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特集:令和2年度税制改正(国税)について

財務省主税局総務課 税制企画室長 内藤景一朗

令和2年度税制改正については、昨年12月12日に与党における税制改正プロセスを経て、12月20日に「令和2年度税制改正の大綱」が閣議決定された。

本稿においては、「令和2年度税制改正の大綱」の概要を中心に説明したい。なお、文中意見等にわたる部分は、筆者の個人的見解である。

1.令和2年度税制改正の基本的考え方

令和の時代において人口減少と少子高齢化が一層進む中にあっても、直面する様々な課題を克服し、豊かな日本を次の世代へと引き渡していかなければならない。このためには、社会保障をはじめとした諸制度を人生100年時代にふさわしいものへと転換するとともに、Society5.0の実現に向けたイノベーションの促進など中長期的に成長していく基盤を構築することが必要である。

こうした観点から、令和2年度税制改正においては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うこととしている。さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、NISA(少額投資非課税)制度の見直しを行う。このほか、国際課税制度の見直しや納税環境の整備等を行うこととしている。

具体的な改正内容等は以下のとおりである。

2.令和2年度税制改正における主な措置等

(1)デフレ脱却と経済再生

(ア)オープンイノベーションに係る措置

経済成長の基盤となるイノベーションを持続的・自律的に生み出していくためには、企業自身が、その保有する内部資金や技術を有効に活用することが必要であるが、税制においても、こうした企業の前向きな行動を後押ししていく。具体的には、企業の事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から、事業会社が次世代のイノベーションの担い手であるベンチャー企業に出資する場合に、出資の25%相当額の所得控除ができる措置を創設する(資料1 オープンイノベーションの促進に係る税制の創設(案))。

(イ)5G導入促進税制

5G(第5世代移動通信システム)は、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤であり、安全性・信頼性が確保され、供給安定性、オープン性が保証された5Gシステムを構築する必要がある。こうした観点から、5G情報通信インフラの早期導入を促し、次世代の最大の資源となる「データ」を様々な分野・地域において利活用できる環境を整備するため、(1)超高速・大容量通信を実現する全国5G基地局の前倒し整備と、(2)地域の企業等が自ら5Gシステムを構築するローカル5Gへの投資について、15%の税額控除又は30%の特別償却ができる措置を創設する(資料2 5G導入促進税制の創設(案))。

(ウ)投資や賃上げを促す措置

企業マインドを変革させ、果断な経営判断を促す観点から、企業収益が拡大しているにも関わらず賃上げにも投資にも消極的な大企業に対する研究開発税制等の租税特別措置の不適用措置の見直しを行うこととしている。具体的には、設備投資要件について、企業の国内設備投資額が当期の減価償却費総額の1割超から3割超に引き上げることとしている(資料3 租税特別措置の適用要件の見直し(案)(特定税額控除規定の不適用措置の見直し))。

併せて、大企業に対する賃上げ及び投資の促進に係る税制の設備投資要件について、国内設備投資額が当期の減価償却費総額の9割以上から95%以上に引き上げ、賃上げへのインセンティブを通じた税制効果を発揮しやすくなるようにしている(資料4 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し(案))。

(エ)連結納税制度の見直し

連結納税制度は、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度であり、企業が効率的にグループ経営を行えるメリットがあるが、税額の計算が煩雑である等の指摘もあり、制度を選択していない企業グループも多く存在している。企業の機動的な組織再編を促し、企業グループの一体的で効率的な経営を後押しして、企業の国際的な競争力の維持・強化を図るため、制度の簡素化等の見直しを行う。具体的には、現行制度では、企業グループ全体を一つの納税単位としているが、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組みである「グループ通算制度」に移行することとしている(資料5 連結納税制度のグループ通算制度への移行)。

(2)経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

(ア)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するための見直しを行う(資料6 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し(令和2年度改正案))。具体的には、

・未婚のひとり親も含め、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一(いつ)にする子を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」を適用する。

・また、上記以外の寡婦については、引き続き控除額を27万円適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(所得500万円(年収678万円)以下)を設ける。

(イ)企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の措置

人生100年時代を迎える中で、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化等を踏まえて、私的年金について、確定拠出年金等の加入可能年齢の見直しや、中小企業向け制度の対象範囲の拡大等の見直しが行われる予定である。この見直しに合わせて、税制上の措置についても、現行の措置を適用することとしている。

(ウ)NISA制度の見直し・延長

NISA制度についても、経済成長に資する資金供給を促すとともに、人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、制度の見直しを行うこととしている(資料7 NISA改正のイメージ・資料8 NISA制度の見直しについて)。具体的には、

・非課税期間5年間の一般NISAについては、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、現行制度が終了した後の2024年から5年間の措置として、図のとおり、1階部分で積立投資を行っている場合に、2階部分で別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直す。

・非課税期間20年間のつみたてNISAについては、現行の制度を維持しつつ、2042年まで期限を5年延長し、2023年までに開始する積立について、20年間の積立期間を確保できるようにする。

・なお、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから、延長せずに2023年末で終了することとしている。

(3)円滑・適正な納税のための環境整備

(ア)デジタル技術を活用した利便性の向上等

納税者利便の向上及び官民を通じた業務の効率化を図るため、取引から申告・納付に至るまで税務関連手続の電子化を推進する。

電子請求書や各種決済データを経理に活用すれば、取引先との間でも社内他部署との間でも書面の授受を行う必要はなくなる。それらのデータが電子帳簿と連携すれば、記帳の正確性を確保する観点からも有益である。こうした利点を踏まえ、請求書等の電子化を推進し、企業等の生産性向上を後押しする観点から、電子帳簿等保存制度の見直しを行う。具体的には、電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを改変できないシステム等を利用している場合には、タイムスタンプの付与を不要とするなど、選択肢を拡大する。

(イ)消費税の申告期限の延長

働き方改革が進められる中、企業は非効率な業務プロセスの見直し等を行い、従業員の生産性をより一層向上させる等の取組みが求められている。

企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限を延長する特例の適用を受ける企業について、消費税の申告期限を1か月延長する特例を創設する。

(ウ)利子税・還付加算金等の割合の引下げ

利子税について、市中金利の実勢を踏まえ、その割合の引下げを行う(貸出約定平均金利+1% → 貸出約定平均金利+0.5%)。還付加算金等の割合についても、同様に引下げを行う。

(エ)国外財産調書制度等の見直し

適正な課税のためには税務調査を通じた的確な事実認定が不可欠である。一方、国外において行われた取引等については、執行管轄権の制約上、税務当局が直接現地に赴いて事実関係を確認することが困難である。このため、納税者による適切な情報開示を促す観点から、以下の見直しを行う。

(1)国外財産調書制度について、納税者が指定された期限までに必要な資料を提示・提出しない場合には申告漏れに対する加算税を加重する等の見直しを行う。

(2)更正・決定の期間制限について、納税者が指定された期限までに必要な資料を提示・提出せず、外国税務当局に対して情報交換(資料の入手及び提供)の要請が行われた場合、現行の期間制限にかかわらず、要請から3年間は更正・決定を可能とする。

(オ)国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、所得要件が国内源泉所得のみで判定されるために、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも扶養控除の対象にされているとの指摘を踏まえ、令和5年分以後の所得税について、留学生や障害者、送金関係書類において38万円以上の送金等が確認できる者を除く30歳以上70歳未満の国外居住親族については、扶養控除を適用しないこととする。

(4)その他

(ア)国際的な租税回避・脱税への対応

日本企業の健全な海外展開を支えつつ、国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応する観点から、これまでわが国は「BEPSプロジェクト」の合意事項等を踏まえ、租税回避防止措置等に関する累次の制度整備を行ってきた。令和2年度税制改正においては、子会社配当の非課税措置と子会社株式の譲渡を組み合わせて税務上の譲渡損失を創出させる租税回避に対処するため、法人が一定の支配関係にある子会社から一定の配当額(みなし配当金額を含む)を受ける場合、株式の帳簿価額から、その配当額のうち益金不算入相当額等を減額する見直しを行う(資料9 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応(案))。

(イ)たばこ税の見直し

近年急速に販売が拡大しているリトルシガーのような軽量な葉巻たばこについては、紙巻たばこに類似しているものの、紙巻たばことの間に大きな税率格差が存在し、課税の公平性に問題が生じている。

このため、1本当たり1グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定する。なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引上げスケジュールにあわせて、一定の経過措置を講じ、最低税率を2段階(令和2年10月・令和3年10月)で引き上げる(資料10 葉巻たばこに係る課税方式の見直し(案))。

(ウ)地方創生の充実・強化

わが国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては東京圏等への人口流出と地域経済の縮小が進んでいる。人口の東京への過度な集中を是正すべく、首都圏から地方に移転する企業が地方拠点強化税制をより積極的に活用するよう促すため、地方拠点強化税制における雇用促進に係る措置について、移転型事業の上乗せ措置における雇用者1人当たりの税額控除額を3年間で最大120万円(現行:90万円)に拡充し、移転型事業による雇用の増加に対するインセンティブを強化する等の見直しを行った上で2年延長する。

(エ)低未利用地の活用促進

取引価額が低額の土地については、取引コスト等が相対的に高いことがネックになり取引が進まず、利活用されないまま所有されている場合がある。こうした土地のうち保有期間5年超、上物を含めて譲渡価格500万円以下等の要件を満たす低未利用地の譲渡所得を対象に100万円の特別控除を設け、取引の活性化を通じ低未利用地の活用を促進し、地域の価値向上を支援する。

(オ)日本酒の輸出拡大に向けた取組み

近年、日本産酒類の海外需要が拡大しているが、引き続き、海外での日本産酒類のブランド価値を高めつつ、更なる輸出拡大を図るため、様々な施策を強力に進めていく必要がある。酒税制度においては、こうした取組みの一環として、日本酒の輸出拡大に向けた取組み等を後押しする観点から、「日本酒」の輸出用の製造免許(最低製造数量要件の適用除外)を新たに設け、更なる輸出拡大を図る。