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令和3年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について

主計局主計官 飯塚 正明

1.概観

(1)内閣・内閣本府等及びデジタル庁関係予算

内閣・内閣府は、各府省の施策に関する総合調整機能を担っており、予算の大宗はこうした総合調整機能を反映したものとなっている。例えば、内閣府の沖縄振興予算においては、沖縄振興計画に基づく関連事業の全体的把握及び事業相互間の進度調整、計画に沿った事業の推進を図る観点から、これらの事業に必要な経費を一括計上し、必要に応じ事業を実施する所管省庁に予算を移し替えて執行するなど、効果的な総合調整を行っている。こうした機能・任務に照らして、必要となる諸課題に対応するため、内閣・内閣本府等の3年度当初予算は全体として、対2年度1,697億円増の40,236億円(2年度予算額は、3年度予算額との比較対照のため臨時・特別の措置を除く)となっている*1。

また、デジタル社会の形成の司令塔として、強力な総合調整機能を有するデジタル庁の新設に伴い、3年度予算に368億円を計上している。

(2)復興庁予算

復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する一括計上予算として東日本大震災復興特別会計に計上しており、3年度予算では、「第2期復興・創生期間」の初年度において、被災地の復興に必要な取組を確実に実施するため、対2年度7,808億円減の6,216億円*2を計上している。

(3)外交関係予算

外交関係予算に関し、3年度のODA(政府開発援助)予算は、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた保健分野のODAの拡充等により、増額となっている。

また、非ODA予算も含めた3年度の外務省予算については、ア.新型コロナウイルス感染症への対応、イ.国際秩序の強化、外交・領事実施体制の強化、ウ.国境を越える課題への対応、戦略的対外発信を柱としつつ、保健分野のODAに加えデジタル化の推進等に重点化している。

資料1:内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算

2.内閣・内閣本府等及びデジタル庁関係予算

内閣・内閣本府等及びデジタル庁関係予算の主な項目は以下のとおりである*3。

(1)沖縄振興予算(内閣府沖縄担当部局)

沖縄振興策を総合的・積極的に推進するため、沖縄振興予算について、所要額を積み上げ、総額3,010億円*4を計上している。その中で、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、(1)新規事業として、長期滞在型の新しい観光サービスの開発を支援するため、沖縄新観光創出支援事業に3億円、(2)公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金や沖縄科学技術大学院大学、沖縄健康医療拠点整備経費などについて、所要額を計上している。

(2)地方創生の推進(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局)

地方創生の深化に向けた地方公共団体の自主的・主体的な取組を後押しする観点から、具体的な成果目標の設定とPDCAサイクルの確立の下、自立性、官民協働や地域間連携、政策間連携などの先導的な取組を支援するため、地方創生推進交付金として1,000億円を計上している。また、移住支援事業の対象を拡充し、東京での仕事をテレワークにより続けながら移住する場合等も支援することとしている。

このほか、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を支援する地方大学・地域産業創生交付金23億円を計上し、地方創生推進交付金の活用等と合わせ、地方大学・地域産業創生事業として合計額101億円を計上している。

また、3年度新規事業として、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの取組を推進するために必要な経費として、1億円を計上している。

(3)情報収集衛星の開発・運用の推進(内閣衛星情報センター)

安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集等のため、情報収集衛星の開発・運用を効率的に推進するための経費として625億円を計上している。

(4)宇宙開発利用に関する施策の推進(内閣府宇宙開発戦略推進事務局)

測位の精度や信頼性向上等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、準天頂衛星の4機体制の運用を実施するとともに、7機体制の確立に向けて、5-7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、171億円を計上している。

また、我が国を取り巻く国際的な宇宙開発の情勢を踏まえ、必要な技術動向等の調査を行うとともに、省庁横断により、産学の多様な分野の高度な技術を結集するための研究開発・実証を強力に推進するための宇宙開発利用推進費13億円を新規に計上している。

(5)政府広報の推進(内閣府政府広報室)

政府の重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報の推進や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るための国際広報活動を実施するための経費として、84億円を計上している。

(6)性暴力・DV被害者対策の推進(内閣府男女共同参画局)

性犯罪・性暴力被害者支援機能の強化や運営の安定化が図られるよう、センターの整備等に取り組む都道府県への支援等や、DV被害者等の生きづらさを抱える女性を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組についてパイロット事業等を実施するための経費として、6億円を計上している。

(7)情報システム関係予算(一括計上分)及びデジタル庁の創設(内閣官房IT総合戦略室、デジタル庁)

2年度から開始した政府情報システム関係予算の一括計上については、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置されたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける議論を踏まえ、その対象を大きく拡大し、3年度予算において2,986億円(うち内閣官房計上2,699億円、デジタル庁計上287億円)を計上している。

また、デジタル庁の運営に必要な経費として37億円、デジタル庁の政策(デジタル基盤の構築等)実施に必要な経費として44億円を計上している。

資料2:令和3年度内閣・内閣本府等及びデジタル庁関係予算のポイント(概要)
○令和3年9月に、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置。官民の高度専門人材を結集し500名規模の体制。情報システム予算の一括計上を進め3,000億円規模の予算を措置し、政府全体の情報システムを一元的に管理。
○沖縄振興策を総合的・積極的に推進するため、沖縄振興予算について所要額を積み上げ、3,010億円を計上。※自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。
○地域活性化の自主的・先導的な取組を支援する「地方創生推進交付金(1,000億円)」における移住支援事業を拡充するとともに、企業・自治体のマッチング支援を行う「地方創生テレワーク推進事業(1.2億円)」等により、地方へ人や仕事の流れを拡大。

3.復興庁予算

3年度復興庁予算については、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進するとともに、原子力災害被災地域では、帰還・移住等の促進など本格的な復興・再生に向けた取組を推進するなど、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を継続して進めるものとなっている。

復興庁予算の主な項目は以下のとおりである*5。

(1)被災者支援総合交付金

復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対応するため、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、125億円を計上している。

(2)福島の復興・再生加速のための施策

ア.福島再生加速化交付金

福島の再生を加速するため、長期避難者への支援から早期帰還への対応及び新たな住民の移住・定住の促進の施策等を一括して支援するとともに、新たに「移住・定住促進事業」を創設し、3年度予算として721億円を計上している。

イ.福島生活環境整備・帰還再生加速事業

原子力災害被災12市町村等を対象に、公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除区域への住民の帰還を促進するための取組や将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための経費として、91億円を計上している。

(3)各省庁所掌予算の一括計上

各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、大型のインフラ構築が概ね終了したことから、対2年度7,579億円減の5,204億円を計上している。

また、執行段階においても、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。

資料3:東日本大震災復興特別会計 復興庁所管予算のポイント(概要)

令和3年度東日本大震災復興特別会計予算の概要(総額9,318億円)

■被災者支援362億円

○「第2期復興・創生期間」の初年度である令和3年度予算においては、

・地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進するとともに、

・原子力災害被災地域では、帰還・移住等の促進など本格的な復興・再生に向けた取組を推進する

など、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を継続。

○生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。

・被災者支援総合交付金(125億円)・被災した児童生徒等への就学等支援(34億円)・地域医療再生基金(54億円) 等

■ 住宅再建・復興まちづくり540億円

○ 災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧等について支援を継続。

・家賃低廉化・特別家賃低減事業(224億円)・森林整備事業(47億円)・災害復旧事業(161億円) 等

■ 産業・生業(なりわい)の再生459億円

○ 水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生等の取組を引き続き実施。

・復興水産加工業等販売回復促進事業(11億円)・福島県農林水産業再生総合事業(47億円)

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(215億円) 等

■ 原子力災害からの復興・再生4,673億円

○ 生活再開に必要な帰還環境整備や特定復興再生拠点区域の整備、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進。

・福島再生加速化交付金(721億円)・福島生活環境整備・帰還再生加速事業(91億円)

・特定復興再生拠点整備事業(637億円) ・中間貯蔵施設の整備等(1,872億円) 等

■ 創造的復興132億円

○ 福島をはじめ東北地方の「創造的復興」を成し遂げるための取組を推進。

・移住等の促進(福島再生加速化交付金の内数) ・福島イノベーション・コースト構想関連事業(75億円) 等

(注1)上記の他、震災復興特別交付税1,325億円、予備費1,500億円等(注2)復興財源フレーム対象経費は4,983億円(予備費除く)

4.外交関係予算

(1)ODA予算

ア.ODA予算の位置付けと3年度予算の特徴

我が国のODA予算は、経済成長及び経常収支黒字の拡大を背景に、1970年代末から1990年代後半にかけて大幅に増加した後、財政構造改革に伴い量から質への転換を果たした。近年はおおむね横ばいとなっており、「自由で開かれたアジア太平洋」の実現等に向け活用されている。

3年度における一般会計ODA予算は、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた保健分野のODAの拡充等により、前年度より増加となる5,680億円(2年度5,610億円)を計上している。

イ.外務省ODA予算

ODA予算の大部分を占める外務省ODA予算は、主に、無償資金協力、技術協力及び国際機関等への拠出から構成される。

[無償資金協力・技術協力]

無償資金協力は、返済義務のない資金を供与するものであり、主に、所得水準の低い国を対象としている。医療・保健、食糧援助といった基礎的生活分野への援助や、地雷除去、環境保全等の取組への支援、経済発展のために必要な道路・橋梁の建設等インフラ整備への支援、災害や難民援助にかかる緊急人道支援など、多岐にわたる支援を実施している。

また、技術協力は、途上国の人づくりや制度の構築に貢献するため、日本の技術や知見を相手国の技術者等に伝えることを目的として、専門家派遣や研修員の受入れ等を行うものである。

3年度予算においては、「開発協力大綱」(27年2月10日閣議決定)を踏まえつつ、(1)「自由で開かれたインド太平洋」の具体化、(2)グローバルな課題への対処、(3)日本経済を後押しする外交努力等に必要な経費として、無償資金協力については1,632億円(2年度1,632億円)、技術協力(独立行政法人国際協力機構)については1,517億円(2年度1,516億円)を計上している。

[国際機関等への拠出*6]

国際機関等への拠出については、国連分担金等、条約等に基づく支払い義務があるもの(分担金・義務的拠出金)と、政策的判断に基づき任意に拠出するもの(任意拠出金)から構成される。

3年度予算では、分担金・義務的拠出金として1,032億円(2年度1,034億円)、任意拠出金として336億円(2年度339億円)を計上している。

任意拠出金については、(1)国際機関等の活動の成果・影響力、(2)日本の外交政策上の有用性・重要性、(3)組織・財政マネジメント、(4)日本人職員・ポストの状況等を踏まえつつ、保健分野への拠出に重点化するなど、メリハリを付けた予算を計上している*7。

(2)外務省予算の柱

外交政策を力強く実施し、国益を確保していくため、以下を柱として予算を計上している。

ア.新型コロナウイルス感染症への対応 718億円(2年度628億円)

[新型コロナウイルス感染症の克服]

国際機関への拠出を通じたワクチン等の供給支援、途上国への保健・医療体制支援を通じた感染拡大防止及び在留邦人保護の強化等のための経費を計上している。

[ポスト・コロナに向けた取組]

保健システムの脆弱な途上国に対する支援、保健・衛生分野での国際的なルール作り及びインバウンド再開に向けた取組等のための経費を計上している。

イ.国際秩序の強化、外交・領事実施体制の強化 1,716億円(2年度1,723億円)

[安保・経済両面での国際秩序の強化、我が国が主導する新たなルール作り]

同盟国・同志国との協力の強化、経済安全保障を含む経済外交やデジタルデータの自由な流通等の新たなルール作りに向けた対応の強化等のための経費を計上している。

[危機的状況下でも機能する外交・領事実施体制の構築]

デジタル・ガバメントの推進(旅券の電子申請システムの設計・開発等)、外務大臣等チャーター機の予算拡充、在外公館等の新設(在ダナン総領事館及び在エリトリア兼勤駐在官事務所)等、外交・領事業務を遂行するための体制を構築するための経費を計上している。

ウ.国境を超える課題への対応、戦略的対外発信 2,531億円(2年度2,603億円)

[国境を越える課題への対応とグローバル・ガバナンスの強化]

SDGsの推進、2022年6月に予定されている国連安保理非常任理事国選挙に向けた取組を含め、国際機関を通じたグローバル・ガバナンスを強化するための経費を計上している。

[戦略的対外発信・情報収集の強化]

我が国の政策・取組・立場の戦略的対外発信、我が国の魅力発信及び親日派・知日派育成のための経費を計上している。

資料4:令和3年度外交関係予算のポイント(概要)

【ODA】

○新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた保健分野のODAの拡充等により、事業量、予算額とも増加

【外務省予算】

○外務省予算は、保健分野のODAやデジタル化の推進等に重点的に措置(総額では2年連続の減、特殊要因除きでは4年ぶりの減)

資料5:政府全体ODA予算の推移(当初+前年度補正)

*1)主な増額の要因は、情報システム関係予算の一括計上によるもの。

*2)東日本大震災復興特別会計の3年度歳出額9,318億円のうち、復興加速化・福島再生予備費(財務省所管:1,500億円)及び震災復興特別交付税(総務省所管:1,325億円)等を除き、復興庁所管の予算となっている。

*3)内閣府計上の予算であっても、警察庁や公共事業関係費、子ども・子育て本部計上の社会保障関係費、総合科学技術・イノベーション会議関係の予算などの予算は、他の担当係において査定がなされている。

*4)自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。

*5)復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。ここでは、主に内閣・復興係が査定を行う項目について記述する。

*6)国際機関等への拠出で記載されている予算額は、非ODA予算も含む。

*7)任意拠出金については、27年度予算要求以降、外務省において国際機関別に評価を行ってきたが、3年度予算要求に際しては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた各機関の状況を踏まえ、実施していない。