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ウズベキスタンに対する知的支援について*-政治・経済を眺めながら-

財務総合政策研究所 国際交流課 国際交流専門官 平野 俊文/

同 国際交流課 企画調整係長 櫻井 健二/同 国際交流課 研究員 平野 慎二

1.はじめに

ウズベキスタンは、アジアとヨーロッパを結ぶかつての交易路(シルクロード)沿いに位置しており、古来よりシルクロードの要衝として、様々な文化・文物の交差点となっていた。最近はテレビや映画でも同国が取り上げられる機会が増え、以前に比べて馴染みが深まってきてはいるが、同国について詳しく知らない者も依然として多いのではないかと思う。2019年12月にはミルジョーエフ大統領が初来日し、安倍総理大臣との首脳会談が行われたこと等により、同国への注目度が高まってきていることを受け、本稿では、同国の政治・経済情勢及び財務総合政策研究所(以下「財務総研」)が実施している知的支援について紹介したい。

2.政治情勢等

同国は以前、ソビエト連邦を構成する共和国の一つであったが、1991年のソビエト連邦崩壊を受け独立を果たした後は市場経済化を進めており、今もまだその途上にある。

初代カリモフ大統領はIMFが提唱した市場経済への急激な転換案を受け入れず、「ウズベクモデル」と呼ばれる漸進的な改革路線(gradualism)により国家管理による経済運営を実施した。海外経済への依存度が限定的だったこともあり、リーマンショックや欧州債務危機の影響が小さかったというプラスの側面もあったが、結果的に市場経済化・構造改革の遅れを招いたとの意見もある。一方、2016年に就任したミルジョーエフ第2代大統領*1は、カリモフ初代大統領とは対照的に、IMF等国際機関の提言を受け入れ、経済システムの自由化、投資環境の改善を重視し、様々な改革を実施している*2。

特に注目される改革は、就任した翌年である2017年9月に実施した為替レートの統一及び外貨兌換の自由化*3であり、この改革を受けウズベキスタンのビジネス環境は大きく改善されたとの見方が多い*4。その後も、日本を含む26ヶ国にビザ無し渡航を認めたほか、通関手続きの簡素化、税制改革*5等を実施し、今現在も様々な改革を実行中である。

3.経済情勢等

(1)概要

同国は、世界に2か国しか存在しない二重内陸国*6であり、海洋に出るには2つの国境を越える必要があることから、外国との交易手段は空路を除くと道路・鉄道に限られてしまうため、輸送量・コスト面での制約がある。一方で、天然資源(ウラン、金、原油、天然ガス等)に恵まれていることに加え、中央アジア諸国で最も多い約3,300万人の人口を有していること等から、同国経済のポテンシャルは高いとの見方が多い。

2018年の産業別GVA(Gross Value Added)シェアをみると、綿花をはじめ野菜や果物の生産が盛んであることから、農林水産業が32.4%と一番大きなウェイトを占めている。また、同国は繊維業が盛んであることに加え、自動車を製造していることもあり*7、製造業は18.4%と相当程度のウェイトを占めている。なお、同国は前述のとおり天然資源が豊かであるものの、鉱業・採掘業が占める割合は6.0%程度であり、隣国のカザフスタンの同割合が16.3%*8であることを鑑みると、天然資源のみに大きく依存する経済構造ではないといえよう。【図表1 GVA(2018年)産業別】

(2)実質GDP成長率

2018年の実質GDP成長率をみてみると、前年比+5.1%と、前年の同+4.5%から成長の速度は加速した。これを産業別にみると、悪天候の影響もあり、農林水産業の伸び率は同+0.3%と前年(同+1.2%)から鈍化したが、製造業の伸び率は同+6.3%(前年:同+4.2%)、鉱業・採掘業の伸び率は同+31.8%(前年:同+17.6%)、建設の伸び率は同+9.9%(前年:同+6.0%)と前年から加速し、同国の成長をけん引した。

需要項目別にみると、2018年の個人消費は同+4.3%と、前年の同+3.9%から成長の速度は若干加速したほか、2018年の総固定資本形成は同+18.1%と、前年(同+19.4%)に引き続き力強く成長した。過去数年遡り、大統領就任前後の年を確認すると、個人消費について、2016年以前は同+9.0%~同+12.0の伸びを続けていたものの、2017年以降は同+4%前後の伸びとなったのは、2017年の通貨切り下げによる物価上昇(後述)が個人消費の伸びを鈍化させたと考えられる。また、総固定資本形成については、2016年以前は同+4.1%~同+9.8%の伸びであったが、2017年以降は政府による積極的なインフラ投資、外国企業等による投資の増加等の影響を受け、同+20%弱まで伸びが加速したと考えられる。輸出・輸入については、為替改革(為替の一元化・外貨兌換の自由化)や近隣諸国との関係改善等の影響等により、2018年に大きく増加したとの見方である。【図表2 実質GDP成長率(主要項目のみ、前年比)】

今後の見通しについて、IMFの推計に基づく同国の実質GDP成長率をみると、2019年は同+5.5%、2020年は同+6.0%となっており、成長の速度は今後緩やかに加速すると見込まれている【図表3 実質GDP成長率(前年比)の推移】。なお、同推計に基づく同期間の世界全体の成長率が同+3.0%~同+3.4%、発展途上国全体の成長率が同+3.9%~同+4.6%、中東及び中央アジア・コーカサス諸国の成長率が同+0.9%~同+2.9%であることを考慮すれば、同国経済のポテンシャルの高さが伺えよう。

(3)物価の動向

消費者物価指数上昇率(年平均、前年比)をみると、2017年9月に実施された通貨スムの大幅切り下げ【図表4 ウズベキスタンスムの推移(スム/USD)】による輸入商品価格の上昇等を背景に、2016年の前年比+8.8%から、2017年の同+13.9%、2018年の同+17.5%(IMFの暫定値)へ、伸びが加速した【図表5 消費者物価指数(年平均、前年比)】。

なお、ウズベキスタン中央銀行は、物価の大幅な上昇を予防するため、通貨スムの切り下げを実行する約3ヶ月前(2017年6月)に、政策金利(リファイナンスレート)を9%から14%に引き上げたが、インフレ圧力が収まらなかったため、2018年9月に16%まで引き上げた【図表6 政策金利の推移】。しかし、IMF予測による今後の消費者物価指数上昇率は、2019年が+14.7%、2020年が+14.1%と、引き続き2桁代で高止まりすると見込まれている*9。

(4)海外からの直接投資額

海外からの直接投資額についてみると、前述したとおり、様々な改革を受け投資環境が改善されたこと等から、2018年の対内直接投資額(フロー)は4億1,200万ドル(名目GDP比0.82%)となり、前年の9,800万ドル(名目GDP比0.16%)から、約4倍に増加した【図表7 対内直接投資額(フロー)の推移】。

(5)国際機関の評価、首脳会談等

物価上昇率は当面のあいだ高止まりするものの、海外からの直接投資額が大きく増えていること等ポジティブな側面も多く、実質GDPも今後堅調に成長する見込みである。また、大統領の改革については、IMFの4条協議レポートにおいて歓迎すべき内容との記載があるほか、世界銀行のDoing Business 2020において改善国トップ20に選ばれるなど、国際機関からも高く評価されている。今後の改革を含めた政治・経済動向について、引き続き注視してまいりたい。

なお、前述のとおり、昨年12月にミルジョーエフ大統領は就任後初めて日本を訪問し、同月19日には安倍総理大臣との首脳会談が行われた。この会談において署名された「日本国とウズベキスタン共和国との間の戦略的パートナーシップの更なる深化及び拡大に関する共同声明」*10によれば、ウズベキスタン側は財務総研による金融・財政分野の人材育成に関する協力を高く評価しているものとされているところ、次章では、財務総研が当該人材育成に関する協力として実施している支援内容について、詳しく紹介したい。

4.財務総研による支援

財務総研では、国際協力活動として、開発途上国に対する知的支援及び海外の研究機関との研究交流を行っている。対ウズベキスタンにおいては、1996年の金融財政アカデミー(Banking and Finance Academy、以下「BFA」)設立以来20年以上にわたり、ウズベキスタン政府の要請によりBFAに対して人材育成に関する知的支援を行っているほか、ウズベキスタン財務省職員に対しても、財務総研が主催するセミナーに招聘している。

(1)BFA支援の概要

BFAは、同国の財政金融分野の政策運営等を国際的水準に引き上げることを目的として、1996年5月の大統領令に基づき同年10月に設立された教育機関(大学院レベル)である。各分野の専門家育成のためのプログラムを実施しており、現在、ウズベキスタン政府、金融機関等より選抜された幹部候補生約200名が、修士・博士レベルのカリキュラムを履修している。

BFA設立にあたっては、カリモフ大統領(当時・故人)からアジモフ対外経済銀行総裁(当時・元副首相兼財務大臣・現ウズベクインベスト社長)に対し、米国流でも英国流でもない教育を目指し、日本からの支援を検討するよう指示があった。旧知の千野忠男元財務官(当時・故人)に連絡を取り、千野氏の尽力により財務省(当時は大蔵省)によるBFA支援が開始された経緯がある。

こうした背景により始まった財務総研による主な支援としては、( i )BFA第一副院長(非常勤)の推薦及び派遣、( ii )中央アジア・コーカサスセミナーへのBFA学生の受け入れを実施している。

写真 【BFAの外観】

( i )BFA第一副院長(非常勤)の推薦及び派遣

BFA第一副院長とは、ウズベキスタンに常駐しない非常勤の名誉的な職務である。1996年の設立当初からウズベキスタン政府からの要請を受け、財務省(財務総研)が推薦を行い、ウズベキスタン政府により任命されている。

現職は第5代目の宗永健作特別研究官が務めており、年2回現地へ出張し、中央アジア・コーカサスセミナー参加学生の選抜面接(例年3月)、同セミナー参加学生の修士論文の最終口頭試問(例年6月)を実施するのに加え、BFA及び地方の大学等において特別講義を実施している。

(参考)歴代のBFA第一副院長

在 籍 期 間 氏 名

初 代 1996年9月~2004年1月 北村 歳治

第2代 2004年1月~2006年10月 小口 一彦

第3代 2006年1月~2008年3月 中村 修三

第4代 2008年6月~2015年11月 柏木 茂雄

第5代 2015年12月~ 宗永 健作

写真 【特別講義の模様】

写真 【最終口頭試問の模様】

( ii )中央アジア・コーカサスセミナーへのBFA学生の受入れ

設立翌年の1997年以来、BFA学生を毎年夏に日本へ招聘して中央アジア・コーカサスセミナー(詳細は後述)を開催し、これまでに200名を超える同学生を受け入れている。

セミナー参加学生は、期間中に講義の受講、視察及びポリシーペーパー(詳細は後述)の作成・発表を行う。また、参加学生は帰国後、作成したポリシーペーパーをベースに修士論文を完成させることとなる。

(2)中央アジア・コーカサスセミナー

中央アジア・コーカサスセミナーは、1997年からBFA支援策として開始された「BFA夏期セミナー」を改組*11し、2006年以降は対象地域を中央アジア・コーカサス8ヵ国*12へと拡大し、毎年開催している。

同セミナーのカリキュラムは、主に、( i )講義、( ii )視察・カントリーレポート及び( iii )ポリシーペーパーの作成・発表で構成されており、2019年は、8月7日から29日までの日程で、BFAの学生10名の他、アルメニア、ジョージア、キルギス、カザフスタン、タジキスタン及びトルクメニスタンの財務省職員等、計7ヵ国18名が参加した。

( i )講義

財政・税制等の幅広い分野における日本の諸政策及び経済活動の経験を伝えることを目的とし、財務省及び関係諸機関の実務担当者のほか、経済・財政等の各分野の研究者及び専門家による「政策講義」を実施している。併せて、日本についての理解を深めてもらうため、日本語研修等の「一般講義」も実施している。

写真 【講義の模様】

( ii )視察

財政・金融関連諸機関等を実地に訪問することにより日本経済・社会情勢について理解を深めてもらうことを目的として実施している。2019年は国会、東京上野税務署、東京証券取引所、横浜税関及び造幣局等を視察した。また、関西地方に足を延ばし、日本の文化や歴史に触れる機会も提供している。

写真 【東京証券取引所視察の模様】

( iii )ポリシーペーパー

財政・税制・金融・国際経済等の分野における自国の政策課題の中から選定したテーマについて、各分野の研究者・専門家によるグループ指導の下でポリシーペーパーを作成する。講義内容も踏まえた日本の制度・経験の適用の是非等に関する検討・分析も交えた研究を行い、セミナーの最後の2日間では、弊所幹部等を前に全参加者が各自のポリシーペーパーについて発表を行う。

また、BFAからの参加者については、帰国後、本セミナーで作成したポリシーペーパーをベースとして修士論文を作成することになるため、本セミナーへの参加は大変重要なものとなっている。

(3)ウズベキスタン財務省職員に対するセミナーの試行

2019年にはウズベキスタンに対する人材育成支援の拡充として、20年以上にわたり実施してきたBFA支援とともに、ウズベキスタン財務省に対する直接の支援を行った。人的つながりを更に強化していくことを目的として、ウズベキスタン財務省の中堅幹部職員3名を受け入れて、「ウズベキスタン財務省中堅幹部向けセミナー」を8月19日から29日までの日程で開催した。

同セミナーのカリキュラムは、参加予定の中堅幹部3名から関心分野(債務管理、PPP*13、予算制度)について事前に聴取し、政策講義、日本の財務省幹部及び有識者との意見交換会等を中心に構成したところ、参加した3名からの評価は概ね好評価であった。

5.おわりに

日本とウズベキスタンは約6,200km離れ、ウズベキスタン発(成田着)の直行便は約8時間のフライトと遠い異国のようであるが、ウズベキスタンは親日国と言われている。実際にウズベキスタンに行ってみると非常に美しい国で、現地の人々は日本人以上におもてなしの心を持ち、食事も日本人にマッチしており、観光資源も豊富である。世界遺産のあるサマルカンドやブハラだけでなく、首都タシュケントにも、バザールやモスク、ナヴォイ劇場などの見所があり、特に地下鉄は世界で最も美しい地下鉄の1つとも言われており、一見の価値がある。

なお、日本からウズベキスタンへの旅行客は、30日以内の滞在についてビザが免除された以降増加しており、2018年には17,052人と前年(4,086人)から約4.2倍に、2019年には24,944人と、前年を上回っている*14。

また、財務総研の20年以上にわたる支援により、BFAから中央アジア・コーカサスセミナーへの受け入れ人数は延べ212名に達しており、BFAの学生は修了後、派遣元の政府・関係機関へ戻り、各機関の幹部として活躍している者も少なくない。

ウズベキスタンから受け入れた研修生に対しては、財務総研によるセミナーや支援等によって培われた経験や知識を参考に、様々な改革を進めているウズベキスタンの更なる経済発展の一翼を担っていくとともに、日本の良き理解者として末永く日本との友好関係を深めていくことを祈念して、本稿の結びとしたい。

* 本稿を執筆するにあたり、財務総合政策研究所宗永特別研究官、その他関係者から大変貴重な助言や示唆を賜った。ここに記して謝意を表する。また、本稿の内容及び意見は筆者の個人的な見解であり、筆者の所属する組織の見解を示すものではない。

*1) 2016年9月2日のカリモフ大統領逝去以降、大統領代行を務めていたミルジョーエフ首相(当時)は、同年12月4日に開催された大統領選挙に勝利し、12月14日に大統領に就任した。

*2) 2017年2月に発表された「2017~2021年までの5つの優先的開発方針に関する行動戦略」を基に改革を実施。5つとは、(1)政府機構改革、(2)独立した司法による法の執行、(3)経済の自由化推進、(4)教育・社会保障・公共インフラの強化、(5)諸外国との友好関係の推進。

*3) 為替レートは2013年2月と2016年7月に、政府が外貨両替規制を強化したため、公定レートと市場レート(闇レート)が大きく乖離することになった。2017年9月5日に外貨売買を自由化し、公定レートを4,200スムから市場レートと同じ8,100スムまで48%切り下げ、両レートの一本化を図った。

*4) 外国企業が同国で活動するにあたっての大きな障害の一つが取り除かれたことで、世界銀行のビジネス環境評価ランキングは、2017年の87位から2018年の74位へと上昇した。なお、2019年は76位と若干順位を下げたものの、2020年は69位へと更に上昇した。

*5) 2019年1月1日以降、年間売上高10億スム以上の企業の法人税(企業利潤税)は14%→12%に引き下げ、個人所得税は累進課税から単一税率12%とし、付加価値税(20%)の賦課対象品を拡大した。その後、同年9月に付加価値税を同年10月1日から15%へ引き下げ、法人税は2020年から15%へ引き上げることを決定した。

*6) 隣接する全ての国が内陸国。世界でウズベキスタンとリヒテンシュタインの2か国のみ。

*7) 乗用車はウズオート・モータース(2019年7月にGMウズベキスタンから社名変更。)、小型・中型のバス・トラックはサムオート(いすゞ、伊藤忠が出資)、大型トラックはドイツのMANが製造。

*8) 出所:ADB(2019)

*9) 2017年9月に実施された通貨の大幅切り下げの影響は、1年後の2018年9月に剥落しているので、インフレ率が引き続き高いのは、2019年1月のVAT改正(賦課対象品の拡大)、為替自由化の進展(スム安による輸入物価の上昇)、エネルギー企業の民営化による公共料金の値上げ、小麦価格等物価の自由化の進展等の要因が考えられる。

*10) 出所:外務省HP(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000551638.pdf)

*11) この改組は、中央アジア・コーカサス諸国がいずれも旧ソ連の構成国であり、1991年に独立を優先し、市場経済化に取り組んでいるという共通点を有することから、対象地域を限定としたセミナーとすることにより参加国相互間の議論を通じた相乗効果が期待できるほか、今後の地域協力の基礎となる財政政策当局間のネットワーク形成に資すると考えられることから行われたものである。

*12) アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウズベキスタン。いずれも旧ソ連圏に属し、地理的にも近接しているため、同じような問題を抱えていると見られがちであるが、それぞれが抱える問題は均一ではなく、歴史的経緯、民族的違いなどもあり、各国は必ずしも親密な関係にあるとも言えないのが実態である。

*13) Public-Private Partnership、官民パートナーシップ、官民連携。

*14) 出所:State Committee of the Republic of Uzbekistan for Tourism Development

(参考文献)

・公益財団法人 国際通貨研究所 九門主任研究員(2019):「ウズベキスタン経済の現状と課題」(2019年2月18日)

・日本貿易振興機構(JETRO)(2019a):「ビジネス短信」(2019年10月2日)

・日本貿易振興機構(JETRO)(2019b):「ビジネス短信」(2019年10月31日)

・日本貿易振興機構(JETRO)(2019c):「タシケントスタイル(2019年2月)」(2019年2月28日)

・日本貿易振興機構(JETRO)(2018):「地域・分析レポート:急速に進展するビジネス環境の改善(ウズベキスタン)」(2018年12月27日)

・公益財団法人 国際金融情報センター(JCIF)(2018):「概要レポート:ウズベキスタン(2017年度下期)」(2018年3月19日)

・財務総研国際交流課室 松井正人:「もうひとつのODA-知的支援 シルクロードの国ウズベキスタン共和国の金融財政アカデミーへの支援について」(ファイナンス2004.2)

・財務総研国際交流課室 加藤誠・高岡創:「セミナー高度化への試行錯誤」(ファイナンス2009.11)

・慶應義塾大学 大学院商学研究科 教授・財務省 財務総合政策研究所 特別研究官 柏木茂雄:「「知的支援」とは何?」(ファイナンス2014.7)

・財務総研国際交流課 長房勝也・佐藤健士・菅裕美子:「ウズベキスタン向け知的支援の取り組み」(ファイナンス2016.7)

・International Monetary Fund(IMF)(2019a):“World Economic Outlook Database October 2019(October 11, 2019)”

・International Monetary Fund(IMF)(2019b):“REPUBLIC OF UZBEKISTAN, 2019 ARTICLE IV CONSULTATION(IMF Country Report No. 19/129, May 06, 2019)”

・World Bank Group(WBG)(2019):“UZBEKISTAN Country Economic Update:Toward a New, More Open Economy(August 22, 2019)”

・World Bank Group(WBG)(2016):“Doing business 2017(October 25, 2016)”

・World Bank Group(WBG)(2017):“Doing business 2018(October 31, 2017)”

・World Bank Group(WBG)(2018):“Doing business 2019(October 31, 2018)”

・World Bank Group(WBG)(2019):“Doing business 2020(October 24, 2019)”

・United Nations Conference on Trade and Development(UNCTAD)(2019):“World Investment Report 2019(June 12, 2019)”

・Asian Development Bank(ADB)(2019):“Key Indicators for Asia and the Pacific 2019, Kazakhstan”(September 2019)

・State Committee of the Republic of Uzbekistan on Statistics Website

・State Committee of the Republic of Uzbekistan for Tourism Development Website

・Central Bank of the Republic of Uzbekistan(CBU)Website

・Bloomberg:“Uzbekistan Sum Spot Currency”