ファイナンス 2017年9月号 Vol.53 No.6

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平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について平成29年7月20日閣議了解平成30年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定）を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、平成25年度予算から平成29年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。これらを踏まえ、平成30年度予算の概算要求については、具体的には下記により行う。記1．要求・要望について各省大臣は、以下に規定する額について適正に積算を行い、要求・要望を行う。（1） 年金・医療等に係る経費年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う増加額として6,300億円を加算した額の範囲内において、要求する。なお、上記増加額について、平成25年度予算から平成29年度予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、過去5年間の増加額が高齢化による増加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成30年度まで継続していくことを目安とし、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、その結果を平成30年度予算に反映させることとする。（注）年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定されている経費等に限る。以下同じ。（2） 地方交付税交付金等地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。（3） 義務的経費以下の（イ）ないし（ホ）及び（注1）ないし（注3）に掲げる経費（上記（1）及び（2）に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。）については、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。（イ）　補充費途として指定されている経費（ロ）　人件費（ハ）　法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（平成29年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入等及びその他施設費を除く。）（ニ）　防衛関係費及び国家機関費（一般行政経費を除く。）に係る国庫債務負担行為等予算額（ホ）　予備費（注1）人件費に係る平年度化等の増減及び平成30年度の衆議院議員総選挙に必要な経費等の増減については、上記の額に加減算する。（注2）B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（平成23年法律第126号）等を踏まえ、既定の方針に従って所要の額を要求する。18ファイナンス　2017.9ＳＰＯＴ