ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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科学技術に関する教育研究を行うことを目的とする学校法人とする。ウ）学園の業務1）沖縄科学技術大学院大学を設置し、これを運営すること2）受託・共同研究の実施その他の学園以外の者との連携による教育研究活動を行うこと3）大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること4）科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うことなど（学園は、経営内容に関する情報の公開を徹底することにより、業務の運営における透明性を確保するように努めなければならない旨が追加）エ）学園の事務所学園は主たる事務所を沖縄県に置くオ）学園の理事会の運営及び役員の選任に関する特例1）理事長以外の者をもって理事会の議長に充てることができる＊52）理事は、優れた科学者、沖縄振興に関する有識者、大学経営に関する精通者が含まれるようにしなければならない（大学経営精通者は追加）＊5）ボード（理事会）の議長を、法人の長である理事長とすると、ボードを意思決定機関として、プレジデント（理事長・学長）の選任等を含む重要事項の決定を行うという、大学院大学で想定する運営体制とはならないことから、理事長以外の理事を充てることを可能するよう法制上の手当てをしたもの。なお、米国においては、研究大学はボード（理事会）を意思決定機関として、ガバナンスとマネジメントを分離する運営が行われており、これは我が国の学校法人制度に類似しているとされる。沖縄科学技術大学院大学学園の運営体制文部科学大臣内閣総理大臣監事法人の業務を決定（業務実績の自己評価 を含む）○理事長＝法人の長≠理事会議長○理事（過半数は学外者）重要事項を審議○学内外の代表者（寄附行為に基づき理事会が選任）評議員会（BOC）議長（アルブレヒト・ワグナー）理事会（BOG）議長（トーステン・ヴィーゼル）意見報告学校法人の解散命令　等選任認可報告沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会事業計画認可（沖振計画との調和）補助金報告徴取・検査（財務・会計）是正要求　等会計監査人監査学長（ピーター・グルース）研究科・専攻等大学事務局報告徴取・検査（業務等）定員是正命令　等措置発動の要求業務実績報告の提出（自己評価含む）沖縄科学技術大学院大学学園私学助成及び太字：学園法に基づくもの：学校教育法、私立学校法等に基づくもの及びアンダーラインの文字：法令に基づかないものファイナンス　2017.947沖縄科学技術大学院大学（OIST：Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University）について ＳＰＯＴ