ファイナンス2017年11月号 Vol.53 No.8

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連 載｜日本経済を考えるいる。高齢世代については、他の世帯員の収入及び資産収入の寄与度が高く、同居して親と家計を共にしている他の世帯員の就労収入と資産形成によって得ている資産収入の寄与の大きさが伺える。最後に、税・社会保険料は、どの世代・どの年度においても、所得格差の縮小に一番大きく寄与していると言える。税・社会保険料の再分配効果は依然大きいものである。よって、世帯主や配偶者個人の就労収入で見た所得格差が拡大していても、税・社会保険料の負担の累進性による格差縮小効果に相殺されて、世帯収入で見た可処分所得の格差拡大は各個人の収入で見た場合よりも小さいものとなっているのである。参考文献Jenkins, Stephen P, 1995, “Accounting for Inequality Trends：Decomposition Analyses for the UK, 1971-86”, Economica, 62-245, pp.29-63.Jenkins, Stephen P. and Van Kerm, P, 2005, “Accounting for income distribution trends：A density function decomposition approach”, Journal of Economic Inequality 3, pp.43-61.Mookherjee, Dilip, and Anthony F. Shorrocks, 1982, “A Decomposition Analysis of the Trend in UK Income Inequality”, Economic Journal, 92-368, pp.886-902.Shorrocks, Anthony F, 1982, “Inequality Decomposition by Factor Components”, Econometrica, 50-1, pp.193-211.跡田直澄・橘木俊詔（1985）「所得源泉別にみた所得分配の不平等度」『季刊社会保障研究』，第20巻第4号，pp.330-340小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編（2006）『日本の所得分配―格差拡大と政策の役割』東京大学出版会太田清（2005）「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」『ESRI Discussion Paper Series』（内閣府社会経済研究所），第140号太田清（2006a）「非正規雇用と労働所得格差」『日本労働研究雑誌』，第557号，pp.41-52太田清（2006b）「日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴」『ESRI Discussion Paper Series』，第171号大竹文雄（2000）「90年代の所得格差」『日本労働研究雑誌』，第480号，pp.2-11大竹文雄（2005）『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』日本経済新聞社小塩隆士（2010）『再分配の厚生分析―公平と効率を問う』日本評論社小塩隆士（2013）『効率と公平を問う』日本評論社佐藤俊樹（2000）『不平等日本―さよなら総中流』中公新書四方理人（2009）『所得格差拡大は「みせかけ」か？―所得源泉別寄与度分解（1994-2004年）」『社会政策研究』，第9号，pp.179-198四方理人（2013）「家族・就労の変化と所得格差―本人年齢別所得格差の寄与度分解―」『季刊社会保障研究』，第49巻第3号，pp.326-338四方理人・田中聡一郎（2016）「世帯主年齢別にみた所得要素による所得格差の寄与度分解」日本経済政策学会論文橘木俊詔（1998）『日本の経済格差―所得と資産から考える―』岩波書店橘木俊詔（2000）「日本の所得格差は拡大しているか―疑問への答えと新しい視点」『日本労働研究雑誌』，第480号，pp.41-52橘木俊詔（2006）『格差社会―何が問題なのか』岩波新書田中聡一郎・四方理人（2012）「家族・就労の変化と所得格差」『ソシオネットワーク戦略ディスカッションペーパーシリーズ』，第22号田中聡一郎・四方理人（2012）「マイクロシミュレーションによる税・社会保険料の推計」『ソシオネットワーク戦略ディスカッションペーパーシリーズ』，第25号内閣府・総務省・厚生労働省（2015）『相対的貧困率等に関する調査分析結果について』樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編（2003）『日本の所得格差と社会階層』日本評論社勇上和史（2003）『日本の所得格差をどうみるか―格差拡大の要因をさぐる―』JIL労働政策レポート大野・小玉・松本（2017）58ファイナンス　2017.11シリーズ 日本経済を考える71