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各地の話題/「ファイナンス」令和元年12月号

白老町

アイヌ文化復興に向けた民族共生象徴空間(愛称:ウポポイ)開設を見据えたまちづくり

白老町 アイヌ総合政策課長 三宮 賢豊

1.白老町の概要

白老町は北海道の南西部に位置し、西は豊富な湯量を誇る登別温泉で有名な登別市、東は国際拠点港湾を擁し北海道の産業拠点である苫小牧市に接しており、南は太平洋を臨み、北は支笏洞爺国立公園を形成する山々に囲まれ、行政面積の約75%を森林が占めている自然豊かなまちです。面積は425.64km2、人口は16,691人(令和元年8月末現在)となっています。

令和2年4月24日にはアイヌ文化復興のナショナルセンターとして、民族共生象徴空間(愛称:ウポポイ)が一般公開されます。

2.民族共生象徴空間の整備

平成19年9月、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択され、翌20年には「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院で採択されました。21年には「民族共生の象徴となる空間」が主要なアイヌ政策として位置づけられ、総合的なアイヌ政策を推進するため、内閣官房長官を座長に「アイヌ政策推進会議」が設置されました。「民族共生象徴空間」基本構想では、アイヌの歴史・文化を学び伝えるナショナルセンターとして、「展示・調査研究機能」、「文化伝承・人材育成機能」、「体験交流機能」、「情報発信機能」、「公園機能」、「精神文化尊重機能」の6つの機能を持たせることとされ、26年6月には、中核となる国立アイヌ民族博物館及び国立民族共生公園が白老町のポロト湖畔に整備されることと、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に併せての一般公開が閣議決定されました。

写真 象徴空間イメージパース(写真:文化庁提供)

3.ウポポイ開設に向けた機運醸成の取り組み

ウポポイは、年間100万人の来場者数を目標とされていることから、白老町では大々的なカウントダウンイベントの開催、役場・地元企業等の職員がアイヌ刺繍入りのネックストラップやPRポロシャツの着用など、地元の機運醸成を図る取り組みや、国内外に向けたPRのため、北海道と連携したプロモーション活動などを展開しています。

写真 ポロシャツの着用によるPR(写真:白老町)

写真 開設500日前カウントダウンイベント(写真:白老町)

4.ウポポイとのアクセス向上や相乗効果を図る白老駅北地区観光商業ゾーン整備

これまで一般財団法人が運営してきた旧アイヌ民族博物館はバブル最盛期には80万人を超える来場者があったものの、閉館した平成29年度には19万人台まで減少し、運営自体も苦慮しておりました。そうしたなか、白老町に民族共生象徴空間の開設が決定したことは、千載一遇のチャンスであり、ウポポイの集客力を起爆剤とした観光振興、経済波及効果に大きな期待を寄せております。ハード面では苫小牧市西部地区と白老町東部地区を結ぶ国道36号の拡幅(4車線化)や、JR白老駅の改修、白老駅前広場の整備、駅南北の往来の利便性向上を図るための自由通路の整備を国や北海道との連携協力体制のもと進めております。

また、白老駅とウポポイを結ぶ導線のエリアを「白老駅北観光商業ゾーン」として位置づけ、行政整備区域には観光インフォメーションセンターを建設し、町内の魅力を情報発信する拠点を整備して町内の回遊性を高める機能を強化するほか、民間活力導入区域には、民間資本による新たな商業集積エリアが構築される予定となっています。

写真 白老駅北観光商業ゾーンパース図(写真:白老町)

5.100万人の受入体制の構築

先述のとおり、ウポポイでは年間100万人の来場者を目標としておりますが、来場者の回遊性を高め、滞在時間を延伸することが本町経済の発展に直結すると考えます。多くの観光客を受け入れる体制として、一般社団法人白老観光協会が観光庁の日本版DMOの登録を目指しており、本年8月に候補法人として登録されたところです。

平成30年度からはDMOが「稼ぐ力」を身につけ自主自立できる施策として、地方創生推進交付金を活用し、観光消費額の動向調査や、新商品開発、インバウンドに対応した着地型観光プログラムの造成、ガイド人材やアイヌ工芸伝承者の育成など、さまざまな観光ニーズに対応できる取り組みを進めております。

また、宿泊需要に対応するため、ポロト湖畔には星野リゾートの資本によるホテルが建設されるほか、民泊の開業が相次ぐなど着々と受入体制が整備されつつあります。

6.これからのまちづくり

白老町のまちづくりは、これまで町民参加の「協働のまちづくり」を進めてきましたが、ウポポイの開設を契機に、白老町は外国人をはじめ多様な人々が往来することが予想されることから、本町に集うすべての人々を主体とした「協働が深化する多文化共生のまちづくり」をテーマに進め、特に多様な主体が互いに尊重しながら生活をする「共生社会」の実現は今後ますます重要であり、本町がその交流の場となるようまちづくりを進めていきたいと考えています。

アイヌ文化との共生に期待を込めて!

地方創生コンシェルジュ

北海道財務局総務部総務課長 山崎正人

北海道以外に東北地方北部、サハリン(樺太)千島列島など広範囲に先住していたアイヌ民族。酷寒の地で自然と融合しながら生き抜いてきた卓越した知恵と素晴らしい伝統工芸の数々。北海道いや世界に誇る素晴らしい文化です。当局職員も同じ北海道民としてアイヌ文化を正しく知り、共生していく地域作りを目指したいと思います。年間来場者100万人目標は、多くの国民にアイヌ文化の素晴らしさを知ってもらうためでもあります。

全国の皆さま是非とも足をお運びください。

新居浜

「新しい」をチカラにするまち 新居浜

新居浜市企画部総括次長兼地方創生推進監兼地方創生推進課長 佐薙 博幸

1.別子銅山を基盤に、ものづくりのまちとして発展した新居浜市

新居浜市は、住友家による元禄4年(1691年)の別子銅山の開坑以来、西洋の最新技術を導入したり、新しい技術を持つ人々を受け入れるなどして、発展してきました。昭和48年(1973年)の銅山閉山の後も、多くの住友グループ企業が市内で事業を展開するほか、卓越した技術を有する地元企業によって支えられており、その強固な産業構造を形成してきた歴史は、日本における産業近代化の縮図ともいえます。平成29年に市制施行80周年を迎えましたが、80年の歴史を支えてきたのは、銅山の発展に伴い、製錬所、水力発電所、鉱山鉄道など、常に新しいものを取り入れ、進化してきた「ものづくりの精神」なのです。

2.新居浜市総合戦略のもと、別子銅山近代化産業遺産を活用した観光産業による交流人口の拡大へ

平成27年12月に策定した「新居浜市総合戦略」が掲げる「住みたい、住み続けたい*1あかがねのまち」の実現に向けた基本目標のひとつとして、「居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大します」と定めており、関連施策を様々に実施しています。

・別子1号リニューアルプロジェクト

日本最初の*2山岳鉱山専用鉄道であった蒸気機関車をモデルとする観光列車「別子1号」のリニューアルにあたっては、協業プロジェクトとして、地場産業であるものづくりの技術を有する約40もの企業が、300回以上にわたる協議を重ね、その技術とアイデアを結集した末、平成31年3月1日に運行を開始しました。さらには、地上波で別子1号の製作過程全般を紹介するとともに、製作に参加した企業を紹介することにより、ものづくりのまち新居浜の象徴として、技術力の高さや産業集積を対外的にアピールすることができました。今後も、観光の目玉としての活躍が期待できます。

・旧端出場(はでば)水力発電所の一般公開に向けて

明治45年に創業を開始し、銅山の発展を支えた旧端出場水力発電所は当時最新鋭の設備であるドイツのシーメンス社製の発電機が保存されており、近代産業遺産として一般公開に向け、耐震補強等の工事を始めています。一般公開後は産業遺産を活かしたまちづくりの観光資源として、新居浜市の魅力の発信が期待できます。

・「えひめさんさん物語」での魅力発信

東予東部圏域(新居浜市・西条市・四国中央市)振興イベント「えひめさんさん物語」においても、アーティストによって工場の魅力を再発見する「アーティストinファクトリー」や、工場の特別公開を行う「オープンファクトリー」に新居浜市からも多数の企業が参画するなど、他市とも連携した多様な手法での「ものづくりのまち」の魅力の発信を行いました。

写真 リニューアルされた別子1号。鉱山観光列車として市内外から人気を集めている。(写真:新居浜市)

3.Hello!NEWプロジェクト~「新しい」をチカラに~

観光振興に留まらず、新居浜市総合戦略を実現するために平成29年3月に策定した「新居浜市シティブランド戦略」を踏まえ、シティブランディングとシティプロモーションを展開しています。新居浜市は銅山の発展の歴史にもあるように、新しい技術や人を進んで取り入れ、進化してきました。市に根付いたその文化を見つめなおし、さらに新しい「ヒト・モノ・コト」を引き寄せ、新居浜の未来の活力にしていくというものです。平成30年度は、新居浜市の未来を担う小中高生や、子育て世代の母親たちを巻き込み、市の魅力の発信や、まちをもっと楽しむ方法についてアイデアを出し合いました。また、市内高校生がボランティアガイドを務める「転入者ウェルカムバスツアー」や、参加者によるSNSでの発信を視野に入れた「ニイハマ写真部 まち歩き撮影会」などを実施しています。市外への魅力発信(アウターブランディング)だけでなく、住民の方々にとっても、「新居浜って素敵なまちだね」、「大人になっても新居浜に住みたい」と思ってもらえるような取組(インナーブランディング)を大事に考える精神が、事業を支えています。

写真 みらい会議で、地域資源を市内外に発信する方法についてアイデアを出し合う小中高生(写真:新居浜市)

4.笑顔から生まれる絆~笑顔甲子園~

東日本大震災の年に、「日本に笑顔を取り戻すために、新居浜市から発信できることを」という趣旨で始めた「笑顔甲子園(えがおこうしえん) “絆”in新居浜」が、令和元年度に第9回を迎えました。地元にもすっかり定着したイベントです。9年間の開催を通して、笑顔甲子園に出場した全国の高校生と新居浜市がつながりました。それだけではなく、出場した高校生たちが、新居浜市に愛着を持ち、社会人や大学生になってからも、「里帰りの気持ち」で毎年笑顔甲子園の開催にあわせて新居浜市を訪れ、ボランティアなど様々な形で開催を手助けしてくれるようになったのです。これは第1回開催当時からは想像できなかった財産です。まさしく関係人口の拡大です。この絆を大切に育み、次代につないでいきたいと思います。

写真 笑顔甲子園に出場した高校生たち(写真:新居浜市)

進化し続けるまち

地方創生コンシェルジュ

四国財務局松山財務事務所長 多田人志

北は瀬戸内海、南は四国山脈を仰ぎ、自然豊かなまちです。四国屈指の工業都市として発展しており、豪華絢爛な太鼓台のお祭りも有名です。新しい技術や人を進んで取り入れ、進化してきた歴史あるまちのシンボルである「産業遺産」を核とした「ものづくりのまち」ならではの魅力発信、広範な地域との連携、未来を担う子供たちの主体的な取組みなど、「ものづくり」と「ひとづくり」で進化し続ける新居浜に注目です。

熊本

国有地を活用した震災復興への貢献

九州財務局管財部第一統括国有財産管理官 国有財産管理官 河野 文彦

1.はじめに

熊本市は九州の中央、熊本県の西北部に位置し、人口約74万人、九州では3番目の政令指定都市です。

熊本市では、阿蘇外輪山に降った雨が20年かけて流れてきた地下水により水道水源が100%まかなわれており、豊富な地下水を称えて「水と森の都」とも呼ばれています。

平成28年4月に発生した熊本地震は、最大震度7を2回記録するなど、熊本城を始め多くの施設に大きな被害をもたらしました。九州財務局では、合同庁舎を避難所として提供した外、被災者支援、被災地復興に職員一丸となって取り組みました。

本欄では、宿舎削減計画により廃止した「合同宿舎東町北住宅」跡地を熊本市に売却し、熊本地震により被災した「熊本市民病院」の早期再建に貢献した事例をご紹介します。

2.熊本市民病院

熊本市民病院は、病床数556床、年間外来患者数164,907人(平成27年度)で、熊本市東部地区において、昭和21年の開院以来、広域拠点病院として市民の命を守ってきました。中でも「総合周産期医療」の分野では、新生児・未熟児の命を守る拠点として、県内外から高度医療が必要な新生児を受け入れておりましたが、地震による機能喪失のため妊婦や新生児の受け入れが困難となり、九州全域の周産期母子医療に多大な影響を与えました。そのため、熊本市は、地震直後から、市民病院の機能を1日でも早く取り戻すため行動を開始しました。

3.移転再建地の早期決定

熊本市内には多くの旧軍財産(熊本城公園は熊本市に無償貸付)が所在し、以前より九州財務局と熊本市の双方の課長クラスにより、市内の未利用地の利活用等についての意見交換を行ってきました。こうした中、熊本市は、市民病院が昭和54年の建設であることから、建替えの検討を開始し、一旦は平成24年12月に市議会で現在地建て替えの了承を得たものの、事業費高騰を理由に平成27年1月に工事を凍結しました。

しかしながら、熊本地震により市民病院が被災したため、平成28年5月13日、熊本市から東町北住宅を熊本市民病院の移転候補地として検討したい、との相談があり、財務局では、東町北住宅の一部を「個別活用財産」として、熊本市へ処分等することについて検討を始めました。

写真 国土地理院地図を基に作成

4.早期契約に向けて

移転予定地には、RC造の建物が10棟建っておりました。建物を国が解体のうえ土地を熊本市に貸付する案は、国の解体工事入札手続きや工事施工が、他の震災復興工事等の影響により遅延することが予想されたため取りやめることとし、現状有姿(建物存置)による売却、平成28年度中の売買契約締結に向けて、最初からアクセル全開で走り出しました。

移転予定地は、住宅地として人口が増加している東区に所在し、北・東・南の三方が道路に面していますが、この道路は普段から渋滞が問題となっておりました。特に北側の県道(維持管理等市に移管)は、熊本空港と市中心部を結ぶ幹線道路であり、新病院開院後の来院者等の車両の増加による更なる渋滞が懸念されました。そのため、渋滞解消策として、道路から病院への進入・退出スペースを道路拡幅として整備することとしました。また、南側市道を6m幅から12m幅へ拡幅するとともに、交差点改良工事を実施することとしました。この道路拡幅部分及び交差点改良工事に必要な用地については、道路法第90条2項を適用し、熊本市へ無償貸付(供用開始後譲与)することとし、平成30年2月23日に無償貸付契約を締結しました。病院敷地部分については、境界立会に始まり、測量・分筆、不動産鑑定評価や宿舎法・国有財産法等の手続き等タイトなスケジュールをこなし、無事、目標の期限である平成29年3月31日に売買契約を締結しました。

5.新熊本市民病院

新熊本市民病院は、令和元年6月末に竣工し、これまで担ってきた小児・周産期医療を継続するとともに、救急医療、急性期医療、政策医療においても専門性の高い医療を提供する病院として、同年10月1日に開院しました。

新病院は、防災拠点施設として発災後も診療を継続できるよう、建物は免震構造とし、屋上にヘリポートを備えています。また、熊本地震の教訓を踏まえ、ライフラインの二重化や、鋼板製の受水槽、2機の非常用発電機の設置に加え、食料・医療品等が備蓄され、一定期間自立的運営が可能となっています。

【新市民病院概要】

土地面積 21,309.34m2、駐車場 346台

鉄骨造7階建て、延べ床面積 36,408.24m2

診療科 31科、病床数 388床

写真 旧国家公務員宿舎跡地に完成した熊本市民病院

(7階建、31診療科・388床)

写真 新熊本市民病院の断面構成

6.おわりに

本件処理については、財務局と熊本市の連携が功を奏したものと考えております。また、病院敷地以外にも、被災した建物の補助にあたって災害査定の立会を行ったほか、建替資金の原資の一部に財政融資資金が活用されるなど、九州財務局が一体となって取り組んだ事案でもあります。

今後も当局では、地元公共団体との連携を深め、国有財産の処分等を通じて地域貢献に寄与していきたいと考えています。

熊本を代表する熊本城は、平成30年に策定された「熊本城復旧基本計画」に基づき着実に復旧が進んでいます。令和2年春には、熊本城の被害状況や復旧過程を安全に観覧できる「特別見学通路」の整備が予定されています。

震災から復興する熊本城・熊本県内各地の姿を見学に、是非熊本にお越しください。

*1) あかがねのまち…新居浜市が銅(=あかがね)によって栄えたことを象徴している

*2) 山岳鉱山専用鉄道…別子銅山で採掘された銅を運搬していた専用鉄道