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特集:令和4年には世界経済への悪影響は515兆円にも 知的財産侵害物品を水際で止める税関の取組み

知的財産侵害物品は権利者に損害を及ぼすだけでなく、消費者の健康・安全を脅かしたり、犯罪組織の資金源となる可能性がある。また経済的・社会的な悪影響は、令和4年には全世界で4兆6,800億ドル(約515兆円)に達する可能性があるという。今回は、こうした知的財産侵害物品を水際でどう阻止しているのか、税関の取組みを紹介する。

取材・文 向山勇

知的財産侵害物品の取締りの目的
公益保護、健康・安全への脅威の未然防止、犯罪組織への加担防止を目指す

令和4年には間接的な悪影響が世界で206兆円に上る予測も

知的財産侵害物品が輸入され、流通すると権利者が損失を被るのはもちろんだが、経済全体にもさまざまな悪影響を及ぼす。ICC(国際商業会議所)及びINTA(国際商標協会)のデータ(図表1.知的財産侵害物品が経済成長に与える悪影響)によると、模倣品・海賊版の総額は2013年時点で9,230億ドル~1兆1,300億ドルだったが、22年には1兆9,000億ドル~2兆8,100億ドルまで増加する見込みだという。また、模倣品・海賊版は間接的に(1)公正な経済活動の阻害、(2)海外投資活動の減少、(3)税収の減少、(4)犯罪の社会的費用の4つの分野で大きな悪影響を及ぼすという。これら4つの分野の間接的な悪影響は13年時点で737億ドル~898億ドル、22年時点では1兆5,400億ドル~1兆8,700億ドル(約206兆円)と見込まれ、模倣品・海賊版による直接的な悪影響とほぼ同規模となっている。結果、直接的悪影響と間接的悪影響の総額は、13年時点の1兆6,600億ドル~2兆300億ドルが22年には3兆4,400億ドル~4兆6,800億ドルに達する見込みだ。

同データによると、模倣品・海賊版は経済成長だけでなく雇用面にも大きな悪影響を与えるという。具体的には、模倣品・海賊版による雇用面の損失は13年時点で200万ドル~260万ドルであり、22年には420万ドル~540万ドルまで上昇すると予測されている。

また、知的財産侵害物品の輸入は健康・安全への脅威にもつながる。近年、医薬品などの知的財産侵害物品の輸入差止めが増えている。特に多いのは電子たばこのカートリッジや化粧品で、赤ちゃん用の抱っこひもなども差し止められているという。消費者が気づかずに利用すれば、自身の健康を害したり、子どもが危険に晒されたりする可能性がある。

さらに、組織犯罪に加担することになる可能性もある。警察庁の「平成23年中における生活犯罪事犯の検挙状況等について」によると、日本の知的財産権侵害事犯の検挙事件のうち、暴力団が関与しているものは10.2%(2012年、事件数ベース)で、模倣品・海賊版の販売収益の一部は組織犯罪に利用されている。ICPO(国際刑事警察機構)やWCO(世界税関機構)などの国際機関の報告書では、知的財産侵害物品の販売収益がテロ組織に流入しているとの指摘がなされている。例えば、04年にインターポールが120万ドル分の自動車のブレーキ・パッドを差し押さえたが、レバノンのテロ組織の支援者と関連があったことがわかっている。また、ある国際テロ組織は偽物の香水・シャンプーなどを通じて、模倣品産業と関連していたこともわかっている。

このように模倣品・海賊版は権利者だけでなく、多くの分野に悪影響を及ぼすものであることを知っておくべきだろう。最近はインターネットを通じて個人間取引が簡単にできるようになっているが、販売されている商品の中には知的財産を侵害している物品が紛れている可能性がある。それを購入することは権利者に損害を与えるだけでなく、社会に大きな悪影響を及ぼしている。

権利者の協力を得て水際で知的財産侵害物品を食い止める

こうした背景を受け、税関では、「公益の保護」「健康・安全への脅威の未然防止」「犯罪組織への加担防止」を目的として、偽ブランド品などの知的財産侵害物品が輸出入されないよう空港や港などの水際で取締りを行っている(図表2.知的財産侵害物品取締りの目的)。その仕組みを簡単に示したのが図表3.税関による取締りの仕組みだ。商品などを輸入する際には通関手続きが必要になるが、一般的な通関手続きでは輸入者が輸入申告を行った後、税関はリスクに応じて審査・検査を行う。「審査・検査」では、申告内容が正しいか、麻薬や拳銃が入っていないか、知的財産が侵害されていないかなどを確認する。「審査・検査」で問題がなければ「納税」「輸入許可」を経て、「貨物引取」と進む。

「審査・検査」の段階で知的財産の侵害の疑いがある物品が発見された場合には、「認定手続」を行う。手続きの中で、輸入者や権利者から意見・証拠の提出を受けて、税関が侵害するか否かの判断を行い、侵害認定された貨物に関しては没収し廃棄することになる。

また、権利者からの差止申立ても受け付けている。ブランド品などの権利侵害商品は年々模倣手口が巧妙化しており、税関でも判断が難しいケースも多い。権利者から権利の内容や侵害品の識別方法などの情報提供を受けることによって、よりスムーズに認定手続きができる。

税関では、いわゆる偽ブランド品などの商標権を侵害する物品のほか、特許権、意匠権や著作権等の知的財産(図表4.主な知的財産)を侵害する物品の取り締まりを行っている。直近の取締実績を6ページ目以降で紹介したい。

写真:税関で差止められた医薬品(左写真)や抱っこひも(下写真中央)の模倣品

令和元年の輸入差止状況
点数は7年ぶりに100万点を突破。件数は引き続き2万件を超える水準

仕出国(地域)別では中国が8割を超える

税関における知的財産侵害物品の差止状況を見てみよう。令和元年の輸入差止件数は2万3,934件で点数は101万8,880件となり、7年ぶりに100万点を超えた。1日平均66件、2,700点以上の輸入を差し止めていることになる。

どのような知的財産侵害物品の輸入差止が多いのか。以下、知的財産別、品目別、仕出国(地域)別、輸送形態別に紹介する。

知的財産別

知的財産別に見ると、件数では偽ブランド品などの商標権侵害物品が2万3,182件(構成比96.3%、前年比8.3%減)と大半を占め、次いで偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品が505件(同2.1%、同15.3%増)となった。点数についても、商標権侵害物品が86万7,804点(構成比85.2%、前年比19.9%増)で大半を占め、次いでイヤホンなどの意匠権侵害物品が8万5,684点(同8.4%、同26.5%減)となった。

図表5.知的財産侵害物品の輸入差止実績の推移

品目別

品目別に見ると、件数では財布やハンドバッグなどのバッグ類が9,639件(構成比36.8%)と最も多く、次いで衣類が5,949件(同22.7%)、靴類が1,999件(同7.6%)、スマートフォンケースなどの携帯電話及び付属品が1,834件(同7.0%)となった。

点数ではCD、DVD類が30万4,114点(構成比29.8%)と最も多く、次いで包装用品などの紙製品が10万6,058点(同10.4%)、イヤホンなどの電気製品が6万5,937点(同6.5%)、衣類が4万8,933点(同4.8%)となった。

令和元年の特徴としては、東京オリンピック・パラリンピックに関連して記念メダル、ピンバッジなどの増加が目立った。また、CD、DVD類や紙製品については、令和元年に大口の摘発があったことから点数で上位品目となっている。紙製品とは、ブランド品の箱や紙袋などだ。

図表6.品目別輸入差止実績構成比の推移

仕出国(地域)別

仕出国(地域)別に見ると、件数では中国が1万9,814件(構成比82.8%)を占め、次いで香港が1,012件(同4.2%)、フィリピンが691件(同2.9%)、韓国が649件(同2.7%)と続いてる。点数では中国59万5,421点(構成比58.4%)、次いで、台湾が19万2,883点(同18.9%)、韓国が13万0,196点(同12.8%)、香港が6万0,056点(同5.9%)となった。件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然として高い状況が続いている。

図表7.仕出国(地域)別(中国・香港・韓国・その他)輸入差止件数構成比の推移

輸送形態別

輸送形態別に見ると、件数では郵便物が大半を占め2万1,091件(構成比88.1%)、一般貨物が2,843件(同11.9%)となった。点数では、郵便物が18万0,503点(構成比17.7%)、一般貨物が838,377点(同82.3%)となった。一般貨物の点数が急増したのはCD・DVD類や紙製品の大口案件があったためだ。

図表8.輸送形態別輸入差止実績構成比の推移

悪質なケースには刑事罰が科されることも

このような差止めでは多くは物品が没収・廃棄等されるだけだが、繰り返し行われているなど悪質と判断されたものは、場合によっては告発され、刑事罰が科されることもある(関税法では「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科する」と定められている)。

安易に知的財産侵害物品を輸入していると、重い罰を受ける可能性があることを認識しておきたい。

近年、インターネットやSNSが急速に発展したため、誰でも簡単に電子商取引で海外から商品を購入できるようになっており、その中にはニセモノも含まれているという。ニセモノが社会や自分自身に与える悪影響を十分に認識し、ニセモノに“NO!”と言える人間でありたい。

税関で輸入を差し止めた侵害物品の例

■輸入差止めが多い物品

●写真:イヤホン(意匠権)

●写真:スマートフォンケース(商標権)

●写真:美容ローラー(意匠権)

■令和元年に差止めが増加した物品

●写真:ゴルフグリップ(商標権)

●写真:トナーカートリッジ(意匠権)

●写真:ワッペン(著作権)

■健康や安全を脅かす危険性のある物品

●写真:医薬品(商標権)

●写真:電子タバコ用カートリッジ(意匠権)

●写真:化粧道具(著作権)

■東京オリンピック・パラリンピック関連の侵害物品

●写真:東京五輪レプリカメダル(商標権)

●写真:ピンバッジ(商標権)

●写真:Tシャツ(商標権)