主計局主計官 藤﨑 雄二郎
１．基本的考え方
令和3年度予算の公共事業関係予算については、「令和3年度予算の編成等に関する建議」（令和2年11月25日、財政制度等審議会・財政制度分科会）も踏まえ、主に以下のような考え方により、編成を行った。
○公共事業関係費は、一般歳出の中で社会保障関係費に次ぐ規模となっている。国際比較の面からとらえると、平成29年度の政府の固定資本形成は、GDP比でOECD諸国の中で中位であり、過去の投資の累積を反映する政府の固定資本ストックはGDP比107.5％と推計され、OECD諸国の中で1位である。
○これまでの財政健全化の取組によって、令和2年度では、ピーク時に比して当初予算ベースで4割減、補正予算後で半減の水準（臨時・特別の措置を除く）となってはいるものの、政府全体の財政規模において社会保障以外の支出全体では、OECD諸国に比して低い水準であることを考えると、我が国の公共事業関係費は、なお、相対的に高水準にとどまっている。
○公共事業予算における「量」から「質」への転換の更なる進展へ、改革の手を緩めるわけにはいかない。
○こうした中、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震等を踏まえて実施された「重要インフラの緊急点検」の結果に基づき、「3か年緊急対策」が講じられた。この結果、令和元年度と令和2年度の当初予算においては、「3か年緊急対策」を臨時・特別の措置の一環として実施したため、約6兆円から一時的に約7兆円に増額され、規模は拡大している。
○3か年緊急対策として実施された公共事業等の執行状況を見てみると、過去5年の平均と比べ、3月末における契約率に大きな差はないものの、支出率は低い水準にとどまった。こうしたこともあり、公共事業関係費の繰越額は令和元年度において3.9兆円と平成26年度の1.8兆円に比べて2倍以上となっている。繰越額については、執行の平準化の観点から必要な額は認められると考えられるものの、予算の適正な計上の観点から、増加傾向が続くことは望ましくない。
○また、社会資本が概成しつつある中で、人口減少等により、社会資本における人口一人当たりの維持管理コストの増加が見込まれることに鑑みれば、むやみな新規投資や老朽化の進展に伴う維持更新コストの更なる増加を避ける必要がある。
○さらに、公共事業の担い手である建設業者の手持ち工事量は増加傾向にある一方で、有効求人倍率は高い水準が続き、人手不足が懸念されている。今後労働力人口が減少する中で建設業の労働力確保は引き続き課題であると見込まれるため、建設業におけるICT化など生産性向上が必要な状況となっている。
○以上の点と厳しい財政事情を踏まえれば、予算規模の量的拡大よりも優先順位を付けて配分の重点化をしっかりと推進することが肝要である。
○今後の社会資本整備に当たっては、人口減少を前提とした上で、ストックの集約・長寿命化や新規整備の重点化による人口一人当たり維持更新コストの増加抑制に留意しつつ、
（１）ハザードエリア等での居住を抑制する「土地利用コントロール」や金融インセンティブなどのソフト対策と一体となった防災・減災対策
（２）人口減少を踏まえ、都市機能や居住の集約やマイカー中心から徒歩・公共交通機関中心への転換を促すコンパクト・プラス・ネットワークの推進
（３）民間資金・ノウハウを活用した生産性向上に向けた投資
に国費を重点化すべきと考える。
○このため、令和3年度の公共事業関係費については、安定的な確保を行い、その中で、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策やインフラの人口一人当たりの維持更新コストの増加抑制の観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化を実施するほか、人口減少に対応したコンパクト・プラス・ネットワークの推進や生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備を進める観点から、メリハリ付けを強化することとした。
２．総額の水準
令和3年度の公共事業関係費の一般会計予算は、前年度比＋26億円（＋0.0％）の6兆695億円となっている。
また、防災・減災、国土強靱化関連予算についても、前年度比＋2,964億円（＋8.6％）となっている。
図表．《公共事業関係費》
図表．《国土交通省関係予算》
３．主な施策の概要
令和3年度の国土交通省予算では、主に以下のような施策を講じることとしている。
※以下、計数は令和2年度当初予算から令和3年度予算
（１）ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策の推進
○様々な自然災害に対する防災・減災機能の強化
（ア）防災・安全交付金による「流域治水」の推進 7,847億円から8,540億円（＋693億円、＋8.8％）
・官民連携による「流域治水」を進めるため、地方公共団体の取組みを支援する防災・安全交付金を増額した上で、流域治水関連施策の推進に3,000億円程度を優先的に配分する運用を新たに行う。
（イ）市街地浸水対策の強化（個別補助事業の拡充） 245億円から394億円（＋149億円、＋61.0％）
・集中豪雨等による内水氾濫等の被害軽減に向け、地方公共団体や民間事業者への雨水貯留浸透施設の整備補助を拡充。（特定洪水対策等推進事業費補助等）
・内水浸水に対処する雨水管等の雨水処理施設の整備の加速化のため、雨水に係る下水道の個別補助を増額。（下水道防災事業費補助）
（ウ）津波対策緊急事業（個別補助事業の新設） 13億円（皆増）
・大規模地震の発生リスクが高く、津波到達までの時間が短い一定の海岸地域について、海岸堤防の嵩上げ等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を計画的かつ集中的に実施するための個別補助制度を創設。
○土地利用の見直しを通じた災害リスクの軽減
（ア）災害ハザードエリアからの都市機能移転の促進 700億円から700億円（前年同額）
・令和2年6月の関連法改正により、立地適正化計画の記載事項に、居住誘導区域内の防災対策を定めた「防災指針」を追加。これに伴い、都市構造再編集中支援事業（700億円）において、「防災指針」に基づき都市機能誘導施設（医療、福祉、教育、子育て支援施設）を災害ハザードエリアから移転させる場合に要件を緩和。
（イ）災害リスクの軽減に向けた住宅分野の政策誘導
・災害リスクが高い区域における住宅の立地抑制を図るため、新築住宅に係る以下の支援事業について、対象地域から「土砂災害特別警戒区域」及び「災害危険区域（建築禁止区域に限る）」を除外。
（１）住宅金融支援機構（政策金融）
・フラット35S
・子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
（２）地域型住宅グリーン化事業
（３）サービス付き高齢者向け住宅整備事業
・グリーン住宅ポイント制度（令和2年度第3次補正予算1,094億円）において、東京圏からの地方移住等のほか災害リスクが高い区域からの移転に伴い、省エネ性能が高い新築住宅の取得等を行う場合、最大100万円相当のポイントを付与。
○その他災害時の機動的対応に向けた体制の構築
（ア）災害公営住宅に代わるセーフティネット住宅等の活用促進
・民間賃貸住宅を活用した被災者の住まいの確保を推進するため、災害公営住宅の代替としてセーフティネット住宅に入居する場合、家賃低廉化支援の補助限度額等を災害公営住宅と同程度まで拡充。
・併せて、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設に対する国庫補助に関し、
（ａ）地方公共団体からサ高住に対し、応急仮設住宅又は福祉避難所としての利用につき要請があった際は、協定締結等の協議に応じること
（ｂ）特段の事情がある場合を除き、地方公共団体と協議の上、要配慮者（原則としてサ高住入居資格を有する者）を受入れること
を要件化（既設のサ高住に対しても、事業者に要請通知を実施）。
（イ）地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（個別補助事業の新設） 140億円（皆増）
・大規模災害に伴う帰宅困難者や水害時の避難者等を地方公共団体との協定の下で一時的に受け入れる施設の整備を、大規模建築物の耐震化と併せて重点的に支援するための個別補助制度を創設。
（ウ）地方整備局等の執行体制の強化 23,384人から23,518人（＋134人）
・令和2年7月豪雨災害をはじめとした大規模災害からの復旧・復興や災害発生時におけるTEC－FORCEの自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。
（２）インフラの人口一人当たり維持更新コストの増加抑制
○個別施設計画に基づくインフラ老朽化対策の推進
・以下の地方公共団体向け支援について、施設の集約・撤去などインフラの維持・更新コストの縮減に向けた具体的な方針を個別施設計画に記載することを要件化。
（１）道路（道路メンテナンス事業費補助） 2,223億円から2,223億円（＋0億円、＋0.0％）
（２）河川（大規模更新河川事業） 14億円から15億円（＋1億円、＋7.4％）
（３）港湾（港湾改修費補助） 12億円から12億円（＋0億円、＋0.5％）
（注）上記のほか、防災・安全交付金における河川・海岸・港湾に係る老朽化対策において同様の要件化を実施。
○新技術等を活用した効果的なインフラ老朽化対策の推進
・以下の地方公共団体向け支援について、コスト縮減効果の高い新技術等の採用を予定している事業の優先採択や交付金の重点配分対象とする仕組みを導入。
（１）道路（道路メンテナンス事業費補助） 2,223億円から2,223億円（＋0億円、＋0.0％）
（２）港湾（港湾改修費補助） 12億円から12億円（＋0億円、＋0.5％）
（注）上記のほか、防災・安全交付金における河川・海岸・港湾に係る老朽化対策において重点配分の仕組みを導入。
○都市インフラの更新における都市計画税の活用
・市町村が、都市計画税を活用して立地適正化計画に位置付けられた都市計画施設の改修事業を実施する場合、当該計画の区域で実施される事業を、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金や関連する補助事業（都市構造再編集中支援事業（700億円）等）において重点的に支援。
（３）人口減少に対応したコンパクト・プラス・ネットワークの推進
○交通需要マネジメントの導入促進
・自家用車利用から歩行者・公共交通への転換を促進するため、自家用車の乗り入れ抑制につながる取組と併せたまちづくりを実施する場合、社会資本整備総合交付金や関連する補助事業（都市構造再編集中支援事業（700億円）、都市・地域交通戦略推進事業（9億円））において重点的に支援。
・社会資本整備総合交付金の道路事業において、立地適正化計画に位置付けられる歩行者利便増進道路の整備を重点配分対象とする。
○空きビル等の既存ストックの有効活用
・都市機能誘導施設等の整備への支援にあたり、整備予定地区周辺における空きビル等の既存ストックの有効活用を検討することを、社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（コンパクトシティ支援型））および関連する補助事業（都市構造再編集中支援事業（700億円））において要件化。
○農地転用を伴う宅地拡大の一因にもなっているスプロール開発の抑制
・市街化調整区域内でのスプロール的な開発を抑制するため、市街化区域に隣接・近接した区域で自治体が特例的な開発を許可する際に、対象区域を明確化しないなど不適切な開発許可の運用を行っていた場合、当該自治体を都市構造再編集中支援事業（700億円）の対象外とする旨、令和2年度に制度化。
・制度の運用をより厳格化すべく、開発許可制度としても、当該区域を条例において図面等で明確化させることとする旨、令和3年度までに自治体に通知予定。
（４）生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備
○生産性向上に資する道路ネットワークの整備 3,215億円から3,547億円（＋331億円、＋10.3％）
・農水産物生産拠点から物流拠点へのアクセスを強化するなど、生産性向上に資する道路ネットワークの整備を推進。
（参考）令和3年度の主な開通予定箇所
・中部横断自動車道（南部～下部温泉早川）
・都城志布志道路（一般国道10号都城道路）
○首都圏空港（羽田空港・成田空港）、中部空港の受入能力・利便性の向上 239億円⇒331億円（＋92億円、＋38.5％）
うち、自動車安全特別会計（空港整備勘定）110億円、財政投融資（政府保証）221億円
・羽田空港における空港アクセス鉄道の基盤施設整備や、成田空港における第3滑走路の新設等のための資金の貸付等により、受入能力・利便性の向上を図る。
・中部空港において、第1ターミナルビルの改修等の更なる機能強化を推進するため、財政投融資（政府保証）を活用して、中部国際空港株式会社の資金調達を支援。
○国際コンテナ戦略港湾等の機能向上 528億円から540億円（＋11億円、＋2.1％）
・国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）について、
（ａ）国土交通省が設置する国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループにおいて、国際コンテナ戦略港湾政策の政策効果等を毎年度検証し、その枠組みの中で、ハードの整備を引き続き推進するとともに、
（ｂ）既存ストックを最大限活用する観点から、AIの活用等による港湾物流の生産性向上に重点化。
○港湾関連データ連携基盤の整備 4億円から13億円（＋9億円、＋223.2％）
・民間事業者間の港湾物流手続を電子化するデータ連携基盤を令和3年度に運用開始。併せて、港湾の物流・管理・インフラのデータを連携させるための基盤整備を進め、効率的な物流体系の構築や戦略的な港湾整備・企業立地への活用を図る。
○整備新幹線の着実な整備 804億円から804億円（＋0億円、＋0.0％）
・整備新幹線については、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の事業費の再増加（2,658億円）に対し、既開業区間である北陸新幹線（高崎・長野間）において開業後31年目以降に想定される貸付料を含む貸付料財源を最大限確保して対応。
・その上で、鉄道・運輸機構のガバナンス、国土交通省による監理監督のあり方、工事の進捗状況とコスト管理を機動的に連動させるような仕組みなどの、整備新幹線をめぐる諸課題への対応について、引き続き検討を進め、結論を得ることを前提とし、金沢・敦賀間の工事費に相当する分を執行。
（５）効率的なインフラの整備に向けた取組
○下水道等における維持管理情報のデジタル化・PPP/PFI活用の加速化
・下水道事業が、農業集落排水等とも連携し、維持管理情報のデジタル化・統合化を進め、PPP/PFI、運営の広域化を加速するため、下水道施設及び農業・漁業集落排水等の施設において一体的に実施される計画の策定経費等を、下水道地域活力向上計画策定事業（社会資本整備総合交付金）の支援対象に追加。
○産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進 18億円から27億円（＋8億円、＋45.9％）
・農林水産物・食品の輸出に資する岸壁や荷捌き地の整備予算を増額するとともに、民間の生産関係者と港湾関係者が連携して策定する計画を農林水産省及び国土交通省が共同して認定した場合に、冷蔵コンテナの電源装置等を支援対象に追加。
○建設業の生産性向上
2か年国債 1,935億円から4,305億円（＋2,370億円、＋122.5％）
ゼロ国債 1,323億円から1,785億円（＋462億円、＋35.0％）
※公共事業関係費計上分（特別会計を含む）。
・適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債、ゼロ国債）の活用を拡充することにより、公共工事の施工時期の一層の平準化を図るとともに、直轄土木工事における大規模設計（年間総件数の15％程度）の3次元デジタル化を原則化し、建設業の生産性向上を促進。
（６）新型コロナウイルス感染症により影響を受けている産業への対応
○「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」の推進
一般財源 170億円から148億円（△22億円、△12.9％）
観光財源 540億円から300億円（△240億円、△44.4％）
令和2年度第3次補正予算 650億円
（注1）このほか、Go Toトラベル事業について、予備費3,119億円、令和2年度第3次補正予算10,311億円を措置
（注2）上記観光財源には、皇室費計上予算（三の丸尚蔵館の整備）を含む。
・Go Toトラベル事業を延長することで日本人国内旅行の需要を強力に喚起。
・「インバウンド消費2030年15兆円目標」の達成に向け、国際観光旅客税収の活用により自然・文化を生かした高付加価値なコンテンツの創出やホテル・旅館のサービス向上を加速するとともに、ワーケーション、顔認証での決済の活用等の「観光DX」を推進。
○地域公共交通の維持と活性化（地域公共交通確保維持改善事業等）
3年度当初予算 204億円から206億円（＋2億円、＋0.9％）
2年度3次補正 305億円（うち観光庁計上 155億円）
・乗客管理へのICT導入による運行ダイヤの最適化等の運行効率化や、鉄道・バス・デマンド交通等の異なる交通モードが連携した路線の再編、宿泊事業者と連携した観光需要の取り込みなど、生産性向上や経営の持続可能性の確保に取り組む事業者などを重点的・集中的に支援。
・地域バスの運行費支援について、改正法に基づく地域公共交通計画の早期策定に取り組み、経営効率や公的負担等をKPIとして設定する地域の補助路線に対して重点的に配分。
○空港使用料及び航空機燃料税の引下げ
・新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の低迷を受け、航空ネットワークの維持を図るため、令和2年度下期の空港使用料のうち着陸料及び停留料をそれぞれ45％引下げ（55億円程度）。
・加えて、令和3年度の時限措置として、国管理空港の国内線の空港使用料（着陸料、停留料及び航行援助施設利用料）及び航空機燃料税を減免（1,200億円程度。空港使用料及び航空機燃料税の総額の5割減相当）。
・今回の減免による歳入の減少を踏まえ、中長期的には収支均衡するよう、空港使用料を適正な水準に定める。
（７）安全・安心の確保
○戦略的海上保安体制の構築等 2,211億円から2,226億円（＋15億円、＋0.7％）
・令和2年度第3次補正予算（345億円）と合わせ、引き続き「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制強化等を推進。
（ａ）尖閣領海警備体制の強化
・大型巡視船1隻の増強、中型ヘリコプター2機の増強 等
（ｂ）海洋監視体制の強化
・中型ヘリコプター1機の増強 等
（c）基盤整備
・体制強化に必要な定員など、差引99人の増員
・大型練習船1隻の増強 等
○一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し 40億円から47億円（＋7億円、＋16.6％）
・被害者保護増進事業が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、47億円の繰戻しを行う。
○子育て世帯向け住宅等の住まい環境整備の促進
・健康増進、多世代交流等を考慮した先導的な住環境整備に係る「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（スマートウェルネス住宅等推進事業230億円の内数）の対象に、子育て世帯向け住宅（子育て支援施設、ひとり親向けシェアハウス、IoT等による子供の見守り、子ども食堂など）を追加。