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特集:令和2年度文教及び科学振興費について

主計局主計官 関口 祐司

1.概要

(1)一般会計の2年度の文教及び科学振興費(「臨時・特別の措置」除き)は、5兆3,912億円(元年度当初予算比+229億円、+0.4%)を計上している。このうち、文教関係費は4兆346億円、科学技術振興費は1兆3,565億円である。

また、一般会計の文部科学省所管予算(「臨時・特別の措置」除き)は、一般会計で、5兆3,060億円(元年度当初予算比▲2億円、▲0.0%)を計上している。このうち、文教関係費は4兆303億円、科学技術振興費は8,804億円、その他が3,953億円である。

なお、「臨時・特別の措置」は、文教及び科学振興費で1,143億円、うち文部科学省所管予算で1,092億円を計上している。

(2)2年度の文教及び科学技術予算の編成に当たっては、

・文教・科学技術分野における課題は、予算の「量」の多寡ではなく「質」の向上であるという観点から、人的・物的リソースの有効活用や自律的なメカニズムの創出を推進すること、

・政府として方針の定められた教育の経済的負担軽減を着実に実施すること

に重点をおいた。その主なポイントは以下の通りである。

○予算の質の向上、重点化

・義務教育費国庫負担金⇒加配要件の見直し

専科教員の配置にあたっては、学校における働き方改革を推進する観点から、教職員の在校等時間を客観的な手段で把握することを新たな要件とした。

・科学技術分野⇒予算の重点化

光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)やスーパーコンピュータ「富岳」の開発等、Society5.0実現に向けた重点分野に戦略的に配分。

○教育の経済的負担軽減

・元年10月から開始した「幼児教育の無償化」の着実な実施(社会保障関係費として予算措置)

・2年度からの「私立高校授業料の実質無償化」の実施

・2年度からの「高等教育の無償化(高等教育の修学支援新制度」の実施(社会保障関係費として予算措置)

2.文教関係予算

2-1.高等教育(大学等)

2-1-1.国立大学法人運営費交付金等

○国立大学法人運営費交付金等

(1兆971億円⇒1兆807億円(▲1.5%))

国立大学法人運営費交付金について、元年度において共通の成果指標に基づく相対評価を導入した(配分基礎額700億円、再配分率±10%)。2年度においては、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(元年6月21日閣議決定)等を踏まえ、頑張る大学の取組を後押しするため、共通の成果指標に基づく相対評価の配分基礎額を850億円に、再配分率を±15%に拡大することとした。

このほか、重点支援評価に基づく再配分として250億円(元年度300億円)を計上。

(1)共通の成果指標に基づく相対評価による配分(850億円)

下記の指標により配分。

(ア)教育の成果に係る指標(100億円)

・卒業・修了者の就職・進学等の状況 等

(イ)研究の成果に係る指標(355億円)

・若手研究者比率

・運営費交付金等コスト当たりTOP10%論文数(重点支援マル3の大学のみ)

・常勤教員当たり科研費獲得額・件数 等

(ウ)経営改革に係る指標(395億円)

・会計マネジメント改革状況

・人事給与マネジメント改革状況 等

(2)重点支援評価に基づく再配分(250億円)

精選された各大学の評価指標(KPI)に基づく各項目のKPIポイントの合計から大学全体の評価ポイントを算出し、これに基づき再配分。

※ 2年度予算においては、現行の授業料減免制度が対象としていた学部学生が高等教育の修学支援新制度に移行するため、関連経費が剥落している(高等教育の修学支援新制度における授業料等減免(2,528億円)において、264億円を別途計上)。

○国立大学経営改革促進事業

(45億円⇒47億円(+4.1%))

Society5.0の実現に向け、学長のリーダーシップに基づくスピード感のある経営改革を実行するため、地域イノベーションの創出や世界最高水準の教育研究の展開に向けた取組への支援を拡充する。

○国立大学等施設整備

(335億円⇒340億円(+1.5%))※ この他「臨時・特別の措置」381億円

安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や高度化・多様化する教育研究活動への対応として国立大学等の施設整備を推進する。

2-1-2.私学助成

○私立大学等経常費補助

(3,159億円⇒2,977億円(▲5.8%))

一般補助及び定員割れ私立大学への補助額増加の要因となっている特別補助について、教育の質の向上につながるよう、アウトカム指標を含めた、よりメリハリある資金配分を行う。

※ 2年度予算においては、現行の授業料減免制度が対象としていた学部学生が高等教育の修学支援新制度に移行するため、関連経費が剥落している(高等教育の修学支援新制度における授業料等減免(2,528億円)において、1,942億円を別途計上)。

○私立大学等教育研究装置・設備整備

(22億円⇒32億円(+46.3%))

私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を推進する。

2-1-3.国立高等専門学校

○国立高等専門学校運営費交付金

(626億円⇒623億円(▲0.4%))

Society5.0で実現する社会・経済構造の変化、技術の高度化などの社会変革に対応できる人材や、地域に求められる人材を育成するため、国立高等専門学校の機能の高度化を図るほか、日本型高等専門学校教育制度(KOSEN)の海外展開と国際化を一体的に推進する。

※ 2年度予算においては、現行の授業料減免制度が対象としていた学生が高等教育の修学支援新制度に移行するため、関連経費が剥落している(高等教育の修学支援新制度における授業料等減免(2,528億円)において、4億円を別途計上)。

○国立高等専門学校施設整備

(12億円⇒21億円(+77.7%))

※ この他「臨時・特別の措置」49億円

安全・安心な教育研究環境を構築するため、校舎、実習工場、学生寮等の整備を推進する。

2-1-4.修学支援新制度

○授業料等減免及び給付型奨学金

(4,882億円(新規))

※ 社会保障関係費として計上

少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置。

(授業料等減免:2,528億円、給付型奨学金:2,354億円、地方分も合わせて5,274億円)

2-2.小中学校教育

○教職員定数の適正化

(15,200億円⇒15,221億円(+0.1%))

・「基礎定数」(義務標準法に基づき、学校数や学級数に応じて算定されるもの)については、少子化の進展による自然減(▲2,249人)や、学校統廃合の更なる進展による定数減(▲1,050人)を反映。

・「加配定数」(教育上の特別な配慮などの目的で配置するもの)については、少子化等に伴う既存定数の見直し(▲626人)を反映する一方、小学校英語の教科化に対応する質の高い英語指導が可能な専科教員の充実(+1,000人)や、小学校高学年の専科指導に積極的に取り組む学校への支援等(+411人)のため、定数改善を図る。

また、29年度の義務標準法の改正を踏まえ、通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員について、基礎定数化(+315人)を着実に進める。

・上記に加え、令和元年人事院勧告や教職員の若返り等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比+21億円を措置する。

〈2年度予算における加配措置の概要〉

・質の高い英語指導を行う専科教員の充実(※)(+1,000人)

・小学校高学年の専科指導に積極的に取組む学校への支援(※)(+201人)

・いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化(+100人)

・貧困等に起因する学力課題の解消(+50人)

・主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化(+20人)

・学校事務職員・養護教諭・栄養教諭の充実(+40人)

(※)専科教員加配の要件

(1)学校における働き方改革を推進する観点から、教職員の在校等時間を客観的な手段により把握していること。

(2)英語の専科教員については、中学校又は高等学校英語の免許状を有する者など一定の英語力を有する者に限るとともに、小学校教諭の新規採用の際は、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)B2相当以上等の一定以上の英語力を有する者を50%以上採用すること。

○補習等のための指導員等派遣事業

(55億円⇒62億円(+13.0%))

児童生徒の学習サポートや学校生活適応への支援等のため、退職教員や教員志望の大学生等をサポートスタッフとして学校に配置。

2年度においては、学校における働き方改革を推進するため、学習プリントの印刷等、教員の事務負担軽減のための学校教育活動を支援する人材の配置拡充(7,700人→8,000人)、スクール・サポート・スタッフの拡充(3,600人→4,600人)、適切な練習時間や休養日の設定などを推進する中学校(注)における部活動指導員の配置拡充(9,000人→10,200人)など、重点的に措置する。

(注)部活動指導員の配置要件

国のガイドラインを遵守した上で、例えば、部活動の休養日を平日3日又は土曜日・日曜日両日とも休養日とするなど、学校設置者単位における1部活動あたりの活動時間の削減に取り組む学校設置者に優先して配分することとする。

○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置

(65億円⇒67億円(+3.3%))

いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、

・スクールカウンセラーの配置について、全公立小中学校への配置(27,500校)に加え、いじめ・不登校や貧困・虐待対策のための重点配置を拡充(1,400校→2,900校)

・スクールソーシャルワーカーについても、全中学校区への配置(10,000人)に加え、いじめ・不登校や貧困・虐待対策のための重点配置を拡充(1,400校→2,900校)

すること等により、教育相談機能の強化を図る。

○切れ目ない支援体制整備充実事業

(18億円⇒19億円(+6.9%))

看護師などの特別支援教育専門家の配置や、特別な支援を必要とする子供への就学前からの学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備等を行う自治体を支援する。特に、特別支援学校等に配置する医療的なケアのための看護師について、1,800人から2,100人に拡充する。

○公立学校施設整備(文部科学省計上分(災害復旧費除く))

(667億円⇒695億円(+4.1%))

※ この他「臨時・特別の措置」470億円

安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。

2-3.幼児教育

○幼児教育実践の質向上総合プラン

(3.1億円⇒3.5億円(+14.7%))

幼児教育の無償化とあわせて、幼児教育の質の向上の重要性に鑑み、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実・活用強化、幼稚園等における人材確保の取組など幼児教育の質向上を総合的に支援。

2-4.高校教育

○高等学校等就学支援金交付金等

(3,734億円⇒4,276億円(+14.5%))

「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において2020年度までに実現することとされた、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を着実に実施。

(参考)

年収590万円未満世帯における私立高等学校の生徒について、私立高等学校の平均授業料を勘案した額(年額396,000円)を上限として支給する。

○高校生等奨学給付金の拡充

(139億円⇒136億円(▲2.3%))

少子化に伴う支給対象者の減を反映するとともに、市町村民税非課税世帯(全日制等)の第1子への給付額を拡充する(国公立82,700円→84,000円、私立98,500円→103,500円)。

(参考)

高校生等に係る授業料以外の教育費負担軽減のため、都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援するもの。

2-5.地域における日本語教育

○外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実

(13億円⇒18億円(+33.9%))

(主な事業)

・生活者としての外国人に対する日本語教育の推進

(9.5億円(+18.8%))

新たな在留資格の創設等を踏まえ、地方公共団体と連携し、生活者としての外国人の日本語学習機会の確保や日本語学習教材の開発等を実施する。

・外国人児童生徒等への教育の充実

(8.4億円(+56.5%))

日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築など、自治体が公立学校で行う外国人児童生徒等への支援体制の整備に対して支援等を行う。

【資料:令和2年度 主要経費「文教及び科学振興費」(一般会計)】

【資料:令和2年度 文部科学省予算(一般会計)】

3.科学技術予算

3-1.イノベーション創出のための環境整備

○科学研究費助成事業(科研費)

(2,372億円⇒2,374億円(+0.1%))

基礎研究をはじめ、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する。特に、若手研究者が自立的に研究に挑戦できるよう、若手研究者向けの研究種目の充実を図るとともに、「学術変革領域研究」を創設し、新興・融合領域の開拓を強化する。

○未来社会創造事業

(65億円⇒77億円(+18.9%))

経済・社会的にインパクトのあるターゲットを明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標の下、民間投資を誘発しつつ、多様な研究成果を社会実装につなげるための研究開発を推進する。

○共創の場形成支援

(126億円⇒138億円(+9.2%))

量子・バイオ等の重要分野を中心に、国内外の優れた知と人材が集積した研究開発拠点の形成に向けて、多様な主体の参画によるオープンイノベーション型の産学連携を推進する。

3-2.Society5.0実現に向けた重点分野への戦略的配分

○光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)

(22億円⇒32億円(+45.6%))

将来の経済・社会に変革をもたらす量子技術について、AIとの融合領域等での研究開発支援を強化するとともに、人材育成強化のためのプログラム開発を行う。

○スーパーコンピュータ「富岳」の開発

(57億円⇒60億円(+5.4%))

※ この他、元年度補正予算で144億円

幅広い社会課題の解決や産業競争力強化への貢献が期待されるスーパーコンピュータ「富岳」について、早期の運用開始に向けて着実に整備を進める。

○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設整備の推進

(13億円⇒17億円(+30.6%))

学術・産業ともに高い利用ニーズが見込まれ、産業競争力強化への貢献が期待される次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップの下、着実に整備を進める。

3-3.基幹プロジェクトの推進

○宇宙・航空分野の研究開発

(1,560億円⇒1,575億円(+1.0%))

※ この他、元年度補正予算で317億円

・国際宇宙探査(ゲートウェイ構想等)に向けた研究開発等

ゲートウェイ構想を含む国際宇宙探査に向け、日本が強みを有する有人滞在技術や深宇宙補給技術等について研究開発等を進める。

・2年度初号機打上げ予定のH3ロケットや次世代人工衛星の開発

運用コストを半減し、多様な打上げニーズに対応した国際競争力ある次期基幹ロケット・H3ロケットの開発や、災害時の状況把握など防災・減災対応に貢献する先進光学・レーダ衛星(ALOS-3、ALOS-4)等の次世代人工衛星の開発について、着実に推進する。

○原子力分野の研究開発

(1,477億円⇒1,475億円(▲0.2%))

(うち、エネルギー対策特会へ繰入1,086億円)

※ この他、元年度補正予算で51億円

日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の安全強化とバックエンド対策(廃止措置、廃棄物処理・処分等)や、原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成を着実に進める。

4.スポーツ関係予算

4-1.2020年東京大会に向けた取組

○競技力向上事業

(100億円⇒101億円(+0.1%))

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、競技団体が行う選手強化活動や次世代アスリートの育成等を支援する。

○ハイパフォーマンス・サポート事業

(13億円⇒22億円(+74.4%))

スポーツ医・科学等によるトップアスリート活躍のための専門的かつ高度な支援を実施するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、アスリート等が最終準備を行うためのサポート拠点を設置する。

○ドーピング防止活動推進事業

(3.1億円⇒3.1億円(▲0.0%))

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたドーピング検査員の研修や、ドーピング防止に関する教育等に取り組む。

4-2.2020年東京大会後を見据えたスポーツ施策の展開

○Sport in Life推進プロジェクト

(2.6億円(新規))

地方自治体、スポーツ団体、経済団体等の関係団体による全国的なコンソーシアムを設置し、スポーツ実施率の向上に向けた実証実験等を行う。

○スポーツ産業の成長促進事業

(2.0億円⇒2.4億円(+17.2%))

スポーツの成長産業化に向けて、中央競技団体等の経営力強化や、スポーツ界と他産業との共創による新たなスポーツビジネスの創出等を支援する。

○「スポーツ資源」を活用したインバウンド拡大の環境整備

(1.6億円(新規))

自然資源を活用したアウトドアスポーツツーリズム等に取り組む団体をモデル的に支援し、インバウンド拡大による地域活性化を推進する。

5.文化関係予算

5-1.文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進

○文化財防衛のための基盤の整備

(245億円⇒257億円(+5.1%))

文化財の修理・整備等に加え、文化財の継承に必要不可欠な伝統の技や原材料確保等への支援、散逸・流出を防ぐための国宝・重要文化財等の買上げ等を行う。

・災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン

国民共有の財産である文化財を護るための防火・耐震対策等を行う。なお、元年度補正予算より新たに補助金(国宝重要文化財等防災施設整備費補助金)を創設し、本取組を推進する

・国宝・重要文化財建造物保存修理

国宝・重要文化財(建造物)を適正に維持し、次世代へ確実に継承するための保存修理事業を実施する

5-2.文化発信を支える基盤の整備・充実

○博物館文化拠点機能強化プラン

(20億円(新規))

博物館を中心とした文化クラスターの形成等、文化振興の拠点としての役割を果たせるよう、その活動の充実を図る。

5-3.文化資源の“磨き上げ”による好循環の創出

※ 国際観光旅客税財源充当事業

○日本博を契機とした観光コンテンツの拡充

(35億円⇒45億円(+30.8%))

日本博の開催を契機として、これまでにない形で文化財を活用したインバウンド向けの観光コンテンツを全国各地で創出し、訪日外国人の地方誘客・消費拡大を促進する。

○文化財・博物館等のインバウンド対応

(10億円⇒18億円(+84.7%))

地方博物館・美術館等のキャッシュレスやオンライン予約対応、多言語案内板の整備、ナイトタイムの活用を促進し、訪日外国人の地方への誘客を促進する。

6.臨時・特別の措置

2年度予算の「臨時・特別の措置」として、児童・生徒等の学習の場である学校施設等の耐震化等を進めるとともに、津波からの迅速な避難等のための海底地震津波観測網の整備等を行うなど、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施に必要となる経費1,143億円(文科省1,092億円、内閣府37億円ほか)を計上(一部再掲)。

・公立学校施設整備(507億円、一部再掲)

・国立大学等施設整備(381億円、再掲)

・国立大学設備整備(28億円)

・国立大学船舶建造費(57億円)

・国立高等専門学校施設整備(49億円、再掲)

・私立学校施設整備(43億円)

・認定こども園施設整備(5億円)

・南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築(59億円) 等

財務省の政策