主計局主計官 坂口 和家男
文中、〔 〕書きの金額は、令和3年度当初予算比の増減を表す。
○経済産業省予算
１．概観
経済産業省の令和4年度一般会計予算は、科学技術振興費を増額する一方、エネルギー対策特別会計への繰入の削減やデジタル庁にシステム関係予算の計上所管替えを行ったこと等により、対前年度当初予算で▲146億円の9,024億円となっている。
経済産業省の令和4年度一般会計予算では、科学技術立国推進のため、科学技術振興費の伸びを確保することとし、特に、スタートアップ支援、デジタルインフラの整備や基盤技術開発、サイバーセキュリティの確保、半導体等の戦略技術の育成や管理などに必要な予算を計上している。
また、中小企業対策費については、貸出動向等を踏まえた政策金融に要する経費の減少の一方で、「下請けいじめゼロ」の実現、賃上げが可能となる環境整備の促進のための取引適正化対策強化及びコロナ禍で債務が過大となった事業者の事業再生や事業承継の支援体制の強化といった分野を重点的に措置しつつ、デジタル化をはじめ生産性向上に向けた支援など現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上している。
エネルギー・グリーン関連では、2050年までのカーボンニュートラル目標に向けて、予算の重点化・効率化を進めつつ、太陽光、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーの導入、クリーンエネルギー自動車の導入や、水素、アンモニア等の実用化・普及に向けた研究開発を加速するために必要な予算を計上している。
東日本大震災復興特別会計においては、特定復興再生拠点区域外の住民の帰還に向けた意向調査の実施や、福島イノベーション・コースト構想の実現等に必要な予算を計上し、引き続き復興支援を推進することとしている。
２．科学技術関係
科学技術立国推進のため、スタートアップ支援、デジタルインフラの整備や基盤技術開発、サイバーセキュリティの確保、半導体等の戦略技術の育成や管理などに必要な経費を確保しており、一般会計の科学技術振興費で1,104億円〔＋14億円〕を計上している。
具体的には、スタートアップのエコシステム構築に26億円〔＋4億円〕を計上するほか、官民データ連携のためのアーキテクチャなどのデジタルインフラの整備や基盤技術の開発支援に22億円〔新規〕、経済安全保障の一環として社会のデジタル化に不可欠な次世代半導体の研究開発に149億円〔＋7億円〕（一部エネルギー対策特別会計）を計上している。
３．中小企業対策
中小企業対策費は、経済産業省予算のほか、財務省予算及び厚生労働省予算に計上されており、中小企業等に対する貸出動向等を踏まえ、政策金融に要する経費の減少〔▲54億円〕があった一方、その他の政策的経費の増〔＋41億円〕を反映して、一般会計全体では1,713億円〔▲13億円〕を計上している。
令和4年度予算においては、取引適正化対策や、事業再生・事業承継支援に重点的な予算措置を行うとともに、デジタル化をはじめ生産性向上に向けた支援等に必要な予算を計上している。
具体的には、「下請かけこみ寺」による相談対応、下請代金法の執行、下請Gメン（取引調査員）による監督等により取引適正化を推進する中小企業取引対策事業21億円〔▲14億円〕、再生支援や事業承継支援のためのワンストップ窓口の整備等を行う中小企業再生支援・事業承継総合支援事業158億円〔＋63億円〕、事業引継ぎ時の士業等の専門家の活用費用等を補助する事業承継・引継ぎ支援事業16億円〔＋0億円〕、中小企業が産学官連携により行う研究開発等を支援する成長型中小企業等研究開発支援事業105億円〔▲4億円〕、複数の中小企業等がデータ等を共有し連携体全体として生産性向上を図るものづくり等高度連携・事業再構築促進事業10億円〔新規〕を計上している。資金繰り対策については、（株）日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会の債務保証等を円滑に行うため226億円〔▲44億円〕（別途財務省分606億円〔▲10億円〕）を計上している。
また、中小事業者支援の質の向上を図るため、よろず支援拠点等があっせんする専門家派遣事業の一部有償化などの見直しなどを実施するほか、事業目的が類似する補助金を、事業者目線に立って統合整理し、使い勝手を改善している。
４．その他一般会計
令和4年度予算においては、2025年大阪・関西万博に係る経費や、中堅・中小企業等の海外展開支援及び対内直接投資の促進等に必要な予算を計上している
具体的には、大阪・関西万博開催に向けて、会場建設に関する基本設計・実施設計、日本政府館出典に係る基本設計などを実施するため、37億円〔＋8億円〕を計上している。また、（独）日本貿易振興機構（JETRO）の国内外のネットワークを活かし、中堅・中小企業の海外展開支援や対内直接投資を促進するため、運営費交付金として255億円〔＋2億円〕等を計上している。
５．エネルギー対策特別会計
エネルギー対策特別会計には、石油石炭税収を財源とするエネルギー需給勘定、電源開発促進税収を財源とする電源開発促進勘定、原子力損害賠償支援勘定の3つの勘定がある。
（１）エネルギー需給勘定（石油石炭税財源）
令和4年度予算においては、2050年カーボンニュートラル・2030年の温室効果ガス46%削減目標の達成に向け、予算の重点化・効率化を進めつつ、省エネ・再エネの導入、再エネの主力電源化を進めるための太陽光、洋上風力、地熱等の導入や、水素、アンモニア等の実用化・普及に向けた研究開発を加速するために必要な予算を計上している。また、昨年度創設した、野心的な二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度など金融手法を活用した支援を拡充するほか、災害時におけるエネルギー供給体制の強靱化や国内外の資源確保に向けた取組を支援するための予算を計上している。
ア．エネルギー需給構造高度化対策
〈省エネルギー・再生可能エネルギーの導入促進〉
省エネルギー・再生可能エネルギーの導入を促進するため、省エネ設備投資・クリーンエネルギー自動車の購入、太陽光発電設備の導入等を支援するとともに、令和3年度に創設した、成果連動型の低利融資制度など金融手法を活用した支援を実施することとしている。
具体的には、産業・業務部門における省エネ取組の推進に向けて、工場・事業場における先進的な省エネ設備等への更新費用を支援するため253億円〔▲72億円〕、クリーンエネルギー自動車の市場確立に向けて、電気自動車（EV）等の車両購入費用の一部補助に加え、車載用をはじめとした国内の蓄電池のサプライチェーン強靱化のための設備投資や生産技術等に関する研究開発費用の一部を支援するため155億円〔同額〕、発電事業者や需要家自らが太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度等によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等に、太陽光発電設備の導入を支援するため125億円〔新規〕、生産技術等カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業6億円〔＋4億円〕等を計上している。
〈脱炭素化に向けた研究開発の促進〉
脱炭素化に向けた研究開発を促進するため、洋上風力の海域調査を行うとともに低コスト化に向けた研究開発・実証の実施や、水素、アンモニア等の実用化拡大に向けた研究開発を加速するための予算を措置している。
具体的には、洋上風力発電の導入拡大に向けて、洋上風力事業を行うために必要な海域調査を行うとともに、低廉かつ強靱なエネルギー供給体制を構築するための技術開発・実証に66億円〔▲17億円〕、水素利用の拡大に向けて、高効率・高耐久・低コストの燃料電池システムや移動体用水素タンク等の実現のための技術開発に79億円〔＋12億円〕、火力発電の高効率化・低炭素化に向けたアンモニア混焼等の技術開発を実施するとともに、火力発電所から回収した二酸化炭素を再利用するためのカーボンリサイクル技術開発に170億円〔＋8億円〕等を計上している。
イ．燃料安定供給対策
我が国のエネルギーの安定供給を確保する観点から、災害時におけるエネルギー供給体制の強靱化や国内外の資源確保等に必要な経費を計上している。
具体的には、石油コンビナートにおける事業者間連携等により生産性向上や、自然災害に対する製油所等の強靱化を支援するとともに、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を促進するため75億円〔▲47億円〕、石油・天然ガスの自主開発比率の引上げのため、日本企業による石油・天然ガスの権益確保を支援するための（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）への出資金388億円〔▲125億円〕等を計上している。
（２）電源開発促進勘定（電源開発促進税財源）
電源開発促進勘定の歳出は、発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的とする「電源立地対策」、発電用施設の利用促進と安全確保等を目的とする「電源利用対策」及び「原子力安全規制対策」で構成されており、前二者の経済産業省所管分については、それぞれ1,463億円〔▲63億円〕、148億円〔▲5億円〕を計上している。このうち、「電源立地対策」の約半分を占める電源立地地域対策交付金は、発電用施設等の立地の促進及び運転の円滑化を図るため、立地自治体に対して交付される交付金である。設備容量や発電電力量などによって交付額が算定されており、730億円〔▲24億円〕を計上している。また、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金として470億円〔同額〕を計上している。
６．復興関係（東日本大震災復興特別会計）
特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた住民への意向調査や東日本大震災の被災地の復旧・復興状況を踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現や被災中小企業の復旧事業等に必要な予算を計上している。
具体的には、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けて、住民への意向調査や意向確認結果を反映した対象地域の地図データ、線量データ等の整備を実施するため14億円〔新規〕、福島県浜通り地域の産業振興に資する技術開発・実用化開発を支援するため59億円〔＋2億円〕、福島ロボットテストフィールド等の拠点施設の運営等や関連プロジェクトの創出等を支援するため11億円〔▲0億円〕、被災地の産業復興・雇用創出に向けて、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（いわゆるグループ補助金）に22億円〔▲42億円〕等を計上している。
○環境省予算
１．概観
環境省の令和4年度一般会計予算では3,291億円を計上しており、うち1,317億円がエネルギー対策費、454億円が公共事業関係費、1,033億円が科学技術振興費・その他経費、488億円が原子力規制委員会関係となっている。また、東日本大震災復興特別会計において3,466億円を計上している。
２．エネルギー対策費
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域における再エネ導入等を推進するとともに、省CO2型のプラスチック資源循環高度化等を重点的に推進することとしている。また、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）におけるパリ協定6条（市場メカニズム）に関するルール合意を踏まえ、我が国のCO2排出量削減にも資する脱炭素インフラ輸出等の拡大を推進することとしている。
エネルギー対策特別会計において、脱炭素先行地域における再エネ等設備の導入、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）及び省CO2等設備の導入等の事業や、地方公共団体における断熱改修や電動車の導入といった複数の重点対策を組み合わせた事業を、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するための地方公共団体向けの交付金に200億円〔新規〕を計上するほか、脱炭素化を図りつつ、国内における資源循環高度化を推進するため、省CO2型のプラスチック高度リサイクル設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）の製造設備等の導入支援に50億円〔＋7億円〕を計上している。また、パリ協定6条のルールに基づき、我が国の2030年度削減目標の達成と世界全体のCO2排出削減に貢献するとともに、海外の脱炭素技術の市場を拡大するため、我が国の優れた脱炭素技術を用いたインフラ等の途上国等への導入支援に135億円〔＋21億円〕を計上している。
３．公共事業関係費
一般廃棄物処理施設について広域化・集約化を図りつつ、エネルギー対策特別会計等も活用して、平成当初以降にダイオキシン類対策のために整備した施設の老朽化による更新需要に対応し、廃棄物処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進するため、一般会計の公共事業関係費で272億円〔＋1億円〕（※）を計上している。
※廃棄物処理施設の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で25億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。
４．科学技術振興費
エネルギー対策特別会計も合わせ、GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）2号機の継続運用とともに、世界の温室効果ガス排出源の特定と排出量の推定精度向上を目指し、GOSAT3号機に係るシステム開発等を実施するために16億円〔＋0億円〕を計上している。
５．原子力規制委員会
日・IAEA保障措置協定に基づく原子力発電施設等への査察等を実施するため、実施体制や検査機器を整備するとともに、六ヶ所再処理施設の稼働に伴う検査機器等の導入に38億円〔＋4億円〕計上している。
６．東日本大震災復興特別会計
除染後の除去土壌等を最終処分するまでの間安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に1,981億円〔＋109億円〕、帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等の実施に445億円〔▲192億円〕を計上するほか、ALPS処理水の処分に関する基本方針決定を受け、風評影響の最大限の抑制のため、放出開始前後の海域のトリチウム等の放射性物質濃度のモニタリングを含む環境モニタリング調査の実施に8億円〔＋3億円〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。
※上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材を整備するほか、避難の円滑化を着実に推進するなど、原発等周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に123億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。
○司法・警察予算
１．裁判所
裁判所の令和4年度一般会計予算については、3,228億円〔▲26億円〕を計上している。このうち人件費は、2,698億円〔▲35億円〕であり、この減少は、人的合理化による減などを反映したものである。
また、民事訴訟手続のデジタル化のための経費として11億円〔＋9億円〕（裁判手続のデジタル化に伴う事件共通関係経費の増分を含む）、裁判所施設の長寿命化等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から、施設整備を実施するための経費として146億円〔▲1億円〕を計上している。
２．警察庁
警察庁の令和4年度一般会計予算については、3,110億円〔▲214億円〕（デジタル庁一括計上額（236億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、1,046億円〔▲34億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が541億円である。
分野別では、深刻な情勢にあるサイバー空間の脅威に対処するため、サイバー隊の設置をはじめ、サイバー犯罪・サイバー攻撃に的確かつ機動的に対処するための体制整備等を推進するための経費として、38億円〔＋16億円〕を計上している。また、国際テロの脅威が継続している情勢等を踏まえ、引き続きテロ対策等を推進するとともに、頻発する大規模災害のほか、国境離島における警備事象等の緊急事態に係る対処能力の強化のため、62億円〔▲229億円〕（3年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備対策（224億円）を含む）を計上している。
その他、通学路対策を含む交通安全確保の諸施策等を実施するための経費として204億円〔＋1億円〕、客観証拠重視の捜査のための基盤整備（DNA型鑑定等の強化に係る経費）として125億円〔＋17億円〕、暴力団等の資金獲得活動が多様化していること等を踏まえた組織犯罪対策の推進として36億円〔▲4億円〕、ストーカー・DV、児童虐待及び特殊詐欺等、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として34億円〔＋1億円〕、警察の人的基盤強化や、活動の基盤となる拠点施設・装備資機材・情報通信機器等を整備するための経費として359億円〔▲23億円〕、等を計上している。
３．法務省
法務省の令和4年度一般会計予算については、8,039億円〔＋186億円〕（デジタル庁一括計上額（601億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、5,197億円〔▲44億円〕である。
分野別では、戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用やオンラインによる登記関係手続の利便性の向上を含め、法務行政における質の向上及び業務効率化を図るためのデジタル化の推進経費として、758億円〔＋189億円〕を計上している。
また、懸念国による機微技術獲得の動きの活発化や世界各国で頻発するテロへの対応として、経済安全保障・テロ関連情報の収集・分析を強化するための経費として32億円〔＋2億円〕を計上している。
その他、包括的な社会の実現に向けた人権擁護活動の充実・強化に係る経費として36億円〔＋0億円〕、外国人材の受入れ・共生社会の実現に係る経費として39億円〔＋1億円〕、再犯防止施策の充実・強化に係る経費として301億円〔＋50億円〕、検察活動の充実・強化に係る経費として13億円〔＋1億円〕、所有者不明土地等問題の解消や相続登記の促進、登記所備付地図の整備等の取組を推進するための経費として69億円〔＋1億円〕等の予算を計上している。
図表．【経産】計数表
図表．【環境】計数表
図表．【司警】計数表
文中、〔 〕書きの金額は、令和3年度当初予算比の増減を表す。
○経済産業省予算
１．概観
経済産業省の令和4年度一般会計予算は、科学技術振興費を増額する一方、エネルギー対策特別会計への繰入の削減やデジタル庁にシステム関係予算の計上所管替えを行ったこと等により、対前年度当初予算で▲146億円の9,024億円となっている。
経済産業省の令和4年度一般会計予算では、科学技術立国推進のため、科学技術振興費の伸びを確保することとし、特に、スタートアップ支援、デジタルインフラの整備や基盤技術開発、サイバーセキュリティの確保、半導体等の戦略技術の育成や管理などに必要な予算を計上している。
また、中小企業対策費については、貸出動向等を踏まえた政策金融に要する経費の減少の一方で、「下請けいじめゼロ」の実現、賃上げが可能となる環境整備の促進のための取引適正化対策強化及びコロナ禍で債務が過大となった事業者の事業再生や事業承継の支援体制の強化といった分野を重点的に措置しつつ、デジタル化をはじめ生産性向上に向けた支援など現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上している。
エネルギー・グリーン関連では、2050年までのカーボンニュートラル目標に向けて、予算の重点化・効率化を進めつつ、太陽光、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーの導入、クリーンエネルギー自動車の導入や、水素、アンモニア等の実用化・普及に向けた研究開発を加速するために必要な予算を計上している。
東日本大震災復興特別会計においては、特定復興再生拠点区域外の住民の帰還に向けた意向調査の実施や、福島イノベーション・コースト構想の実現等に必要な予算を計上し、引き続き復興支援を推進することとしている。
２．科学技術関係
科学技術立国推進のため、スタートアップ支援、デジタルインフラの整備や基盤技術開発、サイバーセキュリティの確保、半導体等の戦略技術の育成や管理などに必要な経費を確保しており、一般会計の科学技術振興費で1,104億円〔＋14億円〕を計上している。
具体的には、スタートアップのエコシステム構築に26億円〔＋4億円〕を計上するほか、官民データ連携のためのアーキテクチャなどのデジタルインフラの整備や基盤技術の開発支援に22億円〔新規〕、経済安全保障の一環として社会のデジタル化に不可欠な次世代半導体の研究開発に149億円〔＋7億円〕（一部エネルギー対策特別会計）を計上している。
３．中小企業対策
中小企業対策費は、経済産業省予算のほか、財務省予算及び厚生労働省予算に計上されており、中小企業等に対する貸出動向等を踏まえ、政策金融に要する経費の減少〔▲54億円〕があった一方、その他の政策的経費の増〔＋41億円〕を反映して、一般会計全体では1,713億円〔▲13億円〕を計上している。
令和4年度予算においては、取引適正化対策や、事業再生・事業承継支援に重点的な予算措置を行うとともに、デジタル化をはじめ生産性向上に向けた支援等に必要な予算を計上している。
具体的には、「下請かけこみ寺」による相談対応、下請代金法の執行、下請Gメン（取引調査員）による監督等により取引適正化を推進する中小企業取引対策事業21億円〔▲14億円〕、再生支援や事業承継支援のためのワンストップ窓口の整備等を行う中小企業再生支援・事業承継総合支援事業158億円〔＋63億円〕、事業引継ぎ時の士業等の専門家の活用費用等を補助する事業承継・引継ぎ支援事業16億円〔＋0億円〕、中小企業が産学官連携により行う研究開発等を支援する成長型中小企業等研究開発支援事業105億円〔▲4億円〕、複数の中小企業等がデータ等を共有し連携体全体として生産性向上を図るものづくり等高度連携・事業再構築促進事業10億円〔新規〕を計上している。資金繰り対策については、（株）日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会の債務保証等を円滑に行うため226億円〔▲44億円〕（別途財務省分606億円〔▲10億円〕）を計上している。
また、中小事業者支援の質の向上を図るため、よろず支援拠点等があっせんする専門家派遣事業の一部有償化などの見直しなどを実施するほか、事業目的が類似する補助金を、事業者目線に立って統合整理し、使い勝手を改善している。
４．その他一般会計
令和4年度予算においては、2025年大阪・関西万博に係る経費や、中堅・中小企業等の海外展開支援及び対内直接投資の促進等に必要な予算を計上している
具体的には、大阪・関西万博開催に向けて、会場建設に関する基本設計・実施設計、日本政府館出典に係る基本設計などを実施するため、37億円〔＋8億円〕を計上している。また、（独）日本貿易振興機構（JETRO）の国内外のネットワークを活かし、中堅・中小企業の海外展開支援や対内直接投資を促進するため、運営費交付金として255億円〔＋2億円〕等を計上している。
５．エネルギー対策特別会計
エネルギー対策特別会計には、石油石炭税収を財源とするエネルギー需給勘定、電源開発促進税収を財源とする電源開発促進勘定、原子力損害賠償支援勘定の3つの勘定がある。
（１）エネルギー需給勘定（石油石炭税財源）
令和4年度予算においては、2050年カーボンニュートラル・2030年の温室効果ガス46%削減目標の達成に向け、予算の重点化・効率化を進めつつ、省エネ・再エネの導入、再エネの主力電源化を進めるための太陽光、洋上風力、地熱等の導入や、水素、アンモニア等の実用化・普及に向けた研究開発を加速するために必要な予算を計上している。また、昨年度創設した、野心的な二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度など金融手法を活用した支援を拡充するほか、災害時におけるエネルギー供給体制の強靱化や国内外の資源確保に向けた取組を支援するための予算を計上している。
ア．エネルギー需給構造高度化対策
〈省エネルギー・再生可能エネルギーの導入促進〉
省エネルギー・再生可能エネルギーの導入を促進するため、省エネ設備投資・クリーンエネルギー自動車の購入、太陽光発電設備の導入等を支援するとともに、令和3年度に創設した、成果連動型の低利融資制度など金融手法を活用した支援を実施することとしている。
具体的には、産業・業務部門における省エネ取組の推進に向けて、工場・事業場における先進的な省エネ設備等への更新費用を支援するため253億円〔▲72億円〕、クリーンエネルギー自動車の市場確立に向けて、電気自動車（EV）等の車両購入費用の一部補助に加え、車載用をはじめとした国内の蓄電池のサプライチェーン強靱化のための設備投資や生産技術等に関する研究開発費用の一部を支援するため155億円〔同額〕、発電事業者や需要家自らが太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度等によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等に、太陽光発電設備の導入を支援するため125億円〔新規〕、生産技術等カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業6億円〔＋4億円〕等を計上している。
〈脱炭素化に向けた研究開発の促進〉
脱炭素化に向けた研究開発を促進するため、洋上風力の海域調査を行うとともに低コスト化に向けた研究開発・実証の実施や、水素、アンモニア等の実用化拡大に向けた研究開発を加速するための予算を措置している。
具体的には、洋上風力発電の導入拡大に向けて、洋上風力事業を行うために必要な海域調査を行うとともに、低廉かつ強靱なエネルギー供給体制を構築するための技術開発・実証に66億円〔▲17億円〕、水素利用の拡大に向けて、高効率・高耐久・低コストの燃料電池システムや移動体用水素タンク等の実現のための技術開発に79億円〔＋12億円〕、火力発電の高効率化・低炭素化に向けたアンモニア混焼等の技術開発を実施するとともに、火力発電所から回収した二酸化炭素を再利用するためのカーボンリサイクル技術開発に170億円〔＋8億円〕等を計上している。
イ．燃料安定供給対策
我が国のエネルギーの安定供給を確保する観点から、災害時におけるエネルギー供給体制の強靱化や国内外の資源確保等に必要な経費を計上している。
具体的には、石油コンビナートにおける事業者間連携等により生産性向上や、自然災害に対する製油所等の強靱化を支援するとともに、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を促進するため75億円〔▲47億円〕、石油・天然ガスの自主開発比率の引上げのため、日本企業による石油・天然ガスの権益確保を支援するための（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）への出資金388億円〔▲125億円〕等を計上している。
（２）電源開発促進勘定（電源開発促進税財源）
電源開発促進勘定の歳出は、発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的とする「電源立地対策」、発電用施設の利用促進と安全確保等を目的とする「電源利用対策」及び「原子力安全規制対策」で構成されており、前二者の経済産業省所管分については、それぞれ1,463億円〔▲63億円〕、148億円〔▲5億円〕を計上している。このうち、「電源立地対策」の約半分を占める電源立地地域対策交付金は、発電用施設等の立地の促進及び運転の円滑化を図るため、立地自治体に対して交付される交付金である。設備容量や発電電力量などによって交付額が算定されており、730億円〔▲24億円〕を計上している。また、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成28年12月閣議決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金として470億円〔同額〕を計上している。
６．復興関係（東日本大震災復興特別会計）
特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた住民への意向調査や東日本大震災の被災地の復旧・復興状況を踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現や被災中小企業の復旧事業等に必要な予算を計上している。
具体的には、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けて、住民への意向調査や意向確認結果を反映した対象地域の地図データ、線量データ等の整備を実施するため14億円〔新規〕、福島県浜通り地域の産業振興に資する技術開発・実用化開発を支援するため59億円〔＋2億円〕、福島ロボットテストフィールド等の拠点施設の運営等や関連プロジェクトの創出等を支援するため11億円〔▲0億円〕、被災地の産業復興・雇用創出に向けて、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（いわゆるグループ補助金）に22億円〔▲42億円〕等を計上している。
○環境省予算
１．概観
環境省の令和4年度一般会計予算では3,291億円を計上しており、うち1,317億円がエネルギー対策費、454億円が公共事業関係費、1,033億円が科学技術振興費・その他経費、488億円が原子力規制委員会関係となっている。また、東日本大震災復興特別会計において3,466億円を計上している。
２．エネルギー対策費
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域における再エネ導入等を推進するとともに、省CO2型のプラスチック資源循環高度化等を重点的に推進することとしている。また、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）におけるパリ協定6条（市場メカニズム）に関するルール合意を踏まえ、我が国のCO2排出量削減にも資する脱炭素インフラ輸出等の拡大を推進することとしている。
エネルギー対策特別会計において、脱炭素先行地域における再エネ等設備の導入、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）及び省CO2等設備の導入等の事業や、地方公共団体における断熱改修や電動車の導入といった複数の重点対策を組み合わせた事業を、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するための地方公共団体向けの交付金に200億円〔新規〕を計上するほか、脱炭素化を図りつつ、国内における資源循環高度化を推進するため、省CO2型のプラスチック高度リサイクル設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）の製造設備等の導入支援に50億円〔＋7億円〕を計上している。また、パリ協定6条のルールに基づき、我が国の2030年度削減目標の達成と世界全体のCO2排出削減に貢献するとともに、海外の脱炭素技術の市場を拡大するため、我が国の優れた脱炭素技術を用いたインフラ等の途上国等への導入支援に135億円〔＋21億円〕を計上している。
３．公共事業関係費
一般廃棄物処理施設について広域化・集約化を図りつつ、エネルギー対策特別会計等も活用して、平成当初以降にダイオキシン類対策のために整備した施設の老朽化による更新需要に対応し、廃棄物処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進するため、一般会計の公共事業関係費で272億円〔＋1億円〕（※）を計上している。
※廃棄物処理施設の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で25億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。
４．科学技術振興費
エネルギー対策特別会計も合わせ、GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）2号機の継続運用とともに、世界の温室効果ガス排出源の特定と排出量の推定精度向上を目指し、GOSAT3号機に係るシステム開発等を実施するために16億円〔＋0億円〕を計上している。
５．原子力規制委員会
日・IAEA保障措置協定に基づく原子力発電施設等への査察等を実施するため、実施体制や検査機器を整備するとともに、六ヶ所再処理施設の稼働に伴う検査機器等の導入に38億円〔＋4億円〕計上している。
６．東日本大震災復興特別会計
除染後の除去土壌等を最終処分するまでの間安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に1,981億円〔＋109億円〕、帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等の実施に445億円〔▲192億円〕を計上するほか、ALPS処理水の処分に関する基本方針決定を受け、風評影響の最大限の抑制のため、放出開始前後の海域のトリチウム等の放射性物質濃度のモニタリングを含む環境モニタリング調査の実施に8億円〔＋3億円〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。
※上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材を整備するほか、避難の円滑化を着実に推進するなど、原発等周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に123億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。
○司法・警察予算
１．裁判所
裁判所の令和4年度一般会計予算については、3,228億円〔▲26億円〕を計上している。このうち人件費は、2,698億円〔▲35億円〕であり、この減少は、人的合理化による減などを反映したものである。
また、民事訴訟手続のデジタル化のための経費として11億円〔＋9億円〕（裁判手続のデジタル化に伴う事件共通関係経費の増分を含む）、裁判所施設の長寿命化等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から、施設整備を実施するための経費として146億円〔▲1億円〕を計上している。
２．警察庁
警察庁の令和4年度一般会計予算については、3,110億円〔▲214億円〕（デジタル庁一括計上額（236億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、1,046億円〔▲34億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が541億円である。
分野別では、深刻な情勢にあるサイバー空間の脅威に対処するため、サイバー隊の設置をはじめ、サイバー犯罪・サイバー攻撃に的確かつ機動的に対処するための体制整備等を推進するための経費として、38億円〔＋16億円〕を計上している。また、国際テロの脅威が継続している情勢等を踏まえ、引き続きテロ対策等を推進するとともに、頻発する大規模災害のほか、国境離島における警備事象等の緊急事態に係る対処能力の強化のため、62億円〔▲229億円〕（3年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備対策（224億円）を含む）を計上している。
その他、通学路対策を含む交通安全確保の諸施策等を実施するための経費として204億円〔＋1億円〕、客観証拠重視の捜査のための基盤整備（DNA型鑑定等の強化に係る経費）として125億円〔＋17億円〕、暴力団等の資金獲得活動が多様化していること等を踏まえた組織犯罪対策の推進として36億円〔▲4億円〕、ストーカー・DV、児童虐待及び特殊詐欺等、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として34億円〔＋1億円〕、警察の人的基盤強化や、活動の基盤となる拠点施設・装備資機材・情報通信機器等を整備するための経費として359億円〔▲23億円〕、等を計上している。
３．法務省
法務省の令和4年度一般会計予算については、8,039億円〔＋186億円〕（デジタル庁一括計上額（601億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、5,197億円〔▲44億円〕である。
分野別では、戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用やオンラインによる登記関係手続の利便性の向上を含め、法務行政における質の向上及び業務効率化を図るためのデジタル化の推進経費として、758億円〔＋189億円〕を計上している。
また、懸念国による機微技術獲得の動きの活発化や世界各国で頻発するテロへの対応として、経済安全保障・テロ関連情報の収集・分析を強化するための経費として32億円〔＋2億円〕を計上している。
その他、包括的な社会の実現に向けた人権擁護活動の充実・強化に係る経費として36億円〔＋0億円〕、外国人材の受入れ・共生社会の実現に係る経費として39億円〔＋1億円〕、再犯防止施策の充実・強化に係る経費として301億円〔＋50億円〕、検察活動の充実・強化に係る経費として13億円〔＋1億円〕、所有者不明土地等問題の解消や相続登記の促進、登記所備付地図の整備等の取組を推進するための経費として69億円〔＋1億円〕等の予算を計上している。
図表．【経産】計数表
図表．【環境】計数表
図表．【司警】計数表