ファイナンス 2017年8月号 Vol.53 No.5

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は円に対する一定のニーズがあることも踏まえたものである。（3）アジア現地通貨建て取引、資金調達の促進次に、アジア現地通貨の調達を促進するための取り組みを紹介したい。近年、邦銀のアジア向けの現地通貨建て与信が拡大する中、個別金融機関が、不測の資金決済トラブルにともない、現地通貨の流動性を緊急に必要とすることも想定される。このため、日本銀行では、金融システムの安定を図る観点から、 オーストラリア、シンガポールそれぞれの中央銀行と現地通貨スワップ取極を締結している。また、中央銀行による日本国債のクロスボーダー担保活用は、例えば日本の銀行が日本国債をタイ中銀に担保として差し入れることで、タイバーツを調達する仕組みである。これも、金融機関に対する現地通貨の資金繰りのバックストップとなるものである。先ほど、現地通貨建ての債券発行が伸びていると指摘したが、今後は、アジア域内においてクロスボーダーでの投資拡大が課題となる。そのための取組として、各国の証券保管振替システムと、中央銀行の資金決済システムを接続し、アジア域内において他国の債券への投資や、クロスカレンシーでのレポ取引を促進するCSD-RTGSリンクの検討が進んでいる。なお、5月のアジア開発銀行 横浜総会にて公表したとおり、日本は、現在香港との間で実装に向けた取り組みを進めている。7円とアジア通貨の利便性向上策 （中長期的な課題）これまで、現在取組中の課題をご紹介してきた。ここでは、近い将来の実現は困難でも、より長期の時間軸で検討していくべきものを紹介する。（1）全銀システムのアジア展開の可能性先ほどから見てきた状況のとおり、日本企業がボーダレスに活動する中、円の決済環境もシームレスにすることが円の利便性向上につながると考える（ただし、外為法、犯収法等の法令遵守は当然の前提である）。先述の通り、大口決済システムである日銀ネットに関しては、日銀ネット稼働時間の更なる延長や、端末の海外設置を認めるなどの取組がなされている。これを更に進め、小口決済システムである全銀システムも、将来的な課題として、アジア展開の可能性を検討することが有用ではないか。まずは、国際送金フォーマットの受入対応や、外為法上の確認義務等の履行への対応が課題となる。これらの課題をクリアできれば、アジアの国のうち、迅速な円送金のニーズが大きく、規制やシステム面での制約が大きくない国を先行させて、邦銀現地支店から全銀システムへのアクセスを可能とすることを検討してはどうか。これが実現できれば、アジアへの、また、アジアからの円送金の迅速性が向上し、円の利用拡大につながっていくと期待される。（2）規制緩和とあわせた直接交換市場の創設の検討現在、円と人民元の直接交換市場は活発ではないが、その理由としては、円とオフショア人民元のように規制のない通貨同士の組み合わせでは、既に対ドルとの間で流動性が高く、ドルを介して交換した方が低コストであるなど利便性が高いことが挙げられる。国内航空路線で喩えると、東京がドル、地方空港が円やオフショア人民元にあたり、東京を介した方がフライトの便数が多く、また値段も安く、直接山口から青森に行くより利便性が高い、といった状況である。（図表2－1）これを逆の視点からとらえれば、規制によってドルとの間でも流動性が低い通貨の場合には、特定通貨との間のみで規制緩和を実施し、流動性を高めることで、直接交換市場を創設・維持できるのではないか（図表2－2）。即ち、東京というハブとの間でまだ便数が少ない場所同士で航空路線を結べば、利用が拡大していく可能性が高いということである。日本にとっては、規制が残っている通貨、例えば、タイバーツとの間で直接交換を導入できる可能性があるのではないか。タイと日本の貿易決済通貨を見ると、円とタイバーツあわせて5割程度ファイナンス　2017.815円とアジア通貨の更なる利便性向上策の検討 ―第36回外国為替等分科会での事務局報告について―ＳＰＯＴ