際郵便物、航空機内の検査強化‣門型金属探知機の新規配備やX線検査装置の拡充による効率的な検査‣監視艇の活用による洋上取引対策第二の柱　処罰の強化‣厳正な通告処分の実施‣告発の増加を目指し、警察、検察、海上保安庁など関係機関との連携強化‣東京、大阪、門司税関に特別調査チームを編成‣罰則の強化第三の柱　情報収集・分析の充実‣関係者や広く国民の皆様からの情報収集（密輸ダイヤルの活用）‣国内外の関係機関との情報共有・連携強化‣情報分析力の強化‣国内流通経路におけるコンプライアンスの確保ファイナンス　2017.1213「ストップ金密輸」緊急対策についてＳＰＯＴ