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海外ウォッチャー/「ファイナンス」令和3年4月号

インドネシア~悠久の可能性を持つ国

在インドネシア日本国大使館ニ等書記官 籠島 敬幸

1.はじめに

はじめまして。平成24年入省の籠島敬幸と申します。このたびは、財務省の広報誌「ファイナンス」に寄稿させていただく機会を与えていただきました。現在、私はインドネシアで日本大使館に勤務しており、2018年の夏からですので、もうすぐ3年を迎えようとしています。

インドネシアに対して皆様が持つイメージはどのようなものがあるでしょうか。人口が多い、親日国、世界最大のイスラム国、バリ島、etc..。最近では日本のODAで地下鉄が初開通しました。こうした経済発展の話があるかと思えば、一方で、現職大臣が「新型コロナはイスラムの祈りで予防可能*1」なんてことを大まじめに言ってしまったり、地方では未だに祈祷師が活躍していたりなど、なんだか近代国家なのかそうではないのかよくわからない国です。とはいえ、こうしたカオス的なインドネシアには様々な面白さがあります。今回はそのほんの一部でも紹介できれば、と思っています。

2.インドネシアとはどんな国か

(1)概要

インドネシアについて簡単に紹介させていただきます。赤道近辺に位置する、約18,000もの島々から成る世界有数の島嶼国家で、国土総面積は約189万平方km(日本の約5倍)と超巨大な国です。東西の距離は米国の東西両岸とほぼ同じ約5,000kmと書くと、その大きさがイメージつきやすいのではと思います。

人口は約2.7億人(2020年国勢調査)。中国、インド、米国に次いで世界第4位であり、その人口の多さをもって「可能性の国」と呼ばれることもあります。人口のうち88.6%がイスラム教を信仰しており、世界最多のイスラム教徒を有する国となっていますが、憲法では信教の自由が保障されていますので、国教をイスラム教と定めているわけではなく、キリスト教、ヒンズー教、仏教などを信仰する国民もいます。また国語はインドネシア語ですが、構成や言葉が比較的英語に似ていることから、インドネシア人の中には英語でコミュニケーション可能な方も多かったりします。

(2)日本との関係

インドネシアは世界有数の親日国として有名です。これは今から70年ほど前、インドネシアがオランダから独立する際、当地に在留していた旧日本軍兵がその運動に協力した歴史が影響しているようです。この運動に参加した日本人の中には命を落とされた方もいらっしゃり、ジャカルタ市内のカリバタ英雄墓地に今も埋葬されています。昨年10月に菅総理が当地に外遊された際には、同墓地への献花がおこなわれました。

また、インドネシアは日本にとって最大のODA供与国です。これまでに5.5兆円を超える額の開発援助をしており、直近ではインドネシア初の地下鉄*2が開通されたことも記憶に新しいです。こうした背景から、インドネシアは比較的対日感情が良い国として挙げられることが多いです。

写真:菅総理によるカリバタ英雄墓地献花の様子写真
写真:インドネシア初開通の地下鉄(MRT)

(3)経済概況

次にインドネシアの経済を見ていきます。名目GDPの規模は15,434.2兆ルピア(2020年)で、日本円に直すとおおむね120兆円弱。ASEANの約35%程度を占め、同域内最大の経済圏となるため、人口の多さも相まって、インドネシアは「ASEANの盟主」と呼ばれたりしています。

GDPの構成は、消費が6割弱、総固定資本形成が約3割となり、典型的な内需主導型の経済構造となっています。外需については、輸出単体でみるとGDPの約2割強を占めますが、他方で旺盛な消費を支えるための輸入が2割程度を占めることから純輸出ではほぼゼロ。こうした経済構造については現職のジョコ大統領らも問題視しており、また、2045年に世界トップ5の経済大国となる目標を掲げているインドネシアにとって、外資の力を借りた経済成長は必要不可欠であることから、積極的な外資誘致を進めようと、2020年に当地の複雑な投資関連法案をまとめた「オムニバス法」が成立しました。

GDP成長率はこのところ5%前後で推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年の成長率は▲2.07%と、アジア通貨危機の際に記録した▲13.13%以来、22年ぶりのマイナス成長となりました。したがって、他国に先駆け外資を積極的に呼び込むためには、一刻も早い経済回復を進めつつ、同時に投資環境の整備を早急に進めることが重要になってきます。

図表.実質GDP成長率の推移

(4)雇用創出法案「オムニバス法」

さて、先ほど触れたオムニバス法について。インドネシアは、その人口の多さなどから「可能性の国」と呼ばれていますが、豊富な労働人口を抱える割には製造業があまり伸びておらず、輸出が弱いという経済構造となっています。こうした中、2019年の米中貿易摩擦等を発端に中国から生産拠点を移す動きが出てきた頃、インドネシアはその移転先候補としてあまり名前が上がりませんでした。

流石にこれには焦ったのか、その年の9月、ジョコ大統領*3は「中国企業33社が海外へ移転。そのうち23社がベトナムへ、10社がマレーシア、カンボジア、タイ。インドネシアはゼロ」「問題は我々にある」などと発言。これを受けて、世界でもトップレベルの複雑さ*4であったインドネシアの投資関連法案を一つにまとめる「オムニバス法」を制定、外資を積極的に呼び込むこととしました。

オムニバス法は2020年11月20日に発効されましたが、この原稿を執筆している時点では詳細について未だ明らかになっていないものの、概ね外資に対する規制を緩めることで雇用を創出することを目的としているようです。例えば、当地の最低賃金上昇率は「実質GDP成長率+CPI」という式で機械的に決定されていますが、これでは毎年8%程度の賃金上昇を強制されることになります。いくらインドネシアが可能性の国であったとしてもこの賃金上昇に見合う生産性上昇を達成することは難しく、他のアジア新興国に投資先として劣後する理由の一つとなっています。オムニバス法では、この計算式を改めることとなっており、概ね3%程度の上昇率に落ち着くのではないかと言われています。この数字が妥当かどうかはともかくとして、企業に対する姿勢が変化したという点で、オムニバス法は一定の評価ができると思っています。

(5)生活の変化

最後は、当地任期中に起きた生活の変化について。日本に比べると、インドネシアは現在のところ社会を形作るシステムが整っていませんが、これには良い側面もあります。地下鉄開通はQOLが相当上昇しましたが、それ以外にも例えば電子マネー。日本は、今でこそPayPayやd払いなどといったキャッシュレス決済が伸びてきていますが、ネットを含む小売店で利用する以外、例えばタクシーを利用するような場合は、電子マネーが利用可能な車両とそうでない車両が混在していたりなど、現金を使わなくてはならない機会が多かったりしますので、結局現金決済を中心に据えたほうが何かと便利だったりします。

他方インドネシアでは、電子マネー運営会社が配車サービスを提供*5しており、目的地までの料金が電子マネーで支払うことができるため、こうした「使えるかわからない」といった問題はほぼ皆無です。タクシーに限らず、電子マネー提供会社が出前や携帯電話料金の支払いなど、さまざまなサービスを提供しているため、ここ2年ほどは、(飲み会の精算がほぼ無くなったこともあり)ほとんど現金決済をしていません。

こうした背景には、通貨の安定具合が影響しているのではないか、と考えています。日本の物価水準は長らくマイルドデフレが続いていたこともあって、ここ20年あまり変わっていませんが、インドネシアでは、1998年のアジア通貨貨危機以前は1ドル2,500ルピア程度だったのに対し、足元では14,500ルピア程度までインフレしていますし、ここ4、5年においても随分と為替が動いています。日本の最高額紙幣は1万円ですが、インドネシアは1999年からずっと10万ルピア(日本円で約800円)です*6。

こうなってくると財布の厚みに影響が出てきます。例えば飲み会。5,000円程度の飲食をする場合、日本はお札1枚程度で済みますが、インドネシアの場合は6枚*7。場合によっては、小銭が必要になってきますが、日本の硬貨に比べるとインドネシアのそれは非常にデカい!こうした理由もあって、インドネシアでは電子マネー化のメリットが日本に比べて非常に大きく、改革が進みやすいのだと思います*8。

電子マネーはほんの一例ですが、途上国であるがゆえに、既存のインフラにとらわれることなく新しいテクノロジーを導入していく姿勢は、インドネシアがいかに勢いをもった可能性の大国であるか、ということを強く実感します。

コラム1:インドネシア駐在の楽しみ(1)

ジャカルタはあまり娯楽がない街です。気が付けば毎週末、特に買い物もないのにショッピングモールにしかいっていない、、、そんなこともざらにあります。そんな中、趣味として始めたのがゴルフです。最近は状況が状況なのであまりいけていませんが、コロナ禍前は、打ちっぱなしに行けば1時間待ち、コースに出ればティーオフ30分遅れなんてこともよくありました。ただ、インドネシアはとにかく時間がゆっくり流れる国。遅くなっていることに苦情を言ったとしても、「Tidak apaapa(大丈夫、どうってことないさ)」と言われてうやむやに。最初のうちは文化圏の違いにイライラしていたこともありましたが、最近はもう気にならなくなってきました。ただ、原因不明のスライスに対しては、いつまでたっても「Tidak apaapa」になりきれません。

写真:コロナ禍前のコンペの様子

3.新型コロナウイルスとインドネシア

先ほど少し触れましたが、2020年は約20年ぶりのマイナス成長を記録しました。これまでは2019年頃までの比較的元気なインドネシアについて紹介させていただきましたが、本章では当地における新型コロナウイルスの感染状況と対策、今後の課題について紹介させていただきます。

(1)概要

インドネシアで新型コロナウイルスの初感染が確認されたのは2020年3月2日。その後は他国同様に右肩上がりの感染者数増加が続いており、2021年3月10日時点で累計感染者数1,398,578人、死者数37,932人に上るなど累計感染者数・死者数は東南アジア最多を記録する事態となっています。

感染を抑制するために、インドネシア政府は大規模な行動制限を実施、また外国人の原則入国禁止などの措置をとってきましたが、足下では依然として感染が拡大しており、ピークは越えたものの感染状況は収束に向かっていない状況です。

図表.新規感染者数の推移(全国・ジャカルタ)
図表.為替、金利、外貨準備高の推移

(2)経済対策について

こうした感染拡大に伴う経済活動の抑制に対して、インドネシア政府は財政・金融両面から様々な対策を取ってきました。財政政策では国家経済回復プログラム(規模約580兆ルピア(約4.6兆円)、通称「PEN」)を実施。財政措置(貧困層向けの社会的支援、税優遇、中小零細企業の金利補助など)、資金供給(国営企業への公的資金注入、銀行に対する資金供給等)、省庁予算の追加(観光分野等への景気刺激)、地方政府支援(自治体への貸付等)を主な内容としています。PENは21年度も引き続き編成され、予算規模は前年比19%増の約688兆ルピア(約5.2兆円)、省庁・地方政府と社会保障向け予算のほか、保健関係、失業対策、情報通信技術分野に集中的に配分される予定となっており、このうち社会保障分野では生活必需品の配布や就職促進、村落支援、現金給付などを行う内容となっています。また、ワクチン接種や中小零細企業、企業融資などもこの枠内で行う予定になっています。

金融政策面でも積極的な姿勢が目立ちました。新型コロナウイルスの感染が確認された昨年3月以降、中銀は政策金利を累計1.50%引下げ、現在は過去最低となる3.50%まで引き下がっています。またルピア防衛のために積極的な為替介入を行っていることも公言しており、2020年4月2日には1998年6月以来の安値となる1ドル=16,741ルピアを記録したものの、その後は14,000-14,500ルピアの幅で安定しています。

ワクチン接種状況については、1月11日に中国シノバック社製ワクチンの緊急使用承認、1月13日からジョコ大統領が最初の被接種者となってワクチン接種開始されました。医療関係者を最優先に、最終的には全ての国民を対象とした接種を予定しています。こうした取組から、2021年の経済成長率は概ね5%程度の成長率まで回復すると見込まれています。

(3)将来への不安

他方、こうした各種施策は、他国の新型コロナウイルス対策同様に、その財源について将来性を不安視する声が上がっています。2カ年にわたる巨額の財政政策であるPENについては、中銀に財政赤字の半分を直接引き受けさせる財政ファイナンスを財源の一部としています。また、アジア通貨危機の教訓から、インドネシアは財政赤字対GDP比の法定上限(▲3%)を厳格に守ってきましたが、新型コロナウイルス対策のために、2022年度までの法定上限の一時停止を発表しています*9。今後の感染状況次第や経済の動向では、こうした施策の更なる延長を必要とする可能性も否定できません。加えて、足元のインフレ率は中銀の設定するインフレターゲット下限を下回っていますが、政策金利は過去最低まで下がっているなど、今後の金融政策運営は非常に厳しい状況にあるといえます。

コラム2:インドネシア駐在の楽しみ(2)

インドネシアはイスラム教徒の多い国ですが、出張者も多いので、結構お酒が飲める店があります(その分割高ですが)。たとえば大使館の北に位置するコタ地区では、昔から華人の経営する中華料理店が数多くあり、本場さながらの中華料理(と酒)を味わうことができます。そしてその帰りにコブラの串焼きを食する、というのも非日常感があって楽しいです(コロナが明けないとできませんが・・・)。

写真:これが
写真:こうなる

4.インドネシアの将来性とは

こうしたコロナ禍による影響もあって、このところの経済成長は低調気味ですが、他方でインドネシアは大きな可能性を秘めていることもまた事実です。インドネシアは2045年にGDPで世界トップ5入りする目標を掲げており、人口の多さや地下資源の豊富さなどを鑑みても、それを達成できる「可能性」は十分なものがあると思っていますし、インドネシアの方々と話していても、彼らは自国の可能性を信じて疑いません。民間企業の方々と話していても同様です。

しかし他方で、現在の成長スピードではその実現は非常に難しいこと、また可能性という言葉が通用するのは、もしかしたらそう長くないのかもしない、という点を紹介したいと思います。

(1)人口構成

冒頭で触れましたが、インドネシアは巨大な人口を持つ国で、それを理由に可能性と呼ぶ人は非常に多いですが、一国の人口を考える際は、その構成や将来性にも目を向ける必要があります。世銀の公表する人口動態を見てみますと、足元は生産年齢人口比率が順調に伸びていますが、2030年以降は減少を始める、すなわち人口ボーナスが終わると予想されています。日本も同様ですが、通常、人口ボーナスが終わるまでに発展を遂げるケースが多いので、インドネシアが中所得国の罠*10に陥ることなく本格的な成長を遂げ、2045年の目標とされる1人あたり20,000ドル*11 *12を実現するためには、今後10年が正念場となります。また、インドネシアが比較的元気だった2010-2019年の一人当たりGDP成長率が続いたとしても、目標とされる一人あたり20,000ドルには届かないところを見ると、トップ5を達成するためには、本格的な構造改革に着手する必要があることがわかります。

図表.インドネシアの人口予測
図表.一人あたりGDPの推移

(2)産業構造

次にインドネシアの産業別GDPについてみていきます。需要項目別GDPを紹介した際に、外需は輸出と輸入がおおむね一致しているため、ほぼゼロであることをお伝えしました。コロナ禍を迎える前は、インドネシアは毎年5%程度の成長を続けていましたが、それはほとんど内需の成長によって達成されてきた数字となります。したがって、外需成長分だけ可能性があると考えることはできるかもしれません。

他方、外需を伸ばすためには製造業の成長が必要不可欠ですが、GDPに占める製造業の比率は、2002年以降徐々に減少しています。基本的には、人口が増加する限り内需は成長していきますので、新型コロナの感染状況が落ち着けば平均して5%程度の成長にもどると思いますが、中所得国の罠を脱するためには、製造業比率の上昇が重要であると考えられておりますので*13、インドネシアがその可能性を実現するためには、こうした産業構造の改革が必要不可欠である、と言えそうです。

図表.産業別GDP比率の推移
図表.製造業比率の各国比較

(3)ミクロでの期待

マクロ経済指標の観点からインドネシアの将来性について評価してみましたが、次は企業の視点から見て行きたいと思います。日系製造業企業がどの途上国を有望視しているかを測る指標として、JBICが毎年アンケート調査をおこなっています。これによると、️13、14年ごろは首位を位置していたインドネシアですが、その後は順位を下げ続けています。背景には、労働コストの上昇や法制運用の不透明さなどが挙げられており、引き続き将来性に期待はするものの、当地マーケットの成長期待は一時よりは下降した、というのが大方の見方のようです。

図表.中長期的な有望国・地域の推移

(4)まとめ

本章では、インドネシアの可能性そのものについて考えてみました。当たり前ですが、永遠に可能性を持ち続けることのできる国は存在せず、それを実現しなければ国は衰退していくほかありません。こうした点を鑑みても、今後10年のインドネシアは、非常に重要な舵取りを必要とする時期に差し掛かっているといえますし、そのためにも一刻も早い経済回復が望まれます。

コラム3:インドネシア駐在の楽しみ(3)

インドネシアの有名な観光地といえば、バリ島。イスラム教徒が大半を占める当地にあって、ヒンドゥー教徒が多いという異色の地です。長い歴史を有することもあり、非常に見どころが多く、活気のある観光地で、2018年夏にはIMF世銀総会が行われました。

ヒンドゥー教徒が多いということもあって、豚肉OKなレストランも多く、また酒も普通に飲めます。写真は当地で始めたダイビングの一コマ。バリ島は世界でも有数のダイビング天国。レック(沈船)やドリフトダイビング、マンタも大量に来たりと、アドベンチャー感が満載です。ぜひ一度いらしてください。

写真:バリ島の一コマ

5.おわりに

以上が、私がインドネシアに駐在する間に感じたことです。インドネシアの成長は日本にはない勢いを感じるものの、その可能性の割りには経済が成長していないこと、またその可能性の賞味期限はもはや悠久とは言えない時期にさしかかっていること、についてなるべく客観性をもってお伝えしたつもりです。他方で、当地で仕事をしたことのある方ならば経験されたことも多いと思いますが、締切直前を迎えたインドネシア人の爆発力は日本人にはないものがあります。こうした爆発力も踏まえ、インドネシアは今なお、可能性の大国と呼ぶにふさわしいのではないかと考えている次第です。

なお、本稿は3月中旬に執筆しており、各種の情報もその時点のものであることをご了承下されば幸いです。また、本稿は筆者の個人的な見解であり、日本政府及び在インドネシア日本国大使館としての見解ではないことを付言させて頂きます。それでは、Sampai jumpa lagi。

コラム4:交通渋滞

ジャカルタといえば、「交通渋滞」のひどさで世界的にも有名です。コロナ禍による行動規制によって、一時に比べると緩和されましたが、それでもラッシュ時は非常に混雑しています。写真は大使館から道路を挟んで徒歩5分の距離にあるプルマンホテル。車で行くと時間帯によっては30分くらいかかります。

こうした交通渋滞の原因は数多くあるものの、その理由の一つには、道の細さが挙げられると思います。ジャカルタのメインストリートであるスディルマン通りは広いものの、一本外れると細い道となり、その道に入ろうとして渋滞が発生なんてことはざらにあります。また、当地は日本同様に左側通行ですが、右折できる道路がほとんどないというのも、渋滞が発生している理由の一つのような気がします。

他方、こうした渋滞はある種のビジネスチャンスでもあります。例えば、街中では勝手に交通整理をする人が交差点に立っていたりします。チップを払えば優先的に通してもらえたり、など。これが良いかは別として、たくましいですよね。

写真:徒歩5分なんですけどね・・・

*1)https://www.asahi.com/articles/ASN2S5RCSN2SUHBI01K.html

*2)日本の東西線のように、一部区間では地上を走ります。

*3)https://www.cnnindonesia.com/ekonomi/20190904155723-92-427496/jokowi-kecewa-33-pabrik-yang-hengkang-dari-china-tidak-ke-ri
*4)https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62942390R20C20A8FFN000/

*5)Gojek、Grabなど。これ以外には、タクシー大手のbluebirdで利用できるDANAなどが挙げられる。

*6)こうした背景から、インドネシアではデノミの話がよく出てきますが、今ひとつ進んでいません。

*7)イスラム教徒が多い国だけ合って、お酒が飲めるようなお店ですと、結構高くつくことが多いです。涙

*8)これ以外にも、金融包摂の遅れなどが電子マネー普及の一因であるとする意見もあります。

*9)2020年度の財政赤字は対GDP比▲6.09%となる見込み。

*10)一人あたりGDPが8,000~10,000ドルからぬけ出せない状況のこと。

*11)https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/ff57de02800294c1.html

*12)1ドル=16,000ルピアで計算

*13)https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa13-02/html/s2_13_2_1.html