主計局主計官 福田 誠
１．概観
（１）内閣・内閣本府等関係予算
内閣・内閣本府は、重要施策に関する企画立案・総合調整の機能を担っており、その所掌は、2．で取り上げるデジタル田園都市国家構想の実現・地方創生、沖縄振興、宇宙政策等のほか、防災、北方対策、海洋政策など、極めて広い分野にわたっている。また、消費者庁、金融庁、公正取引委員会などの外局等も有している。このような幅広い分野における諸課題への対応のため、内閣・内閣本府等の4年度予算は、全体として対3年度122億円増の37,631億円を計上している＊1。
（２）デジタル庁予算
デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、国民の利便性の向上や、行政や公共分野におけるサービスの質の向上を図るため、国、地方公共団体、事業者などの関係者によるデジタル化の取組を牽引していく役割を担っている。このような中、情報システム関係予算は、情報システムに関するプロジェクトを統括・監理するため、4年度予算では、4,601億円を一括計上している。デジタル庁の4年度予算は、これを含め、4,720億円を計上している。
（３）復興庁予算
復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する東日本大震災復興特別会計に一括計上している。復興庁の4年度予算は、「第2期復興・創生期間」の2年度目において、被災地の復興に必要な取組を確実に実施するため、5,790億円＊2を計上している。
（４）外交関係予算
外交関係予算に関し、4年度のODA（政府開発援助）予算は、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化のために重点的に予算を配分し、対3年度12億円増の5,612億円＊3となっている。
また、4年度の外務省予算については、ア．新型コロナウイルス感染症、地球規模課題等への対応、イ．「自由で開かれたインド太平洋」の実現等、ウ．戦略的対外発信、外交・領事実施体制の強化を柱にして、ODA予算を確保しつつ、外交活動を支える予算にも重点的に措置し、対3年度31億円増の6,901億円＊4を計上している。
２．内閣・内閣本府等関係予算
内閣・内閣本府等関係予算の主な項目は以下のとおりである＊5。
（１）デジタル田園都市国家構想の実現・地方創生の推進（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）
4年度予算では、これまでの地方創生の取組に加え、デジタル田園都市国家構想の実現が大きな政策課題となった。
これを踏まえ、具体的な成果目標とPDCAサイクルを設定・確立いただいた上で地方公共団体による自立的・先導的な取組を支援する地方創生推進交付金につき、デジタル技術を活用した取組を高く評価するなど、類型に応じた制度変更をした上で引き続き1,000億円を措置することで、地方公共団体の創意によるデジタル技術の実装、地域の課題解決を後押しすることとしている。
また、本交付金の一部を用いて行う移住支援金について、これまでの単身最大60万円、世帯最大100万円に加え、子育て世帯加算として18歳未満の帯同人数×30万円を追加で支給するよう拡充することとしている。
このほか、4年度新規事業として、企業や大学などのDX人材をチームとして地域に派遣し、デジタル技術の実装に必要な専門的知見・ノウハウを補完して自治体等による地域の課題解決をサポートするための経費として、1億円を計上している。
（２）沖縄振興予算（内閣府沖縄担当部局）
沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、沖縄健康医療拠点整備などについて、所要額を積み上げ、総額2,684億円＊6を計上している。
4年度においては、学習支援や夕食の提供などを行う子供の居場所の設置、貧困家庭に訪問支援を行う支援員を中心とする「沖縄子供の貧困緊急対策事業」や北部・離島の自治体への支援（「北部振興事業」、「沖縄離島活性化推進事業」）を強化するとともに、導入できる再生可能エネルギーの選択肢が限られる沖縄において脱炭素の取組を進めていくため、クリーンエネルギー導入促進に必要な経費を新規計上している。
（３）情報収集衛星の開発・運用の推進
（内閣衛星情報センター）
安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的とした情報収集衛星について、その開発・運用を効率的に推進するための経費として、625億円を計上している。
（４）宇宙開発利用に関する施策の推進
（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）
精度や信頼性の高い衛星測位を可能とする実用準天頂衛星システムについて、現行の4機体制での運用を着実に実施するとともに、7機体制の確立に向けて5-7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、168億円を計上している。
また、我が国を取り巻く国際的な宇宙開発の情勢を踏まえて、必要な技術動向等の調査を行うとともに、多様な分野における産学の高度な技術を活かした研究開発・実証を省庁横断で強力に推進するため、宇宙開発利用推進費13億円を計上している。
（５）政府広報の推進（内閣府政府広報室）
政府の重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報の推進や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るため、国際広報活動の実施に必要な経費として、81億円を計上している。
（６）子供の貧困対策の推進
（内閣府政策統括官（政策調整担当））
地域における子ども食堂・学習支援といった子供の居場所づくり、見守り支援等を推進する自治体による子供の貧困対策を支援するとともに、教育・福祉等のデータ連携に向けた調査研究、貧困状態の子供の実態等を把握するための調査研究等の実施に必要な経費として、4億円を計上している。
（７）女性に対する暴力対策の強化
（内閣府男女共同参画局）
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善や24時間365日対応化を促進すること等により、ワンストップ支援センターの機能強化や運営の安定化を図るとともに、配偶者暴力（DV）被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組に関するパイロット事業等の実施に必要な経費として、9億円を計上している。
３．デジタル庁予算
デジタル庁の4年度予算は、4,720億円を計上している。うち、情報システム関係予算の一括計上は4,601億円となっている＊7。国の情報システムを
（１）デジタル庁システム
（２）デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム
（３）各府省システム
に分類の上、3年度予算は（1）デジタル庁システム、（2）デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム等を一括計上していたが、4年度予算は（3）各府省システムまで一括計上の対象を拡大した。
デジタル庁予算の主な項目は以下のとおりである。
（１）情報システム関係予算（一括計上）
ガバメントクラウドの整備、マイナポータルの利便性向上、マイナンバーカード機能（電子証明書）のスマートフォン搭載等を推進する経費として、4年度予算において、4,601億円を計上している。
（２）デジタル庁の運営に関する経費
デジタル庁人件費のほか、コンプライアンス確保、情報システム調達に係る制度・体制・手法等の検討・調査を実施する経費等として、77億円を計上している。
（３）デジタル庁の政策に関する経費
マイナンバー制度の広報や公金受取口座登録の促進を図る経費、準公共分野について、デジタル庁・関係府省庁及び関係機関等を含めた推進体制の整備、各分野におけるデジタル化やデータ連携の実証等を実施する経費等として、42億円を計上している。
４．復興庁予算
4年度の復興庁予算については、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進するとともに、原子力災害被災地域では、帰還・移住等の促進など本格的な復興・再生に向けた取組を推進するなど、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を継続して進めるものとなっている。
復興庁予算の主な項目は以下のとおりである＊8。
（１）被災者支援総合交付金
復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対して、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、115億円を計上している。
（２）福島再生加速化交付金
福島の再生を加速するため、避難指示を受けた12市町村等に対して、長期避難者への支援から早期帰還への対応及び新たな住民の移住・定住の促進の施策等を一括して支援するための経費として、701億円を計上している。
（３）国際教育研究拠点推進事業
東日本大震災からの復興における「創造的復興の中核拠点」を構築するため、法人設立準備や施設整備、先行プロジェクトに関する取組の実施に必要な経費として、25億円を計上している。
（４）各省庁所掌予算の一括計上
各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、4,790億円を計上している。
また、執行段階においても、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。
５．外交関係予算
（１）ODA予算
ア．ODA予算の位置付けと4年度予算の特徴
我が国のODA予算は、経済成長及び経常収支黒字の拡大を背景に1970年代末から1990年代後半にかけて大幅に増加した後、財政構造改革に伴い、量から質への転換を果たした。近年はおおむね横ばいとなっており、「自由で開かれたアジア太平洋」の実現等に向け活用されている。
4年度における一般会計ODA予算は、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化のための協力に重点的に予算を配分し、前年度より12億円の増加となる5,612億円（3年度5,599億円）を計上している。
イ．外務省ODA予算
ODA予算の大部分を占める外務省ODA予算は、主に、無償資金協力、技術協力及び国際機関等への拠出から構成される。
［無償資金協力・技術協力］
無償資金協力は、返済義務のない資金を供与するものであり、主に、所得水準の低い国を対象としている。医療・保健、食糧援助といった基礎的生活分野への援助や、地雷除去、環境保全等の取組への支援、経済発展のために必要な道路・橋梁の建設等インフラ整備への支援、災害や難民援助にかかる緊急人道支援など、多岐にわたる支援を実施している。
技術協力は、感染症対策や気候変動対策といった途上国の開発課題に対処すべく、日本の技術や知見を相手国の技術者等に伝えることを目的として、国際協力機構が専門家の派遣や研修員の受入れ等を行うものである。
4年度予算においては、「開発協力大綱」（27年2月10日閣議決定）を踏まえつつ、（1）グローバルな課題への対処、（2）「自由で開かれたインド太平洋」の具体化、（3）日本経済を後押しする外交努力等に必要な経費として、無償資金協力については1,633億円（3年度1,632億円）、技術協力については1,518億円（3年度1,517億円）を、それぞれ計上している。
このうち、無償資金協力事業の一部である「施設・機材等調達方式」については、実施機関である国際協力機構に資金の滞留が確認されたことから、遅れが見られる案件の予算の見送りを行った。今後も、適正かつ効率的な予算執行となるよう取り組んでいく必要がある。
［国際機関等への拠出＊9］
国際機関等への拠出については、国連分担金等、条約等に基づく支払い義務があるもの（分担金・義務的拠出金）と、政策的判断に基づき任意に拠出するもの（任意拠出金）から構成される。この任意拠出金については、（1）国際機関等の活動の成果・影響力、（2）日本の外交政策上の有用性・重要性、（3）組織・財政マネジメント、（4）日本人職員・ポストの状況等を踏まえつつ、メリハリ付けを行っている。
4年度予算では、分担金・義務的拠出金として1,012億円（3年度1,032億円）、任意拠出金として339億円（3年度336億円）を、それぞれ計上している。
（２）外務省予算
ODA予算を確保しつつ、対外発信、在留邦人の保護・支援体制、デジタル化の推進など外交活動を支える予算に重点的に措置している。
外務省予算の主な項目は以下のとおりである。
ア．新型コロナウイルス感染症、地球規模課題等への対応
開発途上国における新型コロナウイルス感染症のワクチン普及、脱炭素化支援、気候変動対策及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健分野への支援等のため、5．（1）イで述べた無償資金協力・技術協力・国際機関等への拠出に係る経費を計上している。
イ．「自由で開かれたインド太平洋」の実現等
1,120億円（3年度1,100億円）
ODA予算を通じた質の高いインフラに係る支援等に加え、日米豪印、G7、ASEANとの連携、日台や日アフリカ（TICAD）関係の促進に係る経費、経済安全保障の推進に関する経費、日本企業の人権デュー・ディリジェンス推進など普遍的価値共有のための基礎的取組への支援等を計上している。
ウ．戦略的対外発信、外交・領事実施体制の強化
［戦略的対外発信の強化］
511億円（3年度485億円）
領土・主権・歴史等に係る我が国の政策や取組に関する発信の強化、親日派・知日派育成のための交流の推進等のための経費を計上している。
［在留邦人の保護・支援の強化や在外公館の安全対策］
147億円（3年度143億円）
海外でのワクチン接種等を懸念する在留邦人の支援、チャーター機等による退避支援の拡充、在留邦人実態把握のための体制強化、在外公館施設の整備及び警備体制の強化等のための経費を計上している。
［外務省デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進］
51億円（3年度42億円）
感染症・災害発生時でもリモートアクセスにより業務を継続できる環境の維持、次世代公電システムの導入に向けたシステム環境の整備等のための経費を計上している。
また、予算措置に加え、
（１）在キリバス大使館及び在ヌメア領事事務所（仏領ニューカレドニア）の新設、
（２）外務省定員について74名の純増（これにより、6,500名超を実現）
を通じて、更なる外交・領事実施体制の強化を図ることとしている。
図表資料1：内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算
図表資料2：令和4年度内閣・内閣本府等関係予算のポイント（概要）
図表資料3：令和4年度デジタル庁予算のポイント（概要）
図表資料4：東日本大震災復興特別会計 復興庁所管予算のポイント（概要）
図表資料5：令和4年度外交関係予算のポイント（概要）
図表資料6：政府全体ODA予算の推移（当初＋前年度補正）
＊1）警察庁を除く。また、3年度予算額は、4年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
＊2）東日本大震災復興特別会計の4年度歳出額8,413億円のうち、復興加速化・福島再生予備費（財務省所管：1,500億円）及び震災復興特別交付税（総務省所管：919億円）等を除いた復興庁所管計上分の予算額である。
＊3）4年度からODAの対象外となる経費（80億円）の影響を除いたもの。
＊4）特殊要因及びシステム関係経費のデジタル庁移管分（3年度180億円、4年度170億円）を除く。特殊要因を含めた外務省予算（総額）は、4年度は6,904億円。
＊5）内閣府予算のうち、子ども・子育て本部計上の社会保障関係費、総合科学技術・イノベーション会議関係の予算、警察庁予算、公共事業関係費等は、内閣係以外の係において査定がなされている。ここでは、内閣係の担当分野における「主な項目」について紹介している。
＊6）自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。
＊7）デジタル庁予算について、デジタル係が担当するのはデジタル庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。
＊8）復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。ここでは、主に復興係が査定を行う項目について記述する。
＊9）国際機関等への拠出で記載されている予算額は、非ODA予算も含む。
１．概観
（１）内閣・内閣本府等関係予算
内閣・内閣本府は、重要施策に関する企画立案・総合調整の機能を担っており、その所掌は、2．で取り上げるデジタル田園都市国家構想の実現・地方創生、沖縄振興、宇宙政策等のほか、防災、北方対策、海洋政策など、極めて広い分野にわたっている。また、消費者庁、金融庁、公正取引委員会などの外局等も有している。このような幅広い分野における諸課題への対応のため、内閣・内閣本府等の4年度予算は、全体として対3年度122億円増の37,631億円を計上している＊1。
（２）デジタル庁予算
デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、国民の利便性の向上や、行政や公共分野におけるサービスの質の向上を図るため、国、地方公共団体、事業者などの関係者によるデジタル化の取組を牽引していく役割を担っている。このような中、情報システム関係予算は、情報システムに関するプロジェクトを統括・監理するため、4年度予算では、4,601億円を一括計上している。デジタル庁の4年度予算は、これを含め、4,720億円を計上している。
（３）復興庁予算
復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する東日本大震災復興特別会計に一括計上している。復興庁の4年度予算は、「第2期復興・創生期間」の2年度目において、被災地の復興に必要な取組を確実に実施するため、5,790億円＊2を計上している。
（４）外交関係予算
外交関係予算に関し、4年度のODA（政府開発援助）予算は、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化のために重点的に予算を配分し、対3年度12億円増の5,612億円＊3となっている。
また、4年度の外務省予算については、ア．新型コロナウイルス感染症、地球規模課題等への対応、イ．「自由で開かれたインド太平洋」の実現等、ウ．戦略的対外発信、外交・領事実施体制の強化を柱にして、ODA予算を確保しつつ、外交活動を支える予算にも重点的に措置し、対3年度31億円増の6,901億円＊4を計上している。
２．内閣・内閣本府等関係予算
内閣・内閣本府等関係予算の主な項目は以下のとおりである＊5。
（１）デジタル田園都市国家構想の実現・地方創生の推進（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）
4年度予算では、これまでの地方創生の取組に加え、デジタル田園都市国家構想の実現が大きな政策課題となった。
これを踏まえ、具体的な成果目標とPDCAサイクルを設定・確立いただいた上で地方公共団体による自立的・先導的な取組を支援する地方創生推進交付金につき、デジタル技術を活用した取組を高く評価するなど、類型に応じた制度変更をした上で引き続き1,000億円を措置することで、地方公共団体の創意によるデジタル技術の実装、地域の課題解決を後押しすることとしている。
また、本交付金の一部を用いて行う移住支援金について、これまでの単身最大60万円、世帯最大100万円に加え、子育て世帯加算として18歳未満の帯同人数×30万円を追加で支給するよう拡充することとしている。
このほか、4年度新規事業として、企業や大学などのDX人材をチームとして地域に派遣し、デジタル技術の実装に必要な専門的知見・ノウハウを補完して自治体等による地域の課題解決をサポートするための経費として、1億円を計上している。
（２）沖縄振興予算（内閣府沖縄担当部局）
沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、沖縄健康医療拠点整備などについて、所要額を積み上げ、総額2,684億円＊6を計上している。
4年度においては、学習支援や夕食の提供などを行う子供の居場所の設置、貧困家庭に訪問支援を行う支援員を中心とする「沖縄子供の貧困緊急対策事業」や北部・離島の自治体への支援（「北部振興事業」、「沖縄離島活性化推進事業」）を強化するとともに、導入できる再生可能エネルギーの選択肢が限られる沖縄において脱炭素の取組を進めていくため、クリーンエネルギー導入促進に必要な経費を新規計上している。
（３）情報収集衛星の開発・運用の推進
（内閣衛星情報センター）
安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を目的とした情報収集衛星について、その開発・運用を効率的に推進するための経費として、625億円を計上している。
（４）宇宙開発利用に関する施策の推進
（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）
精度や信頼性の高い衛星測位を可能とする実用準天頂衛星システムについて、現行の4機体制での運用を着実に実施するとともに、7機体制の確立に向けて5-7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、168億円を計上している。
また、我が国を取り巻く国際的な宇宙開発の情勢を踏まえて、必要な技術動向等の調査を行うとともに、多様な分野における産学の高度な技術を活かした研究開発・実証を省庁横断で強力に推進するため、宇宙開発利用推進費13億円を計上している。
（５）政府広報の推進（内閣府政府広報室）
政府の重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報の推進や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るため、国際広報活動の実施に必要な経費として、81億円を計上している。
（６）子供の貧困対策の推進
（内閣府政策統括官（政策調整担当））
地域における子ども食堂・学習支援といった子供の居場所づくり、見守り支援等を推進する自治体による子供の貧困対策を支援するとともに、教育・福祉等のデータ連携に向けた調査研究、貧困状態の子供の実態等を把握するための調査研究等の実施に必要な経費として、4億円を計上している。
（７）女性に対する暴力対策の強化
（内閣府男女共同参画局）
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善や24時間365日対応化を促進すること等により、ワンストップ支援センターの機能強化や運営の安定化を図るとともに、配偶者暴力（DV）被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組に関するパイロット事業等の実施に必要な経費として、9億円を計上している。
３．デジタル庁予算
デジタル庁の4年度予算は、4,720億円を計上している。うち、情報システム関係予算の一括計上は4,601億円となっている＊7。国の情報システムを
（１）デジタル庁システム
（２）デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム
（３）各府省システム
に分類の上、3年度予算は（1）デジタル庁システム、（2）デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム等を一括計上していたが、4年度予算は（3）各府省システムまで一括計上の対象を拡大した。
デジタル庁予算の主な項目は以下のとおりである。
（１）情報システム関係予算（一括計上）
ガバメントクラウドの整備、マイナポータルの利便性向上、マイナンバーカード機能（電子証明書）のスマートフォン搭載等を推進する経費として、4年度予算において、4,601億円を計上している。
（２）デジタル庁の運営に関する経費
デジタル庁人件費のほか、コンプライアンス確保、情報システム調達に係る制度・体制・手法等の検討・調査を実施する経費等として、77億円を計上している。
（３）デジタル庁の政策に関する経費
マイナンバー制度の広報や公金受取口座登録の促進を図る経費、準公共分野について、デジタル庁・関係府省庁及び関係機関等を含めた推進体制の整備、各分野におけるデジタル化やデータ連携の実証等を実施する経費等として、42億円を計上している。
４．復興庁予算
4年度の復興庁予算については、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進するとともに、原子力災害被災地域では、帰還・移住等の促進など本格的な復興・再生に向けた取組を推進するなど、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を継続して進めるものとなっている。
復興庁予算の主な項目は以下のとおりである＊8。
（１）被災者支援総合交付金
復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対して、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、115億円を計上している。
（２）福島再生加速化交付金
福島の再生を加速するため、避難指示を受けた12市町村等に対して、長期避難者への支援から早期帰還への対応及び新たな住民の移住・定住の促進の施策等を一括して支援するための経費として、701億円を計上している。
（３）国際教育研究拠点推進事業
東日本大震災からの復興における「創造的復興の中核拠点」を構築するため、法人設立準備や施設整備、先行プロジェクトに関する取組の実施に必要な経費として、25億円を計上している。
（４）各省庁所掌予算の一括計上
各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、4,790億円を計上している。
また、執行段階においても、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。
５．外交関係予算
（１）ODA予算
ア．ODA予算の位置付けと4年度予算の特徴
我が国のODA予算は、経済成長及び経常収支黒字の拡大を背景に1970年代末から1990年代後半にかけて大幅に増加した後、財政構造改革に伴い、量から質への転換を果たした。近年はおおむね横ばいとなっており、「自由で開かれたアジア太平洋」の実現等に向け活用されている。
4年度における一般会計ODA予算は、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化のための協力に重点的に予算を配分し、前年度より12億円の増加となる5,612億円（3年度5,599億円）を計上している。
イ．外務省ODA予算
ODA予算の大部分を占める外務省ODA予算は、主に、無償資金協力、技術協力及び国際機関等への拠出から構成される。
［無償資金協力・技術協力］
無償資金協力は、返済義務のない資金を供与するものであり、主に、所得水準の低い国を対象としている。医療・保健、食糧援助といった基礎的生活分野への援助や、地雷除去、環境保全等の取組への支援、経済発展のために必要な道路・橋梁の建設等インフラ整備への支援、災害や難民援助にかかる緊急人道支援など、多岐にわたる支援を実施している。
技術協力は、感染症対策や気候変動対策といった途上国の開発課題に対処すべく、日本の技術や知見を相手国の技術者等に伝えることを目的として、国際協力機構が専門家の派遣や研修員の受入れ等を行うものである。
4年度予算においては、「開発協力大綱」（27年2月10日閣議決定）を踏まえつつ、（1）グローバルな課題への対処、（2）「自由で開かれたインド太平洋」の具体化、（3）日本経済を後押しする外交努力等に必要な経費として、無償資金協力については1,633億円（3年度1,632億円）、技術協力については1,518億円（3年度1,517億円）を、それぞれ計上している。
このうち、無償資金協力事業の一部である「施設・機材等調達方式」については、実施機関である国際協力機構に資金の滞留が確認されたことから、遅れが見られる案件の予算の見送りを行った。今後も、適正かつ効率的な予算執行となるよう取り組んでいく必要がある。
［国際機関等への拠出＊9］
国際機関等への拠出については、国連分担金等、条約等に基づく支払い義務があるもの（分担金・義務的拠出金）と、政策的判断に基づき任意に拠出するもの（任意拠出金）から構成される。この任意拠出金については、（1）国際機関等の活動の成果・影響力、（2）日本の外交政策上の有用性・重要性、（3）組織・財政マネジメント、（4）日本人職員・ポストの状況等を踏まえつつ、メリハリ付けを行っている。
4年度予算では、分担金・義務的拠出金として1,012億円（3年度1,032億円）、任意拠出金として339億円（3年度336億円）を、それぞれ計上している。
（２）外務省予算
ODA予算を確保しつつ、対外発信、在留邦人の保護・支援体制、デジタル化の推進など外交活動を支える予算に重点的に措置している。
外務省予算の主な項目は以下のとおりである。
ア．新型コロナウイルス感染症、地球規模課題等への対応
開発途上国における新型コロナウイルス感染症のワクチン普及、脱炭素化支援、気候変動対策及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健分野への支援等のため、5．（1）イで述べた無償資金協力・技術協力・国際機関等への拠出に係る経費を計上している。
イ．「自由で開かれたインド太平洋」の実現等
1,120億円（3年度1,100億円）
ODA予算を通じた質の高いインフラに係る支援等に加え、日米豪印、G7、ASEANとの連携、日台や日アフリカ（TICAD）関係の促進に係る経費、経済安全保障の推進に関する経費、日本企業の人権デュー・ディリジェンス推進など普遍的価値共有のための基礎的取組への支援等を計上している。
ウ．戦略的対外発信、外交・領事実施体制の強化
［戦略的対外発信の強化］
511億円（3年度485億円）
領土・主権・歴史等に係る我が国の政策や取組に関する発信の強化、親日派・知日派育成のための交流の推進等のための経費を計上している。
［在留邦人の保護・支援の強化や在外公館の安全対策］
147億円（3年度143億円）
海外でのワクチン接種等を懸念する在留邦人の支援、チャーター機等による退避支援の拡充、在留邦人実態把握のための体制強化、在外公館施設の整備及び警備体制の強化等のための経費を計上している。
［外務省デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進］
51億円（3年度42億円）
感染症・災害発生時でもリモートアクセスにより業務を継続できる環境の維持、次世代公電システムの導入に向けたシステム環境の整備等のための経費を計上している。
また、予算措置に加え、
（１）在キリバス大使館及び在ヌメア領事事務所（仏領ニューカレドニア）の新設、
（２）外務省定員について74名の純増（これにより、6,500名超を実現）
を通じて、更なる外交・領事実施体制の強化を図ることとしている。
図表資料1：内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算
図表資料2：令和4年度内閣・内閣本府等関係予算のポイント（概要）
図表資料3：令和4年度デジタル庁予算のポイント（概要）
図表資料4：東日本大震災復興特別会計 復興庁所管予算のポイント（概要）
図表資料5：令和4年度外交関係予算のポイント（概要）
図表資料6：政府全体ODA予算の推移（当初＋前年度補正）
＊1）警察庁を除く。また、3年度予算額は、4年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
＊2）東日本大震災復興特別会計の4年度歳出額8,413億円のうち、復興加速化・福島再生予備費（財務省所管：1,500億円）及び震災復興特別交付税（総務省所管：919億円）等を除いた復興庁所管計上分の予算額である。
＊3）4年度からODAの対象外となる経費（80億円）の影響を除いたもの。
＊4）特殊要因及びシステム関係経費のデジタル庁移管分（3年度180億円、4年度170億円）を除く。特殊要因を含めた外務省予算（総額）は、4年度は6,904億円。
＊5）内閣府予算のうち、子ども・子育て本部計上の社会保障関係費、総合科学技術・イノベーション会議関係の予算、警察庁予算、公共事業関係費等は、内閣係以外の係において査定がなされている。ここでは、内閣係の担当分野における「主な項目」について紹介している。
＊6）自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。
＊7）デジタル庁予算について、デジタル係が担当するのはデジタル庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。
＊8）復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。ここでは、主に復興係が査定を行う項目について記述する。
＊9）国際機関等への拠出で記載されている予算額は、非ODA予算も含む。