「日本はもっと良くなる」日本を一歩ずつ前に進めていく 財務副大臣 大家 敏志
「日本はもっと良くなる」。政治の世界を志してから、一貫して変わらぬ思いです。この度、財務副大臣を拝命し、予算、国際、金融関係を中心として、国の根幹を支える仕事に携わることになりました。その責任の重さに身の引き締まる思いです。鈴木財務大臣の下、日本をもっと良くするため、誠心誠意、職務に邁進してまいりたいと思っています。
日本をもっと良くするためのカギの一つは、「稼ぐ力」を取り戻すこと。経済成長なくして、暮らしをよくしていくことはできない。これまでの政治活動でも、その思いで力を入れて取り組んできました。日本が誇る「匠の技術」や「かゆいところに手の届くサービス」を世界に売り込むことで、「稼ぐ力」を取り戻し、世界の真ん中でもう一度輝く日本にしたい。そのことが、一生懸命に働く方々の給料アップ、ひいては消費の喚起につながり、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現にも貢献できるものと考えています。
昨年10月、APEC財務大臣会合に出席し、これまで日本が主導してきた「質の高いインフラ」の重要性を主張させていただきました。「質の高いインフラ」は、途上国が中長期的に持続可能な形で発展するために欠かせないものであるとともに、日本の「匠の技術」や「かゆいところに手が届くサービス」の力がいかんなく発揮される分野です。会議後の共同声明にも「質の高いインフラ」の重要性を盛り込むことができました。今後も引き続き、世界の均衡ある発展に貢献するとともに、我が国企業の海外展開を後押しし、「稼ぐ力」を取り戻していきたいと思います。
我々が御先祖様、祖父母、両親から引き継いできた素晴らしいこの国を、子ども、孫、そして将来世代にしっかりと引き継いでいくことも重要です。しかし、日本の財政状況はまさに火の車で、将来世代に借金のツケを回して生活を続けているのが現状です。このままでは、持続可能ではなく、いつか破綻を迎えてしまう。財務副大臣として、令和3年度補正予算・令和4年度予算の編成に当たらせていただきましたが、国の財政の信任を守りつつ、目下に迫る課題にどう対応していくか、極めて難しい舵取りが求められていることを痛感しました。
目下の最優先課題は新型コロナ対応であり、みんなで力を合わせて、この危機を乗り切らなければなりません。財政制約を理由に、危機への対応が手薄なものに、また、手遅れのものになってはいけない。国としての役割をしっかりと果たす必要がある。しかし、そのためには、平時から財政健全化の取り組みをしっかりと進め、危機に対応する財政余力を確保しておく必要があるとの思いも新たにしました。
日本に生まれてよかった、もう一度生まれるのであれば日本がいい。そう思ってもらえる国にしていきたいとの思いで、政治家として仕事をしてまいりました。ただ、言っているだけでは、何も生まれません。大切なのは、地域の声に耳を傾け、具体的な行動につなげること。強い意志をもって実行し、成果につなげる。「聞く。決める。」それが政治の役割です。
財務大臣政務官として働かせていただいて以来、約6年ぶりに縁あって、財務省で再び仕事をする機会を得ました。国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継いでいくために、総勢7万人の財務省職員の皆さんと力を合わせ、日本を一歩ずつ前に進めていきたいと思います。
「日本はもっと良くなる」。政治の世界を志してから、一貫して変わらぬ思いです。この度、財務副大臣を拝命し、予算、国際、金融関係を中心として、国の根幹を支える仕事に携わることになりました。その責任の重さに身の引き締まる思いです。鈴木財務大臣の下、日本をもっと良くするため、誠心誠意、職務に邁進してまいりたいと思っています。
日本をもっと良くするためのカギの一つは、「稼ぐ力」を取り戻すこと。経済成長なくして、暮らしをよくしていくことはできない。これまでの政治活動でも、その思いで力を入れて取り組んできました。日本が誇る「匠の技術」や「かゆいところに手の届くサービス」を世界に売り込むことで、「稼ぐ力」を取り戻し、世界の真ん中でもう一度輝く日本にしたい。そのことが、一生懸命に働く方々の給料アップ、ひいては消費の喚起につながり、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現にも貢献できるものと考えています。
昨年10月、APEC財務大臣会合に出席し、これまで日本が主導してきた「質の高いインフラ」の重要性を主張させていただきました。「質の高いインフラ」は、途上国が中長期的に持続可能な形で発展するために欠かせないものであるとともに、日本の「匠の技術」や「かゆいところに手が届くサービス」の力がいかんなく発揮される分野です。会議後の共同声明にも「質の高いインフラ」の重要性を盛り込むことができました。今後も引き続き、世界の均衡ある発展に貢献するとともに、我が国企業の海外展開を後押しし、「稼ぐ力」を取り戻していきたいと思います。
我々が御先祖様、祖父母、両親から引き継いできた素晴らしいこの国を、子ども、孫、そして将来世代にしっかりと引き継いでいくことも重要です。しかし、日本の財政状況はまさに火の車で、将来世代に借金のツケを回して生活を続けているのが現状です。このままでは、持続可能ではなく、いつか破綻を迎えてしまう。財務副大臣として、令和3年度補正予算・令和4年度予算の編成に当たらせていただきましたが、国の財政の信任を守りつつ、目下に迫る課題にどう対応していくか、極めて難しい舵取りが求められていることを痛感しました。
目下の最優先課題は新型コロナ対応であり、みんなで力を合わせて、この危機を乗り切らなければなりません。財政制約を理由に、危機への対応が手薄なものに、また、手遅れのものになってはいけない。国としての役割をしっかりと果たす必要がある。しかし、そのためには、平時から財政健全化の取り組みをしっかりと進め、危機に対応する財政余力を確保しておく必要があるとの思いも新たにしました。
日本に生まれてよかった、もう一度生まれるのであれば日本がいい。そう思ってもらえる国にしていきたいとの思いで、政治家として仕事をしてまいりました。ただ、言っているだけでは、何も生まれません。大切なのは、地域の声に耳を傾け、具体的な行動につなげること。強い意志をもって実行し、成果につなげる。「聞く。決める。」それが政治の役割です。
財務大臣政務官として働かせていただいて以来、約6年ぶりに縁あって、財務省で再び仕事をする機会を得ました。国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継いでいくために、総勢7万人の財務省職員の皆さんと力を合わせ、日本を一歩ずつ前に進めていきたいと思います。