人権の母国・抗議デモの大国 フランスにおけるパスサニテール
在フランス日本国大使館一等書記官 田中 林太郎
１．はじめに
フランスでは、今年の夏から、「パスサニテール」（pass sanitaire、衛生パスポート）を導入しており、例えば、カフェに入ろうとすると、店員は、「ボンジュール」の挨拶に続けてパスサニテールの提示を求めてくる。新型コロナ危機が発生してから、フランスではこれまでに三度のロックダウンが実施された。ロックダウン期間中は、外出するたびに外出証明書を作成する必要があったが、今は、パスサニテールが外出時の必須アイテムとなっている。街の至るところで求められ、日々の生活にすっかり溶け込んでいる感のあるパスサニテールであるが、人権の母国、そして抗議デモの大国と言われるフランスにおいて、パスサニテールがどのような経緯で導入されたのか、その運用状況、世論の反応、経済的インパクトなどについて、簡単に紹介することとしたい。
なお、フランスでは、ワクチンパスポートを意味する「パスヴァクシナル」（pass vaccinal）という用語も存在するが、フランス政府は、ワクチン接種のみに紐づいたものではないことを明確にするためにパスサニテールという用語を用いていることから、本稿においても、パスサニテールの語を用いる。また、パスサニテールは、EU域外・域内の国境措置としての性質と、感染抑制と経済社会活動の両立を図るという国内措置としての性質を有するが、本稿では主として後者に焦点を当てる。
２．パスサニテールの概要
フランスのパスサニテールは、
イ）ワクチン接種完了（ファイザー・モデルナ・アストラゼネカ製は二回目接種から7日経過、ジョンソンアンドジョンソン製は接種から28日経過、コロナ罹患経験者はワクチン接種から7日経過）、
ロ）72時間以内に取得したPCR検査又は抗原検査での陰性
ハ）11日前から6か月前の間のコロナ罹患からの回復
のいずれかを証明するデジタル又は紙の証明書のことを指す。
2021年9月末時点で、カフェ、レストラン、美術館、劇場、映画館、スポーツ施設、TGV（フランスの新幹線）、特急列車、航空機、長距離バスなどが対象となっており、これらの施設やサービスの利用者に対してパスサニテールの提示義務が課され、施設管理者やサービス提供者には利用者のパスサニテールを確認する義務が課されている。
罰則も設けられており、利用者がパスサニテールを提示しなかった場合は135ユーロの罰金となり、施設管理者等にパスサニテールの確認懈怠があった場合には当該施設等は一時的な閉鎖命令の対象となるとされている。また、パスサニテールの偽造又は不正使用は、最高で拘禁3年及び罰金45000ユーロとされている。
３．パスサニテールの導入・対象拡大の経緯
パスサニテールには国境措置と国内措置の二つの側面があるが、欧州では、各国でワクチン接種が開始された2020年末から2021年初めの時期にかけて、観光業界や航空業界を中心に、「ワクチン接種完了の証明書を有する者に対する移動制限を解除すべき」というワクチンパスポートの考え方が提唱され、観光業への依存度の高いギリシャやマルタなどの国もこれを支持した。これに対し、フランス政府は、ワクチンの効果に関する科学的知見の不足や、ワクチン接種人口が限定的であることなどを理由として、ワクチンパスポートの議論は時期尚早との立場をとった。また、ワクチン接種を希望しない者も存在することを踏まえると、ワクチン接種の義務化につながるようなワクチンパスポートは倫理的な問題を引き起こすおそれがあり、ワクチン接種の代替手段（PCR検査や抗原検査による陰性証明）を用意する必要があるとしていた。
このフランス政府の立場は、2021年2月末に、マクロン大統領が、休業が続いているレストラン等の営業再開に向けた措置としてパスサニテールの導入を検討する旨を表明した際にも維持されていた。マクロン大統領は、検討するのは「ワクチンパスポートではなくパスサニテール」であり、「（パスサニテールは）ワクチン接種のみに紐付けられたものではない」と説明していた。
フランスでは、2021年4月3日から、新型コロナ危機発生以降、三回目となる全国的なロックダウンが実施されたが、そのロックダウンの段階的解除計画の一環としてパスサニテールの導入が正式に発表された。段階的解除計画の発表は、4月30日付の各地方紙にマクロン大統領のインタビュー記事を掲載するという形で行われた。インタビューの中で、マクロン大統領は、「パスサニテールは、レストラン、劇場、映画館のような日常生活の場所へ行くためには必要とはならないだろう。フェスティバルやスタジアムなど人々が集まる場所においては必要になるかもしれない」と述べていた。その言葉どおり、6月9日から導入されたパスサニテールの対象は1000人以上が参加するイベントへの参加、すなわち大規模な劇場、スポーツ施設、文化施設などへの入場に限定された。これを受け、例えば、5月末から開催されていたテニスの全仏オープンの会場に入る際にパスサニテールの提示が求められるようになった。
その後、フランスは夏のバカンスシーズンに突入したのであるが、デルタ株の流行により、南仏を中心に新規感染者数が急増したことから、政府は、パスサニテールの対象拡大を決定した。7月12日のマクロン大統領のテレビ演説において、7月21日から、50人以上を収容する文化施設、スポーツ施設、レジャー施設等の入場にパスサニテールを求めること、そして、8月上旬以降に、カフェ、レストラン、美術館、劇場、映画館、スポーツ施設、TGV、特急列車、航空機、長距離バスなども対象として追加されることが発表された。これを聞いた市民は、マクロン大統領の演説の最中からワクチン接種予約アプリに殺到し、当日の夜だけで、過去最高となる約130万件のワクチン接種の予約が入ったと報道されている。
8月30日からは、利用者にパスサニテールの提示を求める施設等の従業員等に対して、雇用主にパスサニテールを提示する義務が課された（利用者がアクセスできない場所又は時間の勤務の場合を除く）。当該義務を履行することができない場合は、休暇や一時的な業務停止、勤務場所・勤務時間の変更を行うこととされている（解雇は原則として認められない）。
さらに、9月30日からは、それまで18歳以上であったパスサニテールの提示義務が12歳から17歳の者にも課されることとなった。
図．感染状況・ワクチン接種状況の推移
４．パスサニテールの運用状況
フランスでは、ワクチン接種完了時に紙のワクチン接種証明書を受け取ることとなっており、そこにデジタル証明書として機能するQRコードが印刷されている。パスサニテールの提示を求められた場合、このワクチン接種証明書のQRコードを提示してもよいし、仏政府の新型コロナ接触確認アプリ「TousAntiCovid」を通じてスマートフォンに保存した同じQRコードを提示することもできる。72時間以内のPCR検査の陰性証明についても、専用サイトで手続を行うことでパスサニテールとして機能するQRコードを入手することができる。
パスサニテールを確認する側は、「TousAntiCovidVerif」というスマートフォンアプリによって、利用者から提示されたQRコードを読み取る方式が一般的となっている。確認者側のスマートフォンの画面には、パスサニテール保有者の氏名・生年月日とともに、パスサニテールの有効・無効が示される。
筆者の個人的印象になるが、カフェ・レストランについては、8月9日のパスサニテール導入直後は、利用客に提示を求めない店もそれなりにあったが、二週間ほどすると、ほぼすべての店で入店時又は注文時に店員がパスサニテールの提示を求めるようになった。報道によると、パスサニテールの確認懈怠を取り締まるために、警察官がランダムで飲食店を訪れて、利用客のパスサニテールを確認しているようであるが、今のところ、そのような場面には遭遇していない。
また、航空機や長距離バスでは、搭乗時・乗車時にチケットとともにパスサニテールを確認しており、TGVを初めとする長距離列車については、駅のホーム又は車内でランダムの確認が行われている。ホーム上でパスサニテールが提示できなかった場合は乗車不可となり、車内又は降車時に提示できなかった場合は135ユーロの罰金となる。パスサニテールを所持せずに駅に来てしまった乗客への対応として、SNCF（フランス国鉄）はパリの主要駅に短時間で結果が判明する抗原検査の検査場を設置しており、検査結果が陽性だった場合はチケットの交換又は払い戻しに応じるとしている。筆者は、夏の間に、パリ市内の主要駅でTGV乗車時に二回、降車時に一回、パスサニテールの確認を受けた。政府は、長距離列車の25％でパスサニテールの確認を行うことを目標としているが、筆者は十回利用して三回チェックを受けているので目標どおりの検査率が達成できているのかもしれない。
美術館などにおいても、上記のカフェ・レストランと同様、職員によるパスサニテールの確認が行われている。現状では、パスサニテールの確認のために「TousAntiCovidVerif」を持った人間を配置している施設がほとんどであるが、自動読取機を設置する施設も出てきている（筆者の知る限り、自動読取機は、提示されたQRコードを読み取るだけで、駅の改札のように無効なパスサニテールの所持者の入場をブロックできるものではない。こうした者をブロックするためには、職員が近くにいる必要があるが、人件費節約のために自動読取機だけ設置している施設も多いと思われる）。
写真：［パスサニテール提示者側のスマートフォン画面］※QRコードは偽物。
写真：［パスサニテール確認者側のスマートフォン画面］
写真：某施設入口にあるパスサニテール自動読取機。裏側を見ると、タブレットを貼り付けただけの簡易なものであることが分かる。近くに職員の姿は見当たらない。
５．自由の侵害か、公共の利益か
フランス人の国民性に関して、個人主義・反権力（個人の権利と自由を主張し、それが侵害されそうになると、ストライキ・デモといった具体的行動で政府などへの不満を表明する）といったことが語られることが多い。その実例として、燃料価格上昇と燃料増税による負担増への反発に端を発して、様々な社会不満を巻き込み、政権を揺るがす大きなうねりとなった「黄色いベスト運動」（2018年11月開始）や、一ヶ月以上にわたって公共交通機関が全面的にストップした年金改革反対の大規模ストライキ（2019年12月開始）は記憶に新しい。パスサニテールについて、フランス国民はどのような反応を見せたのだろうか。
マクロン大統領が7月12日にパスサニテールの適用対象の拡大を表明して以降、パスサニテールは個人の自由を侵害するものであるとして、これに反対する声が一層大きくなった。パスサニテール反対派の一部上下院議員の付託により、適用対象拡大を規定する衛生危機管理に関する法案は、憲法院による審査の対象とされ、8月5日に憲法院の判断が示された。
付託者は、百貨店やショッピングセンターへの入場、公共交通機関の利用の際にパスサニテールの提示を求めることは、感染拡大防止の効果はなく、追求する目的に照らして不均衡な措置であり、移動の自由や私生活を尊重する権利が侵害されるなどとして、パスサニテールの違憲性を主張した。
これに対して、憲法院は、国民の健康を守るという憲法上の目的の達成と、憲法で保障された権利と自由の尊重を両立することは立法府の役割であるとし、特定の場所への立入りを制限することができるパスサニテールの規定は、移動の自由、集会の自由、思想意見を集団で表明する権利を制約することになるものであるとした上で、次の5つの理由から、当該規定を合憲と判断した。
（1）立法府は、利用可能な科学的知見に照らして、ワクチン接種を受けた者等は感染リスクが大幅に軽減されると評価した上で、パスサニテールによって、国民の健康を守るという憲法上の目的の達成を追求した。
（2）パスサニテールの適用は、法律の施行から2021年11月15日までの期間に限定されており、立法府は、この期間に感染力の強い変異株の出現による感染拡大の重大なリスクが存在すると評価した。
（3）立法府は、パスサニテールにより医療へのアクセスが遮断されることのないように配慮しており、また、緊急の場合の移動について適用除外としている。パスサニテールは、保健衛生上のリスクに厳密に比例し、時と場所の状況に適合したものでなければならず、必要性が失われた場合は遅滞なく廃止されなければならない。
（4）パスサニテールは、ワクチン接種等の義務を課すものではなく、健康上の理由でワクチン接種ができない場合は、保健当局の意見を聞いた上で、代替の証明書を発行することとされている。
（5）パスサニテールの確認は、施設等の管理者又は法執行機関の職員によってのみ行うことができる。さらに、パスサニテールの提示は、保有している文書の性質を知り得ない形で行われなければならず、法執行機関の職員のみが身分証明書の提示を求めることができるとされている。
日本でも報道されているように、フランスでは、7月後半から、毎週土曜にパスサニテール反対のデモが行われているが、参加者は、パスサニテールの対象拡大直前の8月7日の23万7000人をピークに減少傾向となっており、10月2日のデモの参加者は4万8000人とピーク時の2割程度となった。反パスサニテールのデモに対する支持率（Ifop社世論調査）も、開始当初から30％前半にとどまっており、70％を超えていた2018年末の「黄色いベスト運動」の半分程度となっている。フランス人は、抗議デモやストライキよって自分が不便な目に遭ったとしても、「彼らにはそれを行う権利がある」というマインドを持っており、公共交通機関が一ヶ月以上にわたってほぼ完全にストップした2019年末の年金改革反対の大規模ストライキにおいても、開始後しばらくの間は、ストライキへの支持率が50％を超えていた。「黄色いベスト運動」や年金改革反対のストライキと比較すると、今回の反パスサニテールデモは、多くの国民の共感を得るには至っていないと言える。
国民のワクチン接種完了率は、パスサニテールの対象拡大が表明された7月12日時点で40.6％、対象拡大が施行された8月9日時点で55.6％に達しており、国民の半数近くがワクチン接種を完了している状況で、（ワクチン接種はするがパスサニテールには反対という層も一部には存在するものの、）多くの人にとって、パスサニテールは受け入れがたい行動制限とは見なされなかったと考えられる。そして、7月中旬以降に感染拡大があったものの、8月中旬にピークアウトして、現時点では感染状況が落ち着いているという実績がパスサニテールの正当性を強化しており、8月末の世論調査（Ifop社）では、パスサニテール導入を肯定的に捉える者の割合は64％まで上昇した。こうした状況を背景に、マクロン大統領の支持率（Ifop社世論調査）は、7月38％、8月41％、9月38％と安定している。来年の大統領選挙でマクロン現大統領の対抗馬として有力視される国民連合のマリーヌ・ルペン党首も、パスサニテール反対を表明しているものの、代替する政策を提案することはできず、効果的な批判はできていない。
図．反パスサニテールデモ参加者数
図．マクロン大統領支持率
６．経済への影響
フランス経済は、三回目のロックダウンの段階的解除が始まった5月以降、回復の途を辿っており、パスサニテールの導入・対象拡大も、経済全体に大きな影響は与えていない。
8月末の記者会見において、ルメール経済財務再興大臣は、パスサニテールは、当初は一定の経済的インパクトがあったが、大規模商業施設などごく一部の例外を除き、経済活動への影響は一時的なものであったと発言している。
また、9月7日に公表されたINSEE（国立統計経済分析所）のレポートは、銀行クレジットカードの取引額のデータを用いてパスサニテールの家計消費への影響を分析しており、パスサニテール以外の要因が影響している可能性や、特に8月9日以降の対象拡大については調査期間が3週間（8月9日から29日）と短いことから分析結果を慎重に扱う必要があると留保しつつも、以下の点を示している。
イ）観光地（テーマパーク・サーカス・美術館・展覧会）について、パスサニテールが導入された7月21日以降、銀行クレジットカードの取引額が減少に転じたことから、来場者数が減少したと考えられる。8月初めから徐々に取引額が回復し、2019年同期を上回る水準となっており、影響は一時的なものと見られる。
ロ）映画館における取引額は、7月21日のパスサニテール導入前から7月末まで減少傾向が続き、7月末と8月初めの2週間は7月の平均を下回る水準となった。8月中旬以降は回復したが、概ね2019年同期を下回る状況となっている。
ハ）劇場における取引額は、パスサニテール導入前後で大きな変化は見られず、2019年同期の水準を大きく下回る状態が続いている。
ニ）昨年秋から休業状態となっていたレストランでは、営業再開直後の6月、7月は取引額が急増し、2019年同期を大きく上回る水準が続いたが、パスサニテールが導入された8月9日からは減少し、2019年同期とほぼ同等の水準となった。導入後3週間の外食支出は導入直前の水準を約10％下回ると推計されるが、ワクチン接種の進展により、この減少は一時的なものとなると考えられる。
ホ）交通については、パスサニテール導入の影響は特段見られない。長距離公共交通機関のパスサニテール義務化が乗用車による移動を増加させるという現象は確認されなかった。
INSEEも指摘しているように、パスサニテールの経済的インパクトの測定に活用可能なデータは少なく、また、各セクターの経済活動の動向にはパスサニテール以外の要因も絡んでいるため、パスサニテールの導入・対象拡大が経済に与えた影響のみを切り出すことは困難であり、安易にパスサニテールの成否を判断することはできない。しかしながら、7月以降、デルタ株による感染拡大が発生したものの、特段の規制強化なく感染状況が落ち着き、経済指標も概ね良好に推移しているという事実からすると、感染拡大をコントロールして医療システムへの過度な負担を避けつつ、可能な限り通常に近い経済社会活動を行うというパスサニテールの所期の目的は達成されていると言える。
７．おわりに
感染状況が落ち着いていることを受けて、パスサニテールの適用対象を一部緩和する動きが出てきている。これまで2万m2超の大規模商業施設は、地方長官の決定により、入場時にパスサニテールの提示を求めることとされていたが、パスサニテールの影響で客足が遠のいていたことも踏まえ、9月8日以降、10万人当たりの新規感染者数が200人を下回り、新規感染者数の減少が7日以上継続している県にある施設については、パスサニテールの適用対象から外されることとなった。
パスサニテールの法律上の期限は11月15日までとされているが、現在（10月末）、議会で審議されているパスサニテールの延長に関する法案には、来年7月31日までパスサニテールを実施することを可能とする条項が盛り込まれている。これについて、政府は、来年夏まで現行のパスサニテールをそのまま維持することを意図しているものではなく、仮にパスサニテールを解除したとしても、その後の状況の変化に応じて再導入できる態勢を整えておくことが目的であると説明している。地域単位のパスサニテールの緩和などが取り沙汰されており、今後、いつ、どのような形でパスサニテールの段階的な解除が進められるのかが注目される。
コラム：パスサニテールの不正
パスサニテールの不正使用の件数、罰則適用件数といったパスサニテールに関する不正の全体像は公表されていない。例えば、カフェで店員がパスサニテールを確認する際、そのパスサニテールが利用者本人のものか確認するには身分証明書の提示を求める必要があるが、そのような対応は行われていない。このため、他人のパスサニテールを使用するケースは相当程度存在していると推測される。
名前が表示された瞬間に怪しまれるので、さすがに不正使用する人はいないかもしれないが、マクロン大統領やカステックス首相のパスサニテール（QRコード）がインターネット上で拡散されている。前者の出どころは定かではないが、大統領府は医療関係者が原因としている。後者は、メディアの映像に映り込んだものを拡大したようである。
また、医療関係者によるパスサニテールの偽造も行われており、9月23日の報道では、270人の医療関係者が偽造に関与し、36000人が偽造パスサニテールの利益を受けたとされている。