ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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（コラム3）　EUの通商政策○EUでは、EU理事会＊26による授権（mandate）に基づき、欧州委員会＊27がWTOを含む通商協定の交渉を行う。欧州委員会は、授権の際の交渉指令に基づき単独で交渉にあたり、都度、加盟国により構成される委員会に交渉状況を報告する。交渉妥結後、理事会の決定に基づき、協定への署名がなされる。また、協定発効のためには、欧州議会＊28の同意が必要となる。○協定がEUの排他的権限に属する分野（加盟国がEUに対して権限移譲している分野）だけでなく、加盟国との共有権限に属する分野も対象とする場合には、協定発効のためには、理事会の決定、欧州議会の同意だけでなく、加盟各国の批准も必要となる＊29。○主な通商協定は、以下のとおりである。〈欧州経済領域（EEA：European Economic Area）〉域内における物、人、サービス、資本の移動の自由を確保・欧州自由貿易連合（EFTA（ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタイン）、スイスを除く）　（1994年発効）〈関税同盟（Customs Union）〉域内の関税・数量制限を撤廃するとともに、域外に対する共通関税を適用・トルコ　（1995年発効。工業製品および農産加工品が対象）〈自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）〉・スイス（1973年発効）・韓国（2015年発効）・カナダ（包括的経済貿易協定（CETA）、2017年9月暫定適用予定）・シンガポール（2014年に署名）・ベトナム（2016年2月に交渉妥結）・日本（2017年7月に大枠合意）（FTA交渉中）　米国＊30、マレーシア、タイ、インド、フィリピン、メルコスール、湾岸協力会議（GCC）他※アジア大洋州においては、マレーシアとタイ、インドとの交渉は停滞する一方、フィリピンと2015年に、インドネシアと2016年に交渉開始で同意するとともに、オーストラリアとニュージーランドについて2017年中の交渉開始が見込まれる。＊26）EU理事会（Council of the European Union）。EUの共同決定機関であり、欧州議会と共に立法機関としての役割を果たす。政策分野ごとに10の会合があり、それぞれの理事会は各加盟国の各分野を所掌する閣僚により構成。＊27）欧州委員会（The European Commission）。EUの執行機関。各加盟国から1人ずつ任命された28名の欧州委員（閣僚相当）で構成（任期5年）。各委員の下に、「省庁」に相当する各分野別の「総局」等を配置。＊28）欧州議会（The European Parliament）。議員は各加盟国において直接選挙によって選出される。各加盟国の人口比に応じて、国別の議員数が決定（定数751名、任期5年）。＊29）リスボン条約（2009年発効）は、EUに授与されている権限を3つの領域に分類し、EUと加盟国の間の権限分担を明確化している。第1の領域は、EUが単独で権限を持つ分野（排他的権限）。EUだけが立法や国際協定の締結を行うことができる。例として共通通商政策。第2の領域は、EUと加盟国が共に権限を持つ分野（共有権限）。両方が立法することができるが、EUが権限を行使してEU法を制定すると、加盟国はそれと異なる立法を行うことができない。第3の領域は、加盟国の分担責任をEUが補充する分野（補充的権限）。EUは加盟国が分担する責任を支援、調整、補充するための行動を行うが、EUの分担責任とすることはできない。＊30）EUと米国は、包括的貿易投資協定（TTIP：Transatlantic Trade and Investment Partnership）の交渉を2013年7月に開始し、これまで15回の交渉ラウンドを行ったが、米国トランプ政権の誕生に伴って交渉は停止状態（on hold）にある。ファイナンス　2017.937日EU経済連携協定（日EU・EPA）の大枠合意について～財務省所管品目の市場アクセス交渉等に関する結果を中心に～ＳＰＯＴ