ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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（参考4）経済連携協定（EPA）交渉等の進捗状況TPP（注1）11月4月9月5月11月11月3月7月4月5月3月12月12月11月4月10月2002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017RCEP（注2）日中韓EUコロンビアトルコカナダ韓国11月GCC9月日・ASEAN包括的経済連携中断中延期締結発効署名（注1）TPP（環太平洋パートナーシップ）：カナダ、豪州、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ（計12か国）。（注2）RCEP（東アジア地域包括的経済連携）：ASEAN加盟国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド（計16か国）。〈発効済EPAの発効状況〉・シンガポール　2002年11月（2007年9月改定） ・メキシコ　2005年 4月（2012年4月改定） ・マレーシア　2006年 7月 ・チリ　2007年 9月・タイ　2007年11月 ・インドネシア　2008年 7月 ・ブルネイ　2008年 7月・ASEAN（物品貿易）　2008年12月 ・フィリピン　2008年12月 ・スイス　2009年 9月 ・ベトナム　2009年10月・インド　2011年 8月 ・ペルー　2012年 3月 ・豪州　2015年 1月 ・モンゴル　2016年 6月：共同研究等：交渉投資・サービス章の継続交渉開始GCC （湾岸協力理事会）：アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン（参考5）日本の貿易総額に占める国・地域別の貿易額の割合85.5% 発効済・署名済に加えて交渉中EPA【参考】主要国のFTA比率（発効済・署名済EPA相手国との貿易が貿易総額に占める割合）日本：40.0％、米国：47.5％、EU：33.0％、韓国：67.9％、中国：38.0％※『未来投資戦略』は、2018年までに、FTA比率70％（2012年：18.9％）を目指すとしている。出典：日本は財務省貿易統計（速報）（2017年1月）。米国、EU、韓国、中国はIMF Direction of Trade Statistics（2016年4月）。14.5% その他・台湾（5.0%）　・香港（2.8%）　・ロシア（1.3%）・メルコスール（0.9%）［うち ブラジル（0.8%）、アルゼンチン（0.1%）］・南アフリカ共和国（0.5%）　・イラン（0.3%） 　等17.5% 署名済・米国（15.8％）・カナダ（1.4%） ・ニュージーランド（0.4%）※TPP交渉参加国22.5% 発効済・ASEAN（15.0%）　・豪州（3.6%）・メキシコ（1.3%）　・インド（1.0％）・スイス（0.9%）　・チリ（0.6%）・ペルー（0.2％）　・モンゴル（0.02%）（ASEANメンバーのうち二国間EPAも発効済の国）・タイ（3.8%）　・インドネシア（2.4%）・マレーシア（2.4%）　・ベトナム（2.3%）・シンガポール（2.2%）　・フィリピン（1.5%）・ブルネイ（0.1%）45.4% 交渉中・GCC（5.9％）※2010年から交渉を延期・中国（21.6%）・EU（11.9%）・韓国（5.7%）・トルコ（0.3％）・コロンビア（0.1％）ファイナンス　2017.935日EU経済連携協定（日EU・EPA）の大枠合意について～財務省所管品目の市場アクセス交渉等に関する結果を中心に～ＳＰＯＴ