ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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（注3）旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算における旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から受給者の減等に伴う減額を減算した額の範囲内において、要求する。なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。（4） 東日本大震災からの復興対策に係る経費東日本大震災からの復興対策については、引き続き、復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについては、財務大臣が、既定の方針に従って所要額を要求する。（5） その他の経費基礎的財政収支対象経費のうち、上記（1）ないし（4）に掲げる経費を除く経費（以下「その他の経費」という。）については、既定の歳出を見直し、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に100分の90を乗じた額（以下「要望基礎額」という。）の範囲内で要求する。（注1）石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と平成29年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額との差額等については上記の額に加算する。（注2）年金・医療等に係る経費と（2）ないし（5）に掲げる経費については、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行ったものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整をすることができる。また、調整を認めるに当たっては、今後の各経費の増加の見込みも勘案する。（注3）公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分については、関係する大臣において調整を行う。（注4）（3）に規定する義務的経費（（3）（注1）ないし（注3）の規定に基づき加減算が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払いに係る経費を除く。）及び（5）に規定するその他の経費（（5）（注1）の規定に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。この調整により、義務的経費が（3）に規定する額を下回る場合には、当該差額を（5）に規定する要望基礎額に加える。（6） 新しい日本のための優先課題推進枠平成30年度予算においては、予算の重点化を進めるため、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策を始め、「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置する。このため、各省大臣は、（1）ないし（5）とは別途、要望基礎額に100分の30を乗じた額の範囲内で要望を行うことができる。「新しい日本のための優先課題推進枠」においては、各府省庁は、歳出改革の反映に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明らかにする。（7） 行政事業レビュー上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、「行政事業レビューの実施等について」（平成25年4月5日閣議決定）に沿って、各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実効性あるPDCAを推進する。具体的には、「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業にファイナンス　2017.919平成30年度概算要求基準の概要ＳＰＯＴ