ファイナンス 2017年7月号 Vol.53 No.4

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に課税）と連邦税であるサービス税を一本化する財・サービス税（以下、GST）が17年7月に導入予定である。歳出面について、農村部対策として農村部雇用プログラム（MGNREGS）が16年度修正予算で大幅に増額され、17年度も同水準を維持する予算となっている。補助金については、食料にかかる補助金が増額している一方、石油製品にかかる補助金は原油価格の下落に伴い前年度比で減額している。中央政府としては16年度の財政赤字目標3.5%（GDP比）から17年度は3.2%に縮小する見込みと着実に財政赤字を削減する姿勢を明らかにし、財政健全化路線を堅持している。3日本の対印投資の現状インドに対するODAの歴史は古く、1958年に日本として初の円借款をインドに供与した経緯があり、50年以上に渡ってインドの開発に対して支援してきている。インドにとって日本は最大の二国間ドナーという位置付けであり、同国は2004年以降最大の円借款受取国＊1でもある。近年の日印関係は、2000年（森総理（当時））に「日印グローバル・パートナーシップ」、2005年（小泉総理（当時））に「戦略的グローバル・パートナーシップ」、2015年（安倍総理）に「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へと、外交安全保障や経済のみならず文化や精神面での絆を強調されたものに格上げされている。日印投資の現状において、15年12月の首脳会＊1　2010、2011、2014年度を除く。また1998年の核実験後、新規円借款を一時凍結したが、2003年に再開した。【図表1】インド実質GDP成長率の推移9.83.98.510.36.65.56.57.27.97.1－6－4－20246810121407年度08年度09年度10年度11年度12年度13年度14年度15年度16年度（予測）最終消費総資本形成外需誤差脱漏（％）旧基準新基準（出所）インド中央統計局（注1）インドにおける年度は4-3月。（注2）インド中央統計局は、2015年1月30日にGDP統計の表示を要素価格表示から市場価格表示に改めるとともに、その基準年度を2004年度から2011年度に変更した。本変更に伴い、年度ベースのデータは2012年度まで遡及改訂が行われた。上記グラフでは、2004年度ベースのGDP成長率を「旧基準」、2011年度ベースのGDP成長率を「新基準」としている。GDPファイナンス　2017.729投資環境改善の動きと財務総研の取組み モディ政権の政策と今後の課題：ＳＰＯＴ