ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2

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《一般会計》（単位：億円）28年度29年度28’→ 29’増 減公共事業関係費59,73759,763＋26（＋0.0％）（単位：億円）28年度29年度28’→29’増 減国土交通省関係 計57,76757,946＋179 （＋0.3％）公共事業関係費51,78751,807＋20（＋0.0％）非公共予算5,9806,138＋158（＋2.6％）※本表のほか、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費745億円（前年度875億円）がある。2．主な施策の概要平成29年度の国土交通省予算では、主に以下のような施策を講じることとしている。※以下、計数は平成28年度当初予算⇒平成29年度当初予算。（1）防災・減災、老朽化対策の推進平成28年は、熊本地震や台風被害等、激甚な災害が多発した年であった。災害復旧等に対応して補正予算の編成等、迅速な対応をとるとともに、平成29年度予算において、再度災害防止対策や老朽化対策への重点化を図ったところである。（ⅰ）激甚な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策187億円⇒304億円 （＋117億円、＋63％）※うち直轄河川災害復旧等関連緊急事業－ 億円⇒32億円（＋32億円、皆増）・昨年8月の台風被害を受けた北海道を始め、近年発生した激甚な水害・土砂災害により人命被害や国民生活に大きな支障が生じた地域において、洪水時の水位を下げるための河道掘削などの再度災害防止対策を充実する。写真1　土砂災害が発生した地域における砂防堰堤の整備（紀伊山地赤谷地区）（ⅱ）防災・安全交付金（地方公共団体における取組の推進）11,002億円⇒11,057億円（＋55億円、＋0.5％）・頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策など、地域における総合的な取組を集中的に支援する。（ⅲ）道路・河川管理施設等の老朽化対策などの戦略的維持管理・更新道路：3,202億円⇒3,458億円（＋255億円、＋8.0％）河川管理施設等：1,859億円⇒1,951億円（＋91億円、＋4.9％）・国が直轄管理する道路や河川管理施設等につき、長寿命化計画に基づく適切な維持管理を行い、中長期的な維持管理・更新に係るコストの縮減・平準化を図る。・熊本地震を踏まえ、直轄国道の橋梁について、地震発生後に速やかに橋の機能を回復できるよう、耐震対策をさらに推進する。（2）民間投資の誘発、成長力強化等成長力強化に向けては、道路、港湾、空港、鉄道等の各分野において、民間投資の誘発効果が高い事業への重点化を図ることとした。ファイナンス　2017.511平成29年度予算特集③平成29年度国土交通・公共事業関係予算について 特集