ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2
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度以降に係る防衛計画の大綱(別表))(2)中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)上述の通り、大綱に定める防衛力の在り方がおおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであることを踏まえ、その当初5年間である平成30年度までの具体的な防衛力整備の計画として、「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」(以下「中期防」という。)が平成25年12月に決定された。中期防においては、大綱に示された防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応するよう、各種事態における実効的な抑止及び対処を図るため、①周辺海空域における安全確保、②島嶼部に対する攻撃への対応、③弾道ミサイル攻撃への対応、④大規模災害等への対応、等を重点的に強化することとしており、その実施に必要な金額につき、平成25年度価格でおおむね24兆6,700億円程度を目途としている。あわせて、調達改革を通じ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね7,000億円程度の実質的な財源の確保を図ることとされた結果、本計画の下で実行される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね23兆9,700億円程度の枠内とすることとされている。このような方針に基づき、中期防は、主要な装備品の具体的整備規模について、図表3のとおり定めている。(図表3:中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)(別表))3.防衛関係費の三分類と新規後年度負担防衛関係費については、①人件・糧食費(隊員等に支給される給与等及び営内で生活している隊員等の食事などに係る経費)、②歳出化経費(過去に締結した契約に基づいて生じる当年度の支払い)、③一般物件費、の3分類により整理してきたところである。(図表4:防衛関係費の推移(3分類))平成29年度予算では、人件・糧食費については、民間準拠を基本とする人事院勧告を踏まえた給与改定等により、対前年度比+190億円である2兆1,662億円となっている。また、歳出化経費について、航空機購入等に係る今年度の支払額の増加等により、対前年度比+390億円となる1兆図表3 中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)(別表)区 分種  類整備規模陸上自衛隊機動戦闘車99両装甲車24両水陸両用車52両ティルト・ローター機17機輸送ヘリコプター(CH-47JA)6機地対艦誘導弾9個中隊中距離地対空誘導弾5個中隊戦車44両火砲(迫撃砲を除く。)31両海上自衛隊護衛艦5隻(イージス・システム搭載護衛艦)(2隻)潜水艦5隻その他5隻自衛艦建造計15隻(トン数)(約5.2万トン)固定翼哨戒機(P-1)23機哨戒ヘリコプター(SH-60K)23機多用途ヘリコプター(艦載型)9機航空自衛隊新早期警戒(管制)機4機戦闘機(F-35A)28機戦闘機(F-15)近代化改修26機新空中給油・輸送機3機輸送機(C-2)10機地対空誘導弾ペトリオットの能力向上(PAC-3 MSE)2個群及び教育所要共同の部隊滞空型無人機3機注:哨戒機能を有する艦載型無人機については、上記の哨戒ヘリコプター(SH-60K)の機数の範囲内で、追加的な整備を行い得るものとする。18ファイナンス 2017.5特集

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