大臣官房地方課総務室長 川本 敦／国際局為替市場課資金管理室課長補佐 林原 賢悟
大臣官房秘書課財務官室課長補佐 足立 直也／金融庁総合政策局国際室課長補佐 大槻 裕明
関税局関税課課長補佐 神代 康幸
財務省では、常に国民の視点に立って、高い価値を国民に提供できる組織風土をつくり上げていくため、「財務省再生プロジェクト」を進めています。その一環として、部局横断的な議論の活性化や職員の政策能力向上を図るため、若手の課長補佐を中心とした有志勉強会を開催しており、「コロナ後の様々な政策課題」をテーマとして活動しています。
今回ご登場いただく3名の有識者の共通点は、日本の金融界の複数の分野でご活躍されてきた経験です。野﨑浩成先生は、当時の都銀、銀行担当の証券アナリストを経て、現在はアカデミアや政府の審議会でご活躍されています。新田信行先生は、メガバンクの役員を経て、東京地盤の信用組合でトップを務められるとともに、「リレーションシップ・バンキング」の考え方を広める著作を世に出されています。小野尚先生は、大蔵省（財務省・金融庁）を経て、SBIのグループ企業のトップを務められています。お3方から、日本のファイナンスの現状を俯瞰したご意見をお聞きした模様をご紹介します。
１．野﨑 浩成先生（東洋大学国際学部教授）
プロフィール
1986年慶應義塾大学経済学部卒。1991年エール大学経営大学院修了。博士（政策研究、千葉商科大学）。埼玉銀行、エービーエヌアムロ証券会社、HSBC証券会社、シティグループ証券、京都文教大学を経て2017年4月より現職。著書に『消える地銀、生き残る地銀』（日本経済新聞出版）等多数。2015、2020年金融審議会専門委員。
―日本の銀行、特に地域金融機関については、収益環境が悪化していると言われています。まずは、収益環境悪化の背景にある日本経済の構造変化についてお聞かせください。
野﨑
日本企業が生み出す付加価値の分配先を見ると、銀行の取り分が激減しています。企業の付加価値は、給与として労働者へ、利益や配当として資金の出し手である銀行や投資家等に分配されますが、図1（日本企業が生み出す付加価値の分配先のうち、銀行の取り分が激減：法人の付加価値の資金の出し手への分配の推移）は、資金の出し手に絞った付加価値の分配先を示したものです。株主としているのは配当金ですが、内部留保も究極的には株主に帰属しますので、分配先をエクイティとデットに区分すると、デットへの分配が減り、エクイティへの分配が増えるという構造変化が、21世紀に入って加速しました。投資銀行の概念で、業界全体の収益のことをレベニュープールといいますが、銀行の法人向け金融に関わるレベニュープールが大幅に縮小している点が確認できます。低金利による利払い負担の減少もあるのですが、企業部門が資金不足から資金余剰に変容したことも要因です。
預金を集めて法人に貸し出すモデル自体が、収益性を失っていることになりますが、特に、金利に依存した収益構造を持つ地銀が苦境に陥っています。業務粗利益に占める資金利益（金利収益）の比率は、メガバンクなどの主要銀行は52％であるのに対して、地銀は88％です（2020年3月期決算）。
マイナス金利の影響は小さい金融機関ほど大きいのですが、それではなぜ、信金・信組より地銀に注目が集まるのでしょうか。答えは、信金・信組には、中央組織があるからです。KYC（Know Your Customer：本人確認）システムなど、システム面での負担は高まっていますが、信金・信組については、こうした対応は中央組織である信金中金・全信組連が担っています。他方、地銀は単独で対処する必要があります。
―収益環境の悪化も一つの背景として、地域金融機関の統合に注目が集まっています。経営統合を収益向上に結び付けるにはどのような方策が必要でしょうか。あるいは、経営統合以外にどのような道が考えられますか。
野﨑
過去の合併の事例を見ると、コスト削減だけは何とか出来ていても、収益力を増やすのは難しいことがわかります。再編としてうまく行くシナリオは同一の域内あるいは隣接する地域の再編です。普段競合している金融機関同士が手を組むことで、持続性の高い金利設定などをうまく出来る可能性があります。米国での銀行再編に関する実証研究でも、再編でうまく行っているのは、ビジネスの同質性が高い、あるいは地理的に隣接する銀行間の再編であって、証券ビジネスや資産運用などの機能の幅が広がる再編や、遠隔の銀行間の再編ではないことが分かっています。金融コングロマリットと言うと強そうなイメージがありますが、実際にはうまくいかないのです。
一つの道として、地域金融機関の非上場化も考えられます。地域コミュニティが地域金融機関の株主になり、コミュニティの利益追求と銀行の利益追求を一致させる、というコミュニティ密着型の金融機関の道もあると思います。
―本日はお忙しい中、地域金融機関の置かれた状況について貴重なお話を伺いました。誠に有難うございました。
（この勉強会は、1月15日に行われました。参加メンバーは川本・大槻です。）
２．新田 信行先生（第一勧業信用組合 会長）
プロフィール
1981年、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。みずほフィナンシャルグループ与信企画部長、銀座通支店長、コンプライアンス統括部長を経て、2011年、常務執行役員。2013年6月から第一勧業信用組合理事長。2020年6月より現職。著書に『よみがえる金融 協同組織金融機関の未来』（ダイヤモンド社）。
―地域経済においては、構造的に人口減少・人手不足が継続し、企業の事業環境に悪影響が生じています。地域金融機関にとっても地域経済は顧客基盤であり、短期的な利益の追求のみならず、中長期的な支援による地域経済の活性化も課題になります。新田先生は著書の中でも、顧客との関係構築、「リレーショナルシップ・バンキング」（リレバン）の重要性を訴えられていますが、他方で、一部の地域金融機関について顧客との関係が希薄化しているとの指摘があります。その背景には何があると考えられますか。
新田
地域金融機関と言っても一つに括ることは無理があります。自分がメガバンクにいたころ、地銀・信金・信組は同じ業種のように見えていましたが、信用組合に移ってみると、株式会社か協同組織かで大きく異なることがわかりました。地銀大手は実体としてはもはやメガバンクと同様の業務形態であり、リレバンができるかというと、そのような規模ではありません。
当組合の存在価値は、コミュニティの一員として金融包摂の役割を担っていることです。地銀を含めて他の金融機関が排除している会社や個人が依然として存在するので、潜在的に顧客の拡大余地はまだまだあります。
―リレバンの普及の現状をどうご覧になりますか。コロナ禍はどのような影響がありますでしょうか。
新田
残念ながら、リレバンの現状は低調です。第二地銀も株式会社化しなければ良かったのかもしれません。上場してしまうと、地域への収益の還元が難しくなってしまいます。
コロナ禍において、新年会、祭り、花見など、地域の集まりが全てなくなりました。コロナ前から、地域の集まりが少なくなり、関係が希薄化し、祭りの開催も難しかったなかで、コロナ禍によりコミュニティの運営がさらに難しくなり、今後、回復していくかは微妙なところです。協同組織として活動する上で、このコミュニティが崩れつつあるのは非常に大きなインパクトがあります。
―地域金融機関が短期的利益を追求して、貸しはがし・貸し渋りを行えば中長期的には地域経済が低迷し、また、顧客基盤を毀損してしまいます。他方で、リレバンを免罪符とした赤字の常態化は望ましくないように思います。リレーション・キャピタルを蓄積するための望ましい支出・投資の在り方はどのようなものなのでしょうか。
新田
当組合は経費率が高いと言われますが、一般的な会計基準で経費とされるものの中身を見る必要があります。例えば、従業員に対する教育です。私は人的投資だと考えます。特に当組合は若手が多く、30歳以下が全職員400人中150人ほどを占めるため尚更です。利益の地域還元、例えばお祭りへの寄付等は費用なのでしょうか。私は地域コミュニティを支える投資だと考えます。私が提唱したリレーション・キャピタルというのは、金融マンとしての能力であり、地域の経済力です。これに必要な投資を削減すべきではないでしょう。
しかし、目先の利益に囚われ、リレーション・キャピタルを毀損している金融機関が多いのが現実です。当組合でも、徹底的な経費削減によりトップラインが落ちたことがありました。一部の地域金融機関による経営統合についても、支店の廃止等によりリレーション・キャピタルをどんどん毀損しているのが現実だと思います。
―協同組織金融機関については、出資者と地域経済がイコールであるため、リレーション・キャピタルへの投資が正当化されやすいと思います。他方で、株式会社形態である地銀について、リレバンを推進していくことは可能だと思われますか。
新田
地銀についても、株主構成次第では可能だと思います。リレバンの推進という意味では非上場が理想的だと思いますが、いきなり非上場化というのは第二地銀であっても難しいでしょう。株主構成の再構成が可能であれば、地元の利益から遊離した短期利益を追求する資本の論理のみの投資家ではなく、地元の安定株主が中心であればよりリレバンを推進しやすいと思います。
地銀の預貸率は非常に低い水準です。金利の低い預金で預かるよりも、少しでも配当のつく出資に振り替えて貰うことも選択肢になるでしょう。地銀の活動が、地元からどんどん遊離しているから株主候補がいないのであって、地域との関係を再構築すれば株主候補は出てくるのではないでしょうか。
―東京には多数の金融機関があります。東京特有の課題はありますでしょうか。
新田
多くの方が誤解されていますが、東京は実は未だに地元のつながりが強い地域です。お祭りや年末年始のイベント等もたくさんあります。もちろん町会費を払わない人が増える等の課題はありますが、リレバンを広めるうえでの基盤となる「地元」がないわけではありません。
―従来から中小企業を中心に現預金・内部留保の増加傾向が指摘されてきましたが、コロナ禍で、借入が増加する一方で、現預金残高も増加しています。地域金融として課題は無いでしょうか。また、政府はいわゆるゼロゼロ融資、信用保証制度拡充等の経済対策で資金繰り支援していますが、こうした施策をどのように評価されますか。
新田
顧客の皆様の中で、「コロナで先が見通せない」「預金を増やしたい」「借りられるなら借りる」という動きがあったのは事実です。個人的意見ですが、ゼロゼロ融資はすべきではなかったと思っています。未曾有の危機の中で、低金利融資・信用補完は必要でしたが、金融機関にわずかでもよいので信用リスクを負担させるべきでしたし、債務者にはわずかでもよいので金利を負担してもらうべきだったと思います。ゼロゼロ融資により、結果として本来必要のない資金を借りている例があり、資金に余裕がある人は運用資金に回しています。コスト負担の意識がなく、資金使途の検証がされず、融資規律が壊れました。特にコロナ下であれば、融資の多くは赤字補填になるため、通常であれば返済計画を丁寧に審査する必要がありますが、今回は行われない例がほとんどでした。さらに、金融機関は本来貸し出し後の対応が大事であり、特に赤字資金の回収であれば尚更なのですが、今回は信用リスクの負担がないため、元々リレバンに力を入れていたところを除き、貸した後のフォローアップも不十分です。融資規律の崩壊は中長期的にも大きな悪影響が生じるでしょう。
政府系金融機関は今後も間違いなく必要です。この際、民間ができない部分の補完に徹することが大事です。政府系がメガバンクや地銀と競うようなことをやっていてはいけません。政府系との協業については、商工中金は地域金融機関と協調・相互補完しながら、地域経済の活性化を図る事が目的で、当組合は商工中金の代理店でもあり、そういう意味でいま提携をしています。日本政策金融公庫についても、東日本で初の創業支援で連携を行いました。
政府系との協業においては、量的補完のほかに、ノウハウや情報面での連携が重要です。例えば、当組合は従業員数が400人であり、調査部門の規模は決して大きくありません。政府系の調査部門の情報は大変貴重なものとなります。
政府系金融に限らず、政府による支援はより民間の自助努力を促すものであるべきです。日本の産業は政府による支援に依存しすぎであり、国際競争力の低下につながっているように思います。
―本日はお忙しい中、地域金融機関の現状や課題等、多岐にわたる貴重なお話を伺いました。誠に有難うございました。
（この勉強会は、2月18日に行われました。参加メンバーは川本・林原・足立・大槻・神代です。）
３．小野 尚先生（SBI生命保険株式会社 代表取締役社長）
プロフィール
1983年に大蔵省（現財務省）に入省、財務省国際局地域協力課長、金融庁審議官（企画・市場・官房担当）・総括審議官、財務省関東財務局長を歴任し、2017年に退官。Profit Cube Inc.顧問、ミュージックセキュリティーズ顧問、日本信用情報機構 常務執行役員を歴任し、2018年4月 SBI ホールディングス顧問に就任。2019年4月より現職。
―地域金融機関については、本業赤字の常態化、市場運用の高度化の遅れ、システムコストの増大、事業承継問題、デジタル化・業務効率化の遅れ等が指摘されています。SBIグループの支援は、支援先に応じて様々と伺っていますが、例えば資本提携が必要なのはどのような金融機関で、資本提携までは必要ないのはどのような金融機関になるのでしょうか。生命保険や損害保険等のSBIグループの裾野の広さが地域金融機関との提携にもたらすメリットはどのようなものがあるでしょうか。
小野
SBIグループと地域金融機関の連携については、昨今資本提携が大きな注目を集めていますが、実は既に数年前から、地方創生を支援する観点から、様々な形での地域金融機関との連携に取り組んできました。
各地域金融機関が提供できる金融商品は限界があります。SBIグループとの提携により多種多様な商品を提供できるようになり、顧客のニーズに応えられるようになります。例えば、私が社長を務める生命保険分野では、団体信用保険（以下、団信）において事業性ローンへの付保に取り組んでいます。団信は通常住宅ローンが中心ですが、当社では事業性ローンに対しても広く付保することとしており、事業主が亡くなった場合のみならず、病気になった場合等にも事業性ローンの返済を保険で賄う仕組み、また、12ヶ月病気で働けない状態が続いた場合には残債全てを保険がカバーするような仕組みを導入しています。コロナ禍で不安を抱える事業主に一定の需要があります。設立後まもないSBI生命保険だからこそできる新規事業と言えると思います。
ご質問の資本提携の必要性については、抜本的な経営改善が求められるところは手厚い資本提携が必要であり、そこまで必要なければ持ち合い等でシンボリックな資本提携にとどまったり、あるいは資本提携のない形での業務提携も行うこととしています。出資自体が目的ではなく、目的はあくまで共通のプラットフォームをつくることです。
―コロナ禍が地域金融機関との提携の方向性に与える変化はあるのでしょうか。提携先の地域金融機関について、コロナ禍の業況をどのように見ますか。
小野
コロナ禍にあって、一番手をつけなければならないのは、資産運用の高度化と事業承継への対応です。資産運用についてはSBIグループの地域金融機関からの預かり資産は右肩上がりで増加しており、資本業務提携先以外からの需要も増えています。事業承継については、地域金融機関や公的機関から出資を募り事業承継ファンドを設立しました。単純にM&Aで売却益を出すという目的ではなく、SBIグループ或いは出資先の様々なサービスを活用して経営を改善し、企業価値を上げてファンドから卒業して頂き、最終的に地域で半永久的にサステイナブルな形で事業活動を行うことによって、地域の活性化に貢献してもらうことを目的としています。
例えば、一号ファンドでは調剤薬局を扱いました。規制緩和以降、調剤薬局が全国各地に数多く開業しましたが、今多くの薬局が後継者がおらず事業承継問題を抱えています。全国の調剤薬局をファンドの下に置き、調達の共通化等により業務改善したところ、粗利が4％も改善しました。現在、米卸、建設業について取り組んでいるところであり、さらに酒蔵、病院、旅館ホテルにも対象を拡大していく予定です。
この事業承継ファンドでも地域金融機関との連携が鍵になっています。地域ではいまだ「ファンド」という名前に強いアレルギー反応を示されることがあります。事業承継は事業者との関係性が大事ですが、地域金融機関には地域での信用・信頼があり、地域金融機関から案件が持ち込まれることもあります。
地域金融機関にとっても、事業承継支援には大きな意味があります。そもそもその会社が後継者が見つからないため廃業するということとなれば取引先を失ってしまいます。一方、会社をファンドが引き受ける形で存続させることができる際には、ファンドからの出資に加えて、その会社に金融機関からメザニン出資等を行うケースもありますが、このような場合には金融機関にとって新たな収益源を得られることとなります。
ポストコロナでもコロナ禍で進んだ種々の流れは止まらないと思います。そうすると大事なのはDX、すなわち、デジタル化を推進していくことです。緊急事態宣言下でインターネットを通じた金融商品の申し込みが急増しました。私見ですが、コロナ禍の巣篭もりを通じて、これまでインターネットをあまり利用しなかった世代も、インターネットを利用することのハードルが下がったのではないかと思います。また、いわゆる2000万円問題で若年層の意識が変化しています。若年層にアプローチするにはやはりDXを推進していくことが不可欠です。
―地銀の経営統合についてはどのように考えますか。SBIグループの地域金融機関との提携の方向性に与える変化はあるのでしょうか。
小野
これは今も昔も私の持論であり、またSBIグループの考えでもありますが、統合や合併が唯一の解決策ではないと思っています。統合や合併はかえってコストも時間もかかる面もあります。もっと緩やかな連携や連合の方がよいのではないかという考えのもと、SBIも地域金融機関とのアライアンスを推進しています。
―ポストコロナの破綻処理や事業再生の局面において、地域金融機関はどのような役割を果たすべきでしょうか。SBIグループとして、地域金融機関が役割を果たすためにどのような支援ができると考えますか。
小野
地域金融機関こそが事業再生で中心的役割を果たすべきです。本来顧客を一番知っているはずですから。私は、事業再生と事業承継はオーバーラップする部分が相当あるのではないかと考えます。SBIグループとしては、事業承継ファンドを通じた支援ができるのではないでしょうか。
―政府はゼロゼロ融資、信用保証制度拡充等の経済対策で資金繰りを支援し、倒産の抑え込みなどの成果をあげている。他方、こうした施策は、結果として、地域金融機関の本業である金融仲介機能を損なっているとの批判もある。これまでの経済対策をどのように評価し、出口戦略はどのようなものであるべきと考えますか。
小野
ゼロゼロ融資等、応急措置としては良かったと思います。他方で、出口をどうするかは非常に難しい問題です。いきなり全ての融資を止めて回収を図るということはできませんが、このような融資をずっと続けていくこともできません。ソフトランディングしか道はないでしょう。私見ですが、出口にあっては、地域金融機関と政府系金融機関の役割分担が重要になり、適切なリスクシェアリングが必要です。例えば、現在、政府系が全額を担っている融資について、シニアと資本性ローンにわけ、シニア部分について民間の地域金融機関が借り換えに応じ、政府系が資本性ローンを引き受けるといったシェアリングが考えられます。その際には、民間、政府系、事業者の三者で、適切な返済を確保するための事業計画をつくりあげていくような仕組みが必要と考えます。
―本日はお忙しい中、地域金融機関の課題等、様々な貴重なお話を伺いました。誠に有難うございました。
（この勉強会は、2月9日に行われました。参加メンバーは川本・林原・足立・大槻です。）