取材・文 向山 勇
財務省は新潟県糸魚川市で鈴木大臣出席のもと、地元事業者の参加を得て車座対話を開催した。また、車座対話終了後、
鈴木大臣は、糸魚川市駅北広場「キターレ」の視察を行った。今号の特集では、その様子を紹介する。
財務省は11月27日（土）、新潟県糸魚川市において鈴木大臣出席のもと、「車座対話」を開催した。車座対話は、閣僚が、様々な方と対話を積み重ね、国民のニーズに合った行政を進めていくことを目的とする取組。糸魚川市は平成28年12月に大火が発生し、地元経済は大きな打撃を受けた。今回の車座対話では、糸魚川市役所にて地域経済を支える事業者と大火からの復興、コロナ禍での取組について対話を行った。
大火からの復興、コロナ禍での取組について
小野総括審議官 ただ今から車座対話を始めさせていただきます。最初に鈴木大臣からごあいさつをいただきたいと思います。
鈴木大臣 本日はお集まりいただきありがとうございます。この車座対話は岸田内閣の取組の一つで、各閣僚が地域に出向きましてみなさんのご意見をうかがい、今後の政策展開に当たっての参考にさせていただく意味で開いています。
今回は糸魚川での開催となりましたが、私は糸魚川と浅からぬご縁があります。大正11年から13年間、私の母方の祖父が新潟県立能生水産高等学校（現海洋高等学校）で教鞭を執っていました。今回は母親が育った地でもある糸魚川で開催できたことに、ご縁を感じています。
その意味で私自身も糸魚川には、とても近しい思いを持っていますが、やはり平成28年には大火がありみなさま方は大変ご苦労されたと思います。実は私も岩手県三陸の山田町の出身で、東日本大震災で大きな被害を受けました。被災者のみなさんのお気持ち、また復興に向けた大変な努力、困難、それらを知る者として、糸魚川のみなさんが大火から頑張って復興してこられたことに強く感銘を受けています。また現在は新型コロナウイルス感染拡大で多くの事業者の方々、あるいは国民のみなさまは、大変大きな影響を受けておられると思います。今日はぜひみなさま方から忌憚のないお話を聞かせていただければと思います。
小野総括審議官 ありがとうございました。早速意見交換を始めたいと思います。まずは松本様からよろしくお願いします。
糸魚川の鮭から調味料を開発し地元の水産業を盛り上げる
松本代表取締役 株式会社能水商店の代表取締役をしております松本です。弊社は糸魚川に帰ってくる鮭を丸ごと発酵させて製造する魚醬（ぎょしょう）という調味料、鮭の醤油を製造している企業です。私はこの仕事を始める前に16年間、海洋高校の教員を務めていました。そのときに川に上がってきた鮭をどう有効利用するかを生徒と考えている中で魚醬を開発しました。これを地域の特産品に育てようと考えたのですが、教員の立場では難しい面もあり、平成30年に退職して会社を創業しました。
令和3年から、また海洋高校で文部科学省の指定研究事業のマイスター・ハイスクール事業に取り組んでいます。これまでも産学官連携で海洋高校の生徒が職業学習できる機会提供をしてきましたが、さらにその仕組みをアップデートしてICT活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる人材育成の視点で学校の実習マネジメントに当たる使命をいただいています。
大臣のおじいさまがご活躍していた海洋高校は数年前に120周年を迎えました。海洋高校がこの地にできたのは、良好な漁場がこの糸魚川にあって、その水産業をしっかり支えなければいけないからでしょう。これからも新潟の唯一の水産高校をしっかり盛り上げて、地域に根差した学校に育てていきたいと思っています。
写真：株式会社能水商店 代表取締役 松本 将史 さん
漁師が加工品の生産まで一貫して取り組む体制を構築
小野総括審議官 ありがとうございました。中村様、お願いします。
中村船長 上越漁業協同組合能生支所所属の光洋丸の船長をしております中村です。私とおやじとおじさんの家族経営ですが、小型底引き船を利用して操業しています。漁業組合全体の問題として、後継者不足、高齢化、魚価安、原油の高騰の問題などを抱えています。とくに漁業は燃料をはじめ、道具、漁具等もほとんど原油でできていますので、原油の価格が上がると、経費が増えて経営が圧迫されます。
漁業組合では、能生支所に自分たちの工場を造りました。魚を取るだけでなく、自分たちで加工品を作って販売していこうとの取組をはじめ、少しずつ稼働を始めています。私は新潟県の漁業士会の会長もしているのですが、コロナ禍で魚食普及の活動がなかなかできない中、新潟県の小学校・中学校を対象にオンラインで、漁師の映像などを見てもらい魚食普及教室などにも取り組んでいます。
これからは、どれだけ魚が取れたか、どういう魚が上がっているかなどを漁師が直接ネットを通じて発信できたらと思っています。それによって魚の流通を円滑にできればと思っています。
写真：上越漁業協同組合能生支所所属、底曳漁船・光洋丸 船長 中村 浩 さん
新しい生活様式に対応し首都圏への販路を開拓
小野総括審議官 ありがとうございました。小林様、よろしくお願いします。
小林第18代蔵元 加賀の井酒造の小林です。先ほど鈴木大臣から糸魚川大火のお話をいただきましたが、弊社もあの大火で被災をして、事業がストップしてしまいました。その際には行政をはじめさまざまな方のご支援を頂いて1年と3カ月後に現在利用している新しい蔵を竣工して、2018年の春から酒造りを再開しました。
私たちも飲食店さんに非常に近い業界ですし、また糸魚川に来てくださった方がお土産としてお酒を買ってくださるという意味では、非常にコロナの影響を受けています。2021年10月に緊急事態宣言が明けるまでは、2019年比で非常に厳しい状況でしたが、ここに来て少し好転してきています。
やはりみなさんがコロナ禍の生活に慣れて、それが元に戻ることはないと私自身は感じています。そこで3、4カ月ほど前から首都圏に新たな販路を確保しました。今までとは違う展開で、とにかく会社を守っていこうと始めた取組ですが、その成果が今月から出始め11月単月で見ると、2019年を超えるぐらいの状況になっています。
ただ、売れているものは価格の安いものなので、どうしても消費者の方に手に取ってもらえるものを出さざるを得ない状況になってきています。そうなると今まで以上にコストの部分で厳しく見ていかなければいけないということを考えると、かなり危険な仕事をしていると感じる部分もあります。ただ、私たちの場合は工場があって、物を作って販売してお金に換えることによって初めて事業が成り立っていますので、この部分はしっかり切り分けて考えていかなければいけないと考えています。
その中で、中村さんもおっしゃっていたように、原油価格の上昇で物流コストが上がっています。都市圏に私たちが商品を出していくときに、どうしても距離に応じた運賃がかかってしまいます。これまでは、高付加価値の商品をつくることでコストの上昇を乗り切る方法もありました。
しかし、コロナ禍のように大きく社会が変わってしまうときは、多少のリスクヘッジのために多方面に商品を出していかなければいけません。するとやはりコストの問題が出てきます。地方の産業が都市部の消費地を目指すときに、距離に対してフラットになるような施策を実施していただければ、非常にありがたいと痛切に感じています。
小野総括審議官 ありがとうございました。お三方からさまざまなお話がありましたが、ここまでで鈴木大臣からご感想、ご質問ありましたらお願いします。
鈴木大臣 ありがとうございます。成長と分配の好循環を生み出すためには、地方においてもまずは成長戦略にしっかり取り組むことが大事だと考えています。松本さんは地域に今まであった資源を活用していらっしゃいます。しかも産卵のために上がってくる鮭ですから、これまで身の方は商品にしにくい面がありました。それを使って魚醬を作る取組を学校のクラブ活動で始めて、それが会社になりそして従業員の方も10名ぐらいになったそうで、まさに地域資源の活用であり、地域の活性化に大切な取組をしていらっしゃいます。これまでは廃棄されていたものが付加価値を生むという大変素晴らしい取組だと思いました。私たちも人への投資を重視しており、これからIT化、デジタル化が進んでいきますが、新しい時代に向けて地方においての人材育成が大切であることがよく分かりました。
中村さんからは漁をしながら漁業組合の施設で加工品作りをしておられるとのお話をうかがいました。漁業はただ魚を取るだけではなく、一歩踏み込むことで新たなビジネスモデルが生まれると感じました。
加賀の井酒造さんの創業は1650年とのことです。こうした伝統はお金で買えるものではありません。そのブランドをしっかり基礎に置きながら新しい時代をしっかり認識して、新たな販路の開拓を進めていらっしゃることがよく分かりました。
また、中村さんと小林さんに共通するお話として、やはり原油高は日本のあらゆる企業にとってコスト高につながります。政府も関心を持って対応していますが、現場のみなさんが非常に心配されておられることがよく分かりました。
写真：加賀の井酒造株式会社 第18代蔵元取締役 小林 大祐 さん
コロナ禍で増えた貯蓄を消費につなげる取組を展開
小野総括審議官 ありがとうございました。では、続いて黒石様お願いします。
黒石理事長 糸魚川信用組合の理事長をしております黒石です。さきほど加賀の井さんから大火の話がありましたが、私どもも被災地に支店が1つありまして、一部ですが類焼しました。地元金融機関にとって大火からの復興は非常に大きなテーマでした。
関東財務局の主導で糸魚川市復興フォーラムを立ち上げていただき、復興のために何ができるかを検討しました。最終的に「糸魚川復興マルシェ」と「被災地の創業支援」の2つに絞って取り組んできました。復興事業を進めるに当たってタスクフォースを結成して、私が座長を仰せつかり進めてきたわけです。糸魚川復興マルシェは大火の翌年にスタートしていまでも続いています。
創業支援のほうでは、被災地を含めた「ロの字商店街」をつくりました。これはロの形になっている商店街ですが、その中で起業・創業の働き掛けをしてきました。多くの方々にご協力をいただいて、若い人たちから小さな事業が幾つか生まれています。何とか街も元気が出始めていたのですが、新型コロナウイルスが襲ってきました。その意味ではタイミングが悪かったのですが、どうすれば地域経済を興していけるかを考えたときに、一つは外との関係がコロナで全く隔絶された状態ですので、外の消費が全く中に入ってこないという一つの現実がありました。また、市民のみなさんがお金を使わなくなったり、自粛したりした影響で、私どもも含めた金融機関に非常に多くの貯蓄がたまってしまいました。それは経済がいびつになっていることを意味します。この貯蓄をどうしたら消費のほうに向けていけるか、それが経済対策だろうとのことで、地元の消費を徹底的に掘り下げていこうと考えて地元消費の促進運動を行っています。私どもで地元消費促進協議会を運営していましたので、それを活用して、テイクアウトを奨励する「がんばれ糸魚川のお店！」、「さきめし」のサポートチケット、あるいはクーポンブックの「糸魚川得本」の販売などを市役所や商工会議所と連携しながらやっています。
写真：糸魚川信用組合 理事長 黒石 孝 さん
商工会議所と連携した地元森林資源の地産地消への取組
小野総括審議官 ありがとうございました。猪又様お願いします。
猪又代表取締役 株式会社カネタ建設代表取締役の猪又です。弊社は今年で創業88年となる総合建設業です。また、グループ内はタクシー会社もありますし、10年前からは介護サービス事業をスタートしました。それらも含めて交通、住宅、不動産、介護まで地域の住生活を支える「暮らしワンストップサービス」を目指して取り組んでいます。
糸魚川市の全産業の付加価値額のうち約2割を大手の製造業の数社、次いで1割強を私たち建設業が占めています。構造的には特定産業の下請けや公共工事の比率が非常に高く、飲食、小売り、宿泊などのサービスの人たちもそこに大きく依存しているのが地域の特徴だと思います。そうした環境の中で経営者としては、新たな収益源をつくっていかなければいけないのですが、地方では深刻な少子高齢化による人材不足がありますし、DXへの対応も遅れています。
その中で地元企業の共通の課題を地域全体で解決しようと、商工会議所が旗振り役になり外部有識者を巻き込んだ産官連携組織「糸魚川産業創造プラットフォーム」を立ち上げました。私はその中で地元の森林資源の地産地消に取り組んでいます。糸魚川は面積の87％が森林ですから、その分野で頑張ろうと「緑でつなぐ未来創造会議」というチームを担当しています。現在、川上から川下までの関連企業が20社ほど集まり市・県の担当者と共に商品開発や地元材のブランディングなどを進めています。また、その取組に共感した県外の専門人材も参画してくれるようになっています。
写真：株式会社カネタ建設 代表取締役 猪又 直登 さん
糸魚川の観光資源を世界の旅行者に発信
小野総括審議官 ありがとうございました。伊藤様よろしくお願いします。
伊藤代表取締役 株式会社イールーの伊藤です。私は旅行業を営んでいまして、東京の江東区深川と糸魚川の2拠点を行き来しながら暮らしています。住民票は糸魚川で会社は東京に置いている状態です。元々はマーケティング専門で、どうすれば地域の人たちがその土地を楽しむためのライフスタイルをつくれるかを考えていましたので、その視点で糸魚川にも関わらせていただいていますが、糸魚川はすごく変わっていて、すごくへんてこで、めちゃめちゃ面白い場所だと思っています。ユネスコ世界ジオパークで、日本で初めて認定されたユニークな土壌があります。豊かな漁場があって、農業もそれぞれの谷ごとに土壌が違うのでお米の味も違います。それを生かした酒蔵もあります。
加えて新潟県の重要無形文化財の約半数近くが糸魚川に密集しています。そうしたことを集めていくと糸魚川は本当にライフスタイルが魅力的なので、これを生かしてツーリズムをつくっていきたいと考えて活動しています。
また、私は東京や海外でさまざまな方とご縁ができましたので、そういう方たちとオンラインでつながりながら、地元の子供たちがこの豊かな自然とユニークな文化の中で最先端の学びができるようなプログラムを作っています。
小野総括審議官 ありがとうございました。お三方からまた違う視点でお話がありました。大臣の方からコメントをお願いします。
鈴木大臣 それぞれのお話に「そうなんだな。」という思いを持ちながらうかがわせていただきました。黒石さんからお話のあった糸魚川市復興フォーラムは、財務局もお手伝いできたということで大変良かったと思っています。復興をどう進めていくか、国や県が決めるのではなく、住民の方々が自ら復興に取り組んで地域づくりをしていくことはとても大切なことだと思いました。また、貯蓄が急に増えてしまったと。コロナ禍が2年ほど続く中で人々のライフスタイルが変化して、消費に向かずに貯蓄に向かってしまっていると思います。日本の個人金融資産は現預金だけで1,000兆円あります。それを使ってもらわないと日本の経済は動きません。これは地域でも同じです。消費を増やすためにテイクアウトの推奨、あるいは食事のチケットの販売などをされているのは、まずできるところからやっていく意味で大変重要な点を担っていただいていると感じました。
猪又さんのお話では、やはり時代が変わっていく中でDXなどの専門性を持った人材の不足が一つの課題だとのことでした。それを個々の企業で対応するのは大変ですので、共通した悩み、共通した課題に直面している方々がまとまって取り組んでいるとのことです。やはりこれも大切なことだと思いました。また、森林資源を使って川上から川下までのさまざまな企業が入って商品開発をするというのも今後に期待をさせていただきたいと思います。
また、伊藤さんのお話を聞いて、糸魚川にも新潟県にもいいものがたくさんあるので、それを全国の方々のさまざまな嗜好などに合わせて、うまく売ることができれば素晴らしいことだと思いました。いまはコロナで観光業が大変傷んでいるわけですが、これからは、いい製品を作り、それをしっかり売り出し、PRすることで多くの人が糸魚川に関心を持っていただいて来ていただく。来ていただいたら新たな観光開発をするという、うまくつながっていくというご示唆をいただきました。
小野総括審議官 ありがとうございました。一通りご意見をいただきましたが、追加でお話したい方がいらっしゃいましたらお願いします。
黒石理事長 地域の発展といいますか、これからの成長を考えていくときには、どうしても東京圏の消費者にアピールしていかなければいけないと思います。先ほどもお話が出ましたが、やはりネックになるのは送料です。東京の人たちには、地域を応援したい気持ちがあると聞いていますので、そうした人たちに対して何かメリットが付くような政策があれば、地域にとって東京に商品を出せる追い風になるのではないかと考えています。
小野総括審議官 ありがとうございました。では、鈴木大臣から総括的なコメントをお願いします。
鈴木大臣 さまざまなお話をいただきありがとうございました。糸魚川におきましては平成28年の大火から立ち上がってこられたわけですが、みなさまお一人お一人が新しい時代に向けて頑張っているとのお話をいただいて大変心強く思っています。
その中で例えばコストの問題、ご商売をする上でコストは必ずかかるものですが、何らかの事情で急にコストが跳ね上がった場合の対応がすぐにはなかなか難しいという、まさに原油の話ですが、そういうことが地方の経済に大変足かせになっているということを十分認識させていただいたところです。
また、これからはデジタル化も進めていくわけですが、岸田内閣におきましてはデジタル田園都市構想をこれから進めようとしています。さまざまなデジタル化あるいはAI等のニーズは都市よりも地方にあると思います。人口が減って人手不足になった部分にAI等を活用する。例えば農業でいえば、肥料をまくのにドローンなどを活用する。あるいはもっと山間部に行くと公共交通が成り立たなくなっています。村営や町営のコミュニティーバスも大変だということになれば、そこには自動運転車のニーズが出てきます。都会よりも地方のほうにそうしたニーズの種があり、地方において実装化していくことがこれからは大切なのかなと思っています。
いずれにしましても、これからは成長と分配の好循環をつくって、経済成長を安定的な軌道に乗せるための取組を進めていきたいと思っています。今日うかがったお話も参考にさせていただきながら、頑張りたいと思います。今日は執務室にいては聞けないようなお話をお聞きすることができました。本当にありがとうございました。
写真：株式会社イールー 代表取締役 伊藤 薫 さん
糸魚川市駅北広場「キターレ」を訪問
災害に強い安心・安全な暮らしの再生へ
大火から復興した地域の取組を視察
車座対話終了後、鈴木大臣は糸魚川市駅北広場「キターレ」を訪問し、平成28年12月22日に発生した大火からの復興の様子が紹介された展示などを視察した。
写真：大火のパネル展示を見学する鈴木大臣
写真：大火からの復興の様子について米田徹糸魚川市長（右）から説明を受ける鈴木大臣
糸魚川市駅北広場「キターレ」とは？
大火の記録を伝承しながら、新たな暮らしをつくる空間
糸魚川市駅北大火から約3年が経過した令和2年4月、大火の記録を伝承しながら、新たな暮らしをつくる空間として糸魚川市駅北広場「キターレ」がオープンした。
「キターレ」は各種打合せや催し等に利用されるとともに、エントランスには、大火で使われた消防資機材や被災した人の写真アルバム等の生活品などが展示されており、見学が可能。また、キッチンも併設され、飲食店を始めたい人がスタートアップの場として活用したり、仲間同士のパーティなどの場として活用されている。屋外には各種イベントやマルシェで利用できる広場がある。
さらに、災害発生時には、屋内と合わせて一時的な避難場所となり、緊急車両の乗り入れも可能となっている。地下には災害に対応するための防火水槽が設置されている。
写真：大火の消火活動で活躍した消防ポンプも展示されている。
写真：エントランスの展示では大火からの復興への歩みを知ることができる。
財務省は新潟県糸魚川市で鈴木大臣出席のもと、地元事業者の参加を得て車座対話を開催した。また、車座対話終了後、
鈴木大臣は、糸魚川市駅北広場「キターレ」の視察を行った。今号の特集では、その様子を紹介する。
財務省は11月27日（土）、新潟県糸魚川市において鈴木大臣出席のもと、「車座対話」を開催した。車座対話は、閣僚が、様々な方と対話を積み重ね、国民のニーズに合った行政を進めていくことを目的とする取組。糸魚川市は平成28年12月に大火が発生し、地元経済は大きな打撃を受けた。今回の車座対話では、糸魚川市役所にて地域経済を支える事業者と大火からの復興、コロナ禍での取組について対話を行った。
大火からの復興、コロナ禍での取組について
小野総括審議官 ただ今から車座対話を始めさせていただきます。最初に鈴木大臣からごあいさつをいただきたいと思います。
鈴木大臣 本日はお集まりいただきありがとうございます。この車座対話は岸田内閣の取組の一つで、各閣僚が地域に出向きましてみなさんのご意見をうかがい、今後の政策展開に当たっての参考にさせていただく意味で開いています。
今回は糸魚川での開催となりましたが、私は糸魚川と浅からぬご縁があります。大正11年から13年間、私の母方の祖父が新潟県立能生水産高等学校（現海洋高等学校）で教鞭を執っていました。今回は母親が育った地でもある糸魚川で開催できたことに、ご縁を感じています。
その意味で私自身も糸魚川には、とても近しい思いを持っていますが、やはり平成28年には大火がありみなさま方は大変ご苦労されたと思います。実は私も岩手県三陸の山田町の出身で、東日本大震災で大きな被害を受けました。被災者のみなさんのお気持ち、また復興に向けた大変な努力、困難、それらを知る者として、糸魚川のみなさんが大火から頑張って復興してこられたことに強く感銘を受けています。また現在は新型コロナウイルス感染拡大で多くの事業者の方々、あるいは国民のみなさまは、大変大きな影響を受けておられると思います。今日はぜひみなさま方から忌憚のないお話を聞かせていただければと思います。
小野総括審議官 ありがとうございました。早速意見交換を始めたいと思います。まずは松本様からよろしくお願いします。
糸魚川の鮭から調味料を開発し地元の水産業を盛り上げる
松本代表取締役 株式会社能水商店の代表取締役をしております松本です。弊社は糸魚川に帰ってくる鮭を丸ごと発酵させて製造する魚醬（ぎょしょう）という調味料、鮭の醤油を製造している企業です。私はこの仕事を始める前に16年間、海洋高校の教員を務めていました。そのときに川に上がってきた鮭をどう有効利用するかを生徒と考えている中で魚醬を開発しました。これを地域の特産品に育てようと考えたのですが、教員の立場では難しい面もあり、平成30年に退職して会社を創業しました。
令和3年から、また海洋高校で文部科学省の指定研究事業のマイスター・ハイスクール事業に取り組んでいます。これまでも産学官連携で海洋高校の生徒が職業学習できる機会提供をしてきましたが、さらにその仕組みをアップデートしてICT活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる人材育成の視点で学校の実習マネジメントに当たる使命をいただいています。
大臣のおじいさまがご活躍していた海洋高校は数年前に120周年を迎えました。海洋高校がこの地にできたのは、良好な漁場がこの糸魚川にあって、その水産業をしっかり支えなければいけないからでしょう。これからも新潟の唯一の水産高校をしっかり盛り上げて、地域に根差した学校に育てていきたいと思っています。
写真：株式会社能水商店 代表取締役 松本 将史 さん
漁師が加工品の生産まで一貫して取り組む体制を構築
小野総括審議官 ありがとうございました。中村様、お願いします。
中村船長 上越漁業協同組合能生支所所属の光洋丸の船長をしております中村です。私とおやじとおじさんの家族経営ですが、小型底引き船を利用して操業しています。漁業組合全体の問題として、後継者不足、高齢化、魚価安、原油の高騰の問題などを抱えています。とくに漁業は燃料をはじめ、道具、漁具等もほとんど原油でできていますので、原油の価格が上がると、経費が増えて経営が圧迫されます。
漁業組合では、能生支所に自分たちの工場を造りました。魚を取るだけでなく、自分たちで加工品を作って販売していこうとの取組をはじめ、少しずつ稼働を始めています。私は新潟県の漁業士会の会長もしているのですが、コロナ禍で魚食普及の活動がなかなかできない中、新潟県の小学校・中学校を対象にオンラインで、漁師の映像などを見てもらい魚食普及教室などにも取り組んでいます。
これからは、どれだけ魚が取れたか、どういう魚が上がっているかなどを漁師が直接ネットを通じて発信できたらと思っています。それによって魚の流通を円滑にできればと思っています。
写真：上越漁業協同組合能生支所所属、底曳漁船・光洋丸 船長 中村 浩 さん
新しい生活様式に対応し首都圏への販路を開拓
小野総括審議官 ありがとうございました。小林様、よろしくお願いします。
小林第18代蔵元 加賀の井酒造の小林です。先ほど鈴木大臣から糸魚川大火のお話をいただきましたが、弊社もあの大火で被災をして、事業がストップしてしまいました。その際には行政をはじめさまざまな方のご支援を頂いて1年と3カ月後に現在利用している新しい蔵を竣工して、2018年の春から酒造りを再開しました。
私たちも飲食店さんに非常に近い業界ですし、また糸魚川に来てくださった方がお土産としてお酒を買ってくださるという意味では、非常にコロナの影響を受けています。2021年10月に緊急事態宣言が明けるまでは、2019年比で非常に厳しい状況でしたが、ここに来て少し好転してきています。
やはりみなさんがコロナ禍の生活に慣れて、それが元に戻ることはないと私自身は感じています。そこで3、4カ月ほど前から首都圏に新たな販路を確保しました。今までとは違う展開で、とにかく会社を守っていこうと始めた取組ですが、その成果が今月から出始め11月単月で見ると、2019年を超えるぐらいの状況になっています。
ただ、売れているものは価格の安いものなので、どうしても消費者の方に手に取ってもらえるものを出さざるを得ない状況になってきています。そうなると今まで以上にコストの部分で厳しく見ていかなければいけないということを考えると、かなり危険な仕事をしていると感じる部分もあります。ただ、私たちの場合は工場があって、物を作って販売してお金に換えることによって初めて事業が成り立っていますので、この部分はしっかり切り分けて考えていかなければいけないと考えています。
その中で、中村さんもおっしゃっていたように、原油価格の上昇で物流コストが上がっています。都市圏に私たちが商品を出していくときに、どうしても距離に応じた運賃がかかってしまいます。これまでは、高付加価値の商品をつくることでコストの上昇を乗り切る方法もありました。
しかし、コロナ禍のように大きく社会が変わってしまうときは、多少のリスクヘッジのために多方面に商品を出していかなければいけません。するとやはりコストの問題が出てきます。地方の産業が都市部の消費地を目指すときに、距離に対してフラットになるような施策を実施していただければ、非常にありがたいと痛切に感じています。
小野総括審議官 ありがとうございました。お三方からさまざまなお話がありましたが、ここまでで鈴木大臣からご感想、ご質問ありましたらお願いします。
鈴木大臣 ありがとうございます。成長と分配の好循環を生み出すためには、地方においてもまずは成長戦略にしっかり取り組むことが大事だと考えています。松本さんは地域に今まであった資源を活用していらっしゃいます。しかも産卵のために上がってくる鮭ですから、これまで身の方は商品にしにくい面がありました。それを使って魚醬を作る取組を学校のクラブ活動で始めて、それが会社になりそして従業員の方も10名ぐらいになったそうで、まさに地域資源の活用であり、地域の活性化に大切な取組をしていらっしゃいます。これまでは廃棄されていたものが付加価値を生むという大変素晴らしい取組だと思いました。私たちも人への投資を重視しており、これからIT化、デジタル化が進んでいきますが、新しい時代に向けて地方においての人材育成が大切であることがよく分かりました。
中村さんからは漁をしながら漁業組合の施設で加工品作りをしておられるとのお話をうかがいました。漁業はただ魚を取るだけではなく、一歩踏み込むことで新たなビジネスモデルが生まれると感じました。
加賀の井酒造さんの創業は1650年とのことです。こうした伝統はお金で買えるものではありません。そのブランドをしっかり基礎に置きながら新しい時代をしっかり認識して、新たな販路の開拓を進めていらっしゃることがよく分かりました。
また、中村さんと小林さんに共通するお話として、やはり原油高は日本のあらゆる企業にとってコスト高につながります。政府も関心を持って対応していますが、現場のみなさんが非常に心配されておられることがよく分かりました。
写真：加賀の井酒造株式会社 第18代蔵元取締役 小林 大祐 さん
コロナ禍で増えた貯蓄を消費につなげる取組を展開
小野総括審議官 ありがとうございました。では、続いて黒石様お願いします。
黒石理事長 糸魚川信用組合の理事長をしております黒石です。さきほど加賀の井さんから大火の話がありましたが、私どもも被災地に支店が1つありまして、一部ですが類焼しました。地元金融機関にとって大火からの復興は非常に大きなテーマでした。
関東財務局の主導で糸魚川市復興フォーラムを立ち上げていただき、復興のために何ができるかを検討しました。最終的に「糸魚川復興マルシェ」と「被災地の創業支援」の2つに絞って取り組んできました。復興事業を進めるに当たってタスクフォースを結成して、私が座長を仰せつかり進めてきたわけです。糸魚川復興マルシェは大火の翌年にスタートしていまでも続いています。
創業支援のほうでは、被災地を含めた「ロの字商店街」をつくりました。これはロの形になっている商店街ですが、その中で起業・創業の働き掛けをしてきました。多くの方々にご協力をいただいて、若い人たちから小さな事業が幾つか生まれています。何とか街も元気が出始めていたのですが、新型コロナウイルスが襲ってきました。その意味ではタイミングが悪かったのですが、どうすれば地域経済を興していけるかを考えたときに、一つは外との関係がコロナで全く隔絶された状態ですので、外の消費が全く中に入ってこないという一つの現実がありました。また、市民のみなさんがお金を使わなくなったり、自粛したりした影響で、私どもも含めた金融機関に非常に多くの貯蓄がたまってしまいました。それは経済がいびつになっていることを意味します。この貯蓄をどうしたら消費のほうに向けていけるか、それが経済対策だろうとのことで、地元の消費を徹底的に掘り下げていこうと考えて地元消費の促進運動を行っています。私どもで地元消費促進協議会を運営していましたので、それを活用して、テイクアウトを奨励する「がんばれ糸魚川のお店！」、「さきめし」のサポートチケット、あるいはクーポンブックの「糸魚川得本」の販売などを市役所や商工会議所と連携しながらやっています。
写真：糸魚川信用組合 理事長 黒石 孝 さん
商工会議所と連携した地元森林資源の地産地消への取組
小野総括審議官 ありがとうございました。猪又様お願いします。
猪又代表取締役 株式会社カネタ建設代表取締役の猪又です。弊社は今年で創業88年となる総合建設業です。また、グループ内はタクシー会社もありますし、10年前からは介護サービス事業をスタートしました。それらも含めて交通、住宅、不動産、介護まで地域の住生活を支える「暮らしワンストップサービス」を目指して取り組んでいます。
糸魚川市の全産業の付加価値額のうち約2割を大手の製造業の数社、次いで1割強を私たち建設業が占めています。構造的には特定産業の下請けや公共工事の比率が非常に高く、飲食、小売り、宿泊などのサービスの人たちもそこに大きく依存しているのが地域の特徴だと思います。そうした環境の中で経営者としては、新たな収益源をつくっていかなければいけないのですが、地方では深刻な少子高齢化による人材不足がありますし、DXへの対応も遅れています。
その中で地元企業の共通の課題を地域全体で解決しようと、商工会議所が旗振り役になり外部有識者を巻き込んだ産官連携組織「糸魚川産業創造プラットフォーム」を立ち上げました。私はその中で地元の森林資源の地産地消に取り組んでいます。糸魚川は面積の87％が森林ですから、その分野で頑張ろうと「緑でつなぐ未来創造会議」というチームを担当しています。現在、川上から川下までの関連企業が20社ほど集まり市・県の担当者と共に商品開発や地元材のブランディングなどを進めています。また、その取組に共感した県外の専門人材も参画してくれるようになっています。
写真：株式会社カネタ建設 代表取締役 猪又 直登 さん
糸魚川の観光資源を世界の旅行者に発信
小野総括審議官 ありがとうございました。伊藤様よろしくお願いします。
伊藤代表取締役 株式会社イールーの伊藤です。私は旅行業を営んでいまして、東京の江東区深川と糸魚川の2拠点を行き来しながら暮らしています。住民票は糸魚川で会社は東京に置いている状態です。元々はマーケティング専門で、どうすれば地域の人たちがその土地を楽しむためのライフスタイルをつくれるかを考えていましたので、その視点で糸魚川にも関わらせていただいていますが、糸魚川はすごく変わっていて、すごくへんてこで、めちゃめちゃ面白い場所だと思っています。ユネスコ世界ジオパークで、日本で初めて認定されたユニークな土壌があります。豊かな漁場があって、農業もそれぞれの谷ごとに土壌が違うのでお米の味も違います。それを生かした酒蔵もあります。
加えて新潟県の重要無形文化財の約半数近くが糸魚川に密集しています。そうしたことを集めていくと糸魚川は本当にライフスタイルが魅力的なので、これを生かしてツーリズムをつくっていきたいと考えて活動しています。
また、私は東京や海外でさまざまな方とご縁ができましたので、そういう方たちとオンラインでつながりながら、地元の子供たちがこの豊かな自然とユニークな文化の中で最先端の学びができるようなプログラムを作っています。
小野総括審議官 ありがとうございました。お三方からまた違う視点でお話がありました。大臣の方からコメントをお願いします。
鈴木大臣 それぞれのお話に「そうなんだな。」という思いを持ちながらうかがわせていただきました。黒石さんからお話のあった糸魚川市復興フォーラムは、財務局もお手伝いできたということで大変良かったと思っています。復興をどう進めていくか、国や県が決めるのではなく、住民の方々が自ら復興に取り組んで地域づくりをしていくことはとても大切なことだと思いました。また、貯蓄が急に増えてしまったと。コロナ禍が2年ほど続く中で人々のライフスタイルが変化して、消費に向かずに貯蓄に向かってしまっていると思います。日本の個人金融資産は現預金だけで1,000兆円あります。それを使ってもらわないと日本の経済は動きません。これは地域でも同じです。消費を増やすためにテイクアウトの推奨、あるいは食事のチケットの販売などをされているのは、まずできるところからやっていく意味で大変重要な点を担っていただいていると感じました。
猪又さんのお話では、やはり時代が変わっていく中でDXなどの専門性を持った人材の不足が一つの課題だとのことでした。それを個々の企業で対応するのは大変ですので、共通した悩み、共通した課題に直面している方々がまとまって取り組んでいるとのことです。やはりこれも大切なことだと思いました。また、森林資源を使って川上から川下までのさまざまな企業が入って商品開発をするというのも今後に期待をさせていただきたいと思います。
また、伊藤さんのお話を聞いて、糸魚川にも新潟県にもいいものがたくさんあるので、それを全国の方々のさまざまな嗜好などに合わせて、うまく売ることができれば素晴らしいことだと思いました。いまはコロナで観光業が大変傷んでいるわけですが、これからは、いい製品を作り、それをしっかり売り出し、PRすることで多くの人が糸魚川に関心を持っていただいて来ていただく。来ていただいたら新たな観光開発をするという、うまくつながっていくというご示唆をいただきました。
小野総括審議官 ありがとうございました。一通りご意見をいただきましたが、追加でお話したい方がいらっしゃいましたらお願いします。
黒石理事長 地域の発展といいますか、これからの成長を考えていくときには、どうしても東京圏の消費者にアピールしていかなければいけないと思います。先ほどもお話が出ましたが、やはりネックになるのは送料です。東京の人たちには、地域を応援したい気持ちがあると聞いていますので、そうした人たちに対して何かメリットが付くような政策があれば、地域にとって東京に商品を出せる追い風になるのではないかと考えています。
小野総括審議官 ありがとうございました。では、鈴木大臣から総括的なコメントをお願いします。
鈴木大臣 さまざまなお話をいただきありがとうございました。糸魚川におきましては平成28年の大火から立ち上がってこられたわけですが、みなさまお一人お一人が新しい時代に向けて頑張っているとのお話をいただいて大変心強く思っています。
その中で例えばコストの問題、ご商売をする上でコストは必ずかかるものですが、何らかの事情で急にコストが跳ね上がった場合の対応がすぐにはなかなか難しいという、まさに原油の話ですが、そういうことが地方の経済に大変足かせになっているということを十分認識させていただいたところです。
また、これからはデジタル化も進めていくわけですが、岸田内閣におきましてはデジタル田園都市構想をこれから進めようとしています。さまざまなデジタル化あるいはAI等のニーズは都市よりも地方にあると思います。人口が減って人手不足になった部分にAI等を活用する。例えば農業でいえば、肥料をまくのにドローンなどを活用する。あるいはもっと山間部に行くと公共交通が成り立たなくなっています。村営や町営のコミュニティーバスも大変だということになれば、そこには自動運転車のニーズが出てきます。都会よりも地方のほうにそうしたニーズの種があり、地方において実装化していくことがこれからは大切なのかなと思っています。
いずれにしましても、これからは成長と分配の好循環をつくって、経済成長を安定的な軌道に乗せるための取組を進めていきたいと思っています。今日うかがったお話も参考にさせていただきながら、頑張りたいと思います。今日は執務室にいては聞けないようなお話をお聞きすることができました。本当にありがとうございました。
写真：株式会社イールー 代表取締役 伊藤 薫 さん
糸魚川市駅北広場「キターレ」を訪問
災害に強い安心・安全な暮らしの再生へ
大火から復興した地域の取組を視察
車座対話終了後、鈴木大臣は糸魚川市駅北広場「キターレ」を訪問し、平成28年12月22日に発生した大火からの復興の様子が紹介された展示などを視察した。
写真：大火のパネル展示を見学する鈴木大臣
写真：大火からの復興の様子について米田徹糸魚川市長（右）から説明を受ける鈴木大臣
糸魚川市駅北広場「キターレ」とは？
大火の記録を伝承しながら、新たな暮らしをつくる空間
糸魚川市駅北大火から約3年が経過した令和2年4月、大火の記録を伝承しながら、新たな暮らしをつくる空間として糸魚川市駅北広場「キターレ」がオープンした。
「キターレ」は各種打合せや催し等に利用されるとともに、エントランスには、大火で使われた消防資機材や被災した人の写真アルバム等の生活品などが展示されており、見学が可能。また、キッチンも併設され、飲食店を始めたい人がスタートアップの場として活用したり、仲間同士のパーティなどの場として活用されている。屋外には各種イベントやマルシェで利用できる広場がある。
さらに、災害発生時には、屋内と合わせて一時的な避難場所となり、緊急車両の乗り入れも可能となっている。地下には災害に対応するための防火水槽が設置されている。
写真：大火の消火活動で活躍した消防ポンプも展示されている。
写真：エントランスの展示では大火からの復興への歩みを知ることができる。