ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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ついても、「秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）のとりまとめ」（平成28年11月28日行政改革推進会議）の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で要求・要望を行う。2．予算編成過程における検討事項（1） 予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行い、平成25年度予算から平成29年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その際、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、引き続き、補正予算も含めて既存のあらゆる予算措置について、従来の計上方法にとらわれずに、ゼロベースで見直しを行う。（2） その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成30年度まで継続させていくこととする。」との「経済財政運営と改革の基本方針2015」の「経済・財政再生計画」における国の一般歳出の水準の目安を踏まえ措置する。（3） 「経済財政運営と改革の基本方針2017」で示された「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める」との方針を踏まえた対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。（4） 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等の平成30年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成30年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。（5） 消費税率引上げと併せ行う充実等（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（以下「社会保障4経費」という。）の充実及び社会保障4経費に係る消費税率引上げに伴う支出の増をいう。）その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号）第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。3．要求期限等上記による要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守する。なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。20ファイナンス　2017.9平成30年度概算要求基準の概要ＳＰＯＴ