ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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（コラム2）　日本ワイン○国産ぶどうのみから醸造された「日本ワイン」は、近年、国際的なコンクールで受賞するほど高品質なものが登場していること等を背景に消費が拡大している。また、地域振興等を通じて、新たな「日本ワイン」造りへの参入も期待できる成長産業である。○国税庁では、「日本ワイン」の国際的な認知の向上や消費者の商品選択が容易になるよう、国際的なルールを踏まえたワインの表示ルールとして「果実酒等の製法品質表示基準」を平成27年10月に制定した。あわせて、地理的表示制度の活用を図るため、地理的表示の指定要件の明確化や、消費者に分かりやすい統一的な表示をルール化する「酒類の地理的表示に関する表示基準」を平成27年10月に改正した。これらを通じ、「日本ワイン」の健全な発達を促している。○伊勢志摩サミット（平成28年5月）においては、日本ワイン選考委員会（座長・後藤奈美（独）酒類総合研究所理事長）が設けられ、事前に審査を行ったうえで、各種食事の際に提供されるワインが選定された。日EU・EPAにおいても、交渉の機会に合わせ、後藤理事長からEU側要人や交渉担当者に対し、「日本ワイン」のPRを実施していただいたところである。（参考6）国内市場におけるワインの流通量の構成比ボトルワイン46.6%スパークリングワイン8.7%バルクワイン15.0%日本ワイン3.7%その他26.1%輸入分（70.3%）国内分（29.7%）※1　国内分・輸入分の構成比は、国税庁統計年報書の課税数量比である。※2　輸入分の内訳は、財務省貿易統計の輸入数量比である。※3　国内分の構成割合は、平成27年度果実酒実態調査を基に推計している。（参考7）果実酒製造場数の推移28929830331131033334436755412173405101520253035250300350400H元H5H10H15H20H25H26H27会計年度免許場数（場）新規免許場数（場）（参考8）主要な産地における果実酒製造場数都道府県果実酒製造免許場数平成27年新規免許場数山梨872長野366北海道347山形140新潟131その他18318合計3673436ファイナンス　2017.9ＳＰＯＴ