ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2

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成29年度予算においては、装備品等の調達効率化の取組により、約2,040億円の節減効果が見込まれるが、財政制度等審議会においても指摘されているとおり、防衛省が平成26年6月に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」において掲げた取組（（1）装備品の取得方法の効率化・最適化、（2）装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化、（3）「防衛装備移転三原則」を踏まえた装備品の海外移転、（4）知的財産権の活用、（5）国内産業の再編・連携等）について、工程表の早期策定を通じて具体化を図るとともに、装備品の価格低減等を着実に進めるため、防衛装備庁が実施する原価監査を徹底するとともにGCIP率のあり方を見直し、また、契約時においても価格上昇リスクの抑制等に取り組んでいく必要がある。（参考）平成28年度第3次補正予算について平成28年度第3次補正予算においては、自衛隊の安定的な運用態勢を確保するため、1,706億円を計上している。主な事業は以下のとおり。（1）弾道ミサイル攻撃への対応〔331億円〕・能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）の導入・イージス・システム搭載護衛艦の能力向上等（2）その他〔1,375億円〕・護衛艦、潜水艦、哨戒機（P-1）等の整備、救難飛行艇（US-2）、情報収集用器材、災害対処に必要な装備品等の調達・装備品等の部品費・修理費の確保、庁舎の耐震対策等・PKO活動等の派遣期間延長に係る経費等※この他、給与改定に伴い不足する自衛隊員の給与等として55億円、災害により被災した施設等の復旧として8億円を計上。ファイナンス　2017.525平成29年度予算特集③平成29年度防衛関係費について 特集