ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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如・テロリストの資産凍結に関する仕組みが不完全（国内における資金移動防止に不備）・パレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）の未締結日本はFATFによる相互審査結果のフォローアッププロセスを通じ、数年にわたりその対応に追われ、2011年4月には犯罪収益移転防止法を一部改正（2013年4月全面施行）する等対応を実施してきた。しかしながら、上記の指摘に完全対応するための法改正等を速やかに実施しないままでは、いずれFATFのブラックリストに掲載され、本邦金融機関が国際金融から排除されるリスクがあったところ、実際、日本は立法措置の進展が遅れたことから、2014年6月27日にはFATFから日本に対し、迅速な対応を促す声明が公表された。こうして日本は「最も対応が遅れている国」（財務省）と警告されたことを受けとめ、2014年秋の臨時国会において、以下のとおりいわゆるFATF関連三法を成立させ、所要の法制度の改善を実施した。・テロ行為への資金支援だけでなく、土地、建物、物品、役務の提供等の物質的支援についても処罰の対象とする「改正テロ資金提供処罰法」を成立させ、同年12月に施行・国際テロリストによるクロスボーダーの取引（外為法の対象）に加え、新たに国内取引を規制する「国際テロリスト財産凍結法」を成立させ、同法政省令とともに2015年10月に施行・疑わしい取引の届出に係る判断方法に関する規定の整備や、事業者の体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする「改正犯罪収益移転防止法」を成立させ、同法政省令とともに2016年10月に施行こうした改善実施の結果、日本は漸く、2016年10月に第3次相互審査のフォローアッププロセスから事実上の卒業を果たした。2）2012年に改定されたFATF勧告（それまでのマネロン対策に関する「40の勧告」とテロ資金対策に関する「9の特別勧告」を整理・統合し、新「40の勧告」に改定）に基づき、2014年より、加盟国等の第4次相互審査が順次開始されている。第4次相互審査では、法令や金融監督等、制度面の整備状況に加え、制度に則った対策の実効性についても評価が行われており、一層の制度面の充実に加え、マネロンされた財産の没収額や疑わしい取引の報告件数等の定量的なデータにも裏付けられた成果の実績を示し、制度が有効に機能してマネロン・テロ資金対策に効果を発揮していることの証明が求められる。我が国に対する相互審査は2019年から開始され、2020年6月のFATF会合で審査結果が採択される予定である。上記のとおり、第4次相互審査においてはマネロン・テロ資金対策の有効性を証明するための事前の実績作りがポイントとなることから、日本も関係省庁が連携して着実な対応を準備しているところである。【参考資料】FSAP対日審査要旨（1）EXECUTIVE SUMMARYWeak growth and low interest rates, together with underlying demographic headwinds, are posing chronic challenges for the financial system. Despite accommodative financial conditions, sluggish domestic demand have dampened investment and domestic credit growth. Combined with low interest rates and a flat yield curve, these factors are posing a sustained challenge for the financial system―one of the largest and most sophisticated in the world. To a signicant extent, factors behind this environment are structural in nature, reflecting in particular demographic headwinds. Protability of banks and life insurers is low, and net interest margins are shrinking. Since many advanced economies are likely to face similar headwinds in the future, the importance of Japan’s response to these challenges extends beyond its borders.While the financial system has remained stable, the low profitability environment is creating new risks, and pressures are likely to persist. The search for yield among banks has led some to expand their overseas activities, and more generally to a growth in real estate lending and foreign securities investments. Eorts to increase risk-based lending to small-and medium-sized ファイナンス　2017.961対日金融審査についてＳＰＯＴ