ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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3）理事の過半数は外部理事となるようにしなければならない4）監事の選任については内閣総理大臣の認可を要するなど（評議員について、沖縄経済社会についての精通者、大学経営の公正性・透明性についての有識者が含まれるようにしなくてはならない旨が追加）カ）補助金国は、予算の範囲内において、学園に対しウ）の業務に要する経費の2分の1を超えて補助できる＊6。（政府提出法案では、ウ）の業務に要する経費の2分の1を補助できる。ただし、本法の施行日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日までの間は、2分の1を超えて補助できる、とされていたものが修正。）キ）事業計画等の認可学園は、事業計画、長期借入金及び重要な財産の譲渡等について内閣総理大臣の認可を受けなければならない事業計画は、沖縄の振興及び自立的発展に配意されたものであるとともに、沖縄における経済の振興及び社会の発展に関する総合的な計画との調和が保たれなければならない。（「沖縄の振興及び自立的発展に配意されたものであるとともに、」が追加）ク）国及び関係する沖縄の地方公共団体との連携学園は、大学院大学の運営に当たっては、国及び関係する沖縄の地方公共団体と密接な連携を図らなければならないコ）検討国は、この法律の施行後10年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（附則として追加）2OISTの現況＊7OISTの現況は以下の通り。＊6）図表「OIST関連予算額の推移」を参照のこと。平成17年度から平成29年度当初予算まで、累計で1787.4億円の予算が投下されてきた。平成21年7月1日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における法案質疑で、清水治沖縄振興局長（当時）は、今野東委員（民主党）の質疑において、「充実した研究費や研究設備も重要でございます。そういう面でいいますと、機構の主任研究者1人当たり現在の研究費等の規模で二億円程度となってございます。開学後も同程度の規模で、そのぐらいの研究環境を提供しながらやっていく。」と答弁した。国内大学に比して、極めて寛大な額であり、これが、OISTと一般の国立大学を比べた際の、一番の違いかもしれない。OIST関連予算額の推移（単位：億円）17年度予算額18年度予算額19年度予算額20年度（当初）予算額20年度（一次補正）予算額20年度（二次補正）予算額21年度（当初）予算額22年度（当初）予算額23年度（当初）予算額24年度（当初）予算額24年度（補正）予算額25年度（当初）予算額26年度（当初）予算額26年度（補正）予算額27年度（当初）予算額27年度（補正）予算額28年度（当初）予算額28年度（補正）予算額29年度（当初）予算額17’～29’合　計運営費交付金／学園補助金25.541.542.844.5－－57.281.7104.896.83.8 ▲2.398.8186.93.6156.610.4146.715.0155.41269.8施設整備費 補助金6.135.344.262.945.740.955.151.414.06.942.93.811.14.510.614.820.533.211.9515.9設備整備費 補助金－－－－－1.7－－－－－－－－－－－－－1.7合　計31.676.887.0107.445.742.6112.3133.1118.8103.844.4102.6198.08.2167.325.2167.348.2167.31787.4注1）各年度の予算額は、四捨五入して記入しているため、合計額は必ずしも一致しない。注2）独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構／沖縄科学技術大学院大学学園に対して交付する交付金・補助金の予算額である。注3）平成17年度予算額については、平成17年9月から平成18年3月までの7か月の予算額である。注4）平成23年度予算額については、平成23年4月から10月までの7か月が交付金、11月から平成24年3月までの5か月が学園補助金の額である。注5）平成24年度補正予算において、東日本大震災対応として、人件費2.3億円減額。48ファイナンス　2017.9ＳＰＯＴ