ファイナンス 2017年5月号 Vol.53 No.2

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長期的に受け入れる取組、優良事例の情報受発信、雇用の増大等に向けた薪炭・山菜等山村の潜在力を再評価し活用する取組、「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進するための取組等を支援します。②多面的機能支払交付金482.5億円（同額）農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域において共同で行う水路・農道等の基礎的な保全、補修等のための活動を支援します。これにより、担い手に負担が集中する水路、農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押しします。③中山間地域等直接支払交付金263.0億円（同額）中山間地域等の農業生産条件の不利を補正することにより、農用地を維持し、多面的機能の確保を図るため、地目や傾斜等の条件に応じた単価の交付金を、農業生産活動を継続して行う農業者等に交付します。④環境保全型農業直接支払交付金24.1億円（同額）農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援します。⑤荒廃農地等利活用促進交付金2.3億円（同額）農業者や農業者組織等が、荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う、再生作業、土壌改良、営農定着、加工・販売の試行、施設等の整備を支援します。⑥森林・山村多面的機能発揮対策17.0億円（▲7.6億円）森林・山村の多面的な機能の発揮に向け、地域における活動組織による森林の保全管理や森林資源の利用等の取組を市町村等の協力を得て支援します。⑦水産多面的機能発揮対策28.0億円（同額）水産業・漁村の多面的な機能の発揮に向け、環境・生態系の維持・回復や安心して活動できる海域の維持を目的とした、地域における活動組織による藻場・干潟の保全や海難救助等の取組を市町村等の協力を得て支援します。⑧特定有人国境離島漁村支援交付金3.0億円（新規）特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図るため、同地域において漁業集落が行う雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備について支援します。6．農業の経営所得安定対策等の実施農業の経営所得安定対策等を実施するための所要の経費を計上しています。①畑作物の直接支払交付金1,949.9億円（対前年度当初予算比＋2.3億円）麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの生産を行う認定農業者、集落営農等に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付します。支払いは数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払で交付します。②収入減少影響緩和対策745.5億円（▲7.1億円）認定農業者等の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの28年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補填します（対策加入者と国が1対3の割合で負担）。③水田活用の直接支払交付金 3,150.0億円（＋72.4億円）水田で麦、大豆、飼料用米等を生産する農業者に対して、作付面積等に応じて交付金を交付します。また、都道府県で活用可能な産地交付金により、高付加価値化、生産性向上・低コスト化の取組も含めて、各都道府県の産地づくりの取組を支援します。飼料用米等への転作が増加していますが、水田機能を有しない農地への交付を廃止するなどの見直しを行い、要求額から縮減しています。④米の直接支払交付金 713.8億円（▲9.3億円）米の生産調整に参加して米の生産を行う農業者に対して、10a当たり7,500円を交付します。なお、25年の旧戸別所得補償の見直しの決定に基づき、30年度には廃止することとしています。ファイナンス　2017.59平成29年度予算特集③平成29年度農林水産関係予算について 特集