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ファザーリング全国フォーラムinにいがた

“お金のいま”を知って、父親力・母親力をさらにUP!~子育てを支える社会保障制度と財政の話~

大臣官房文書課広報室

財務省は2019年10月18日(金)・19日(土)にわたって新潟県新潟市において開催された、NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下、FJ)主催の「ファザーリング全国フォーラムinにいがた」を後援しました。また、「“お金のいま”を知って、父親力・母親力をさらにUP!~子育てを支える社会保障制度と財政の話~」と題した分科会を主催し、多数の子育て当事者や子育て支援者にご参加いただきました。

分科会:「“お金のいま”を知って、父親力・母親力をさらにUP!~子育てを支える社会保障制度と財政の話~」

日時:2019年10月18日(金)15時から16時30分まで

場所:クロスパルにいがた5F

登壇者:中西 佳子(財務省大臣官房地方課総務調整企画室長)

高祖 常子(ファザーリング・ジャパン理事マザーリングプロジェクトリーダー)

塚越 学(ファザーリング・ジャパン理事、公認会計士)

内木場 豊(ファザーリング・ジャパン理事、ファイナンシャル・プランナー)

分科会は、FJ理事で公認会計士でもある塚越氏の司会により行われました。まず、高祖理事より、FJと財務省のこれまでの取組みについて紹介。次に、財務省の中西総務調整企画室長(以下、中西室長)より子育てを支える社会保障制度や日本の財政の現状などについて講演いただきました。続いて、ファイナンシャル・プランナーでもある内木場理事から、家庭でのお金にまつわる話や「100年ライフ」におけるマネー戦略を紹介いただきました。最後に、塚越理事のファシリテーションの下、参加者との質疑応答を行いました。なお、登壇者は皆、子育て中です。

また、我が国の財政事情や社会保障制度、消費税の使途などを要約したポスターを会場内に掲示し、来場者への情報発信も併せて行いました。

ファザーリング・ジャパンについて

「笑っている父親を増やす」ことをミッションとして2006年に設立されたNPO法人です。「よい父親」ではなく「笑っている父親」を増やし、ひいてはそれが働き方の見直し、企業の意識改革、社会不安の解消、次世代の育成に繋がり、将来の我が国社会に大きな変革をもたらすべく、様々な父親支援事業を展開しています。

FJと財務省のこれまでの取組みの紹介

○高祖理事

FJと財務省では、互いに連携して、子育て支援イベントを共催しています。このファザーリング全国フォーラムに財務省が参加するのも今年で7年目となります。

FJのマザーリングプロジェクトの一環として、「ロールモデルカフェ」を各地で開催しています。普段ママ達は子どものことを語る場はあっても、自分自身のことを語る場が少なく、話す相手もあまりいないことから、ママ達が集まって悩みなど色々なことを語れる場をつくりたいと思い「ロールモデルカフェ」を開催しています。

財務省とは平成27年から一緒に組ませていただき、財務省職員のパパママにロールモデルとして、財政や税についてお話しいただき、参加者のそれぞれの立場の悩みなどを話しあったり、共有したり、情報交換したりしていただいています。毎年、日本各地5か所開催しておりますが、今年は8カ所で開催する予定です。

そして、年に1回、「税と子育てフォーラム」を開催しております。今年の9月に開催した「税と子育てのフォーラム」では、内閣府の方に、子育て支援についてお話をいただいたり、財務省の方に社会保障制度や財政のことをお話しいただいて、最後に、子どもたちにどういう未来を残したいかなどをグループで話していただいて、それを取りまとめながら、パネルディスカッションを行いました。

このような活動を、財務省さんといろいろ取り組ませていただいています。

参加者の方からは、税金を払っているばかりだと思っていたけど、実は結構恩恵を受けているとわかったなどの感想をいただいています。子育て世代が集まりオープンに話し合えることが、とてもいい機会になっているのではないかと思っています。

講演

財務省職員による講演

○中西室長

本日は、子育てを支える社会保障制度と財政というテーマでお話しさせていただきます。財務省や政府が、日本の財政や社会保障制度ついてどのように考えているかや、日本の財政が私達の生活にどう関わっているのかをお話しさせていただきます。また、今年10月1日に消費税率が10%に引上げられましたが、引上げの背景や増収分が何に使われるかなどについてもお話しします。

まず、公共サービスについて話をする上で身近な例として救急車がありますが、救急車が1回出動するのにどのぐらいの費用がかかるかご存知でしょうか。実は、約4万円かかっています。また、公立学校に通う児童・生徒一人当たりの教育費は、毎年約100万円です。生活に必要な道路整備や台風の被害を防ぐ堤防など交通インフラの整備にかかる費用は、国全体で17.5兆円の支出、国民1人当たりにすると年間約14万円程度となります。そのほか犯罪から守るための警察にかかる費用は1人当たり約2.6万円、医療費は、64歳以下の世代は年間約3万円、75歳以上は年間約35万円となっています。

医療費について、自己負担割合として窓口で支払うと10-30%、子どもの場合無料になるところもあります。他方、国の医療費全体は約42兆円となっています。このうち9割程度が、国民全体から集めた保険料と税金と借金を財源として使われています。

国が医療費を負担する理由として、まず、誰でも必要なときに必要な医療を平等に受けられるようにするためです。そして、急な支出を抑えることができます。アメリカなどでは、大きな手術をするときなど多額の医療費の支払いが必要で、家を売ったり、破産をしたり、家族にも負担がかかっていると聞いております。急な支出を抑え、生活を守りながらも、大きな手術など万が一何かあったときでも、生活していけるよう、社会全体で負担することとしています。また、働いていない方、お金を稼げない方、赤ちゃんや高齢者の方々が病気になっても、国と皆さんの保険料で安心して医療を受けられますので、病気になっても安心です。

次に財政の現状を見ていきたいと思います。財政とは、国や都道府県、市町村が、税金などで集めたお金をもとに公共サービスなどを提供する経済活動のことです。1年間に使うお金を「歳出」、集めたお金を「歳入」といいます。この歳出と歳入のバランスをとるということが、財政にとってはとても大事ですが、今の日本の財政というのは大きな課題を抱えています。

令和元年度の国の予算は、歳出総額101.5兆円になっており、歳出の内訳は、社会保障34兆円、地方交付税交付金16兆円、国債費、借金の元利払いは23.5兆円となっていて、これで全体の7割以上を占めています。

一方、歳入のほうは、歳出の101兆円に対して、税収で62.5兆円賄っていますが、それ以外の差し引きの部分、つまり不足している部分は、公債金といって借金して賄っています。

毎年借金を続けてきた結果、現在の借金の残高は総額897兆円となっており、これは、日本のGDPの約2倍という額に膨れ上がっています。主要先進国G7の国々と比べても、日本は突出して財政状況が悪いといえます。

このまま借金を積み重ねていくと、国にお金がないので、将来の公共サービスの支出を減らしていかなければなりません。ギリシャが財政危機に陥ったときは、まさに公共サービスが受けられない、例えば警察等にも給与が払えない、ごみの収集ができないといった問題が起こったことは記憶に新しいと思います。また、国の信用が低下してしまうと、お金を借りるための金利が高くなって、より多くの利息を払わなければいけないので、借金を借金で返すというような悪循環になるということも非常に懸念されています。

財政がここまで悪化してしまった主な要因は、高齢化の進展により、社会保障費が増大したことです。30年前は社会保障費11.6兆円であるのに対し、本年度の予算では、社会保障費が34兆円と約3倍に膨れ上がっています。これに対し、公共事業費は30年前からほとんど変わっていません。教育費、文化費、科学技術費、防衛費も同様にほとんど変わっていません。今後、高齢化が進み、1990年には10人に1人が高齢者だったのが、2050年には10人に4人が高齢者となる見込みです。一方、日本の全人口は減り、社会保険料や税金を支払う社会保障制度の主たる「支え手」と言える20~74歳の人口が急激に減っていくことが見込まれます。

次に、今回の消費税率の引上げの背景や増収分の使途についてお話しします。かつて社会保障制度の設計をしたときは、高齢者を現役世代で支えていくという制度でした。しかしながら、少子高齢化が進む中、社会保障を見直し、全世代型の社会保障、つまり負担できる方には年齢にかかわらず公平に負担していただき、少子化問題に対応するよう社会保障の使い道として子育て環境を整えることにも支出していくといった方向に転換する必要がありました。それが、今回の消費税率の引上げの目的の一つになります。今回の消費税率の引上げの増収分は、全て社会保障に充当されることが決まっています。子育てしやすい環境をつくり、支え手を増やしていくため、新たに待機児童の解消、幼児教育の無償化等、子育て世代の支援を厚くいたします。

なお、消費税は、働いている世代だけが負担する所得税等とは違い、全ての世代が平等に負担します。非常に公平性が高く、さらに、景気に左右されにくいため、より安定的に国民全体で社会保障制度を支えることができます。

また、軽減税率制度が導入されましたが、今回は家計への影響を緩和するということで、生活者の視点に立って、例えば必需品である飲食料品については軽減税率8%のまま据置きということが決まっております。

最後に、受益と負担のバランスについて説明します。税金などの負担が大きいヨーロッパ諸国について、消費税は25%以上と負担は高くなっていますが、社会保障も充実しています。一方、韓国、アメリカでは、社会保障の受益は少ないですが、その分、税金は安く負担も少なくなっています。特にアメリカは、自分のことは自分で何とかするという自助の意識が強いという国民性があらわれています。日本は社会保障の受益は年々増えていますが、負担は抑えられているので、受益と負担のバランスが不均衡の状態に陥っていいます。私たちの世代が、将来世代にツケを回すことのないように、社会保障制度の中でも医療をどうするかとか、介護をどうするかなど、もっと具体的に議論していくとともに、我々子どもを持つ親として、どのような社会を子どもたちや孫たちに残していくのか、そういうことをしっかり議論していく必要があると思います。

ファイナンシャル・プランナーによるマネー講座

○内木場理事

「100年ライフ」におけるマネープランについてお話します。このような講演の時に、毎回言っていますが、長期的な視野でマネープランを立てるのが大事です。ライフプランでは、プランを立てるのも大事ですが、もっと言うと、定期的に見直すことはもっと大事です。

お金の話は、全ての人に当てはまるというのはほとんどありません。しかし、今の時期にはこれがいいとか、今の自分の境遇だったらこれがいい、これとこれを組み合わせたほうがいいというのがあり、知識があればうまく自分に当てはめることができます、一番大事なのは、国のお金の使い方を知り、国が負担してくれる費用があれば、私たちはその分を貯蓄に回すことができます。そういった話を具体的にしていきます。

よく言われている「100年ライフ」は、今までみたいに勉強して就職して老後を迎えるという生き方ではなく、いろんな働き方をしつつ、途中でまた学び直したりという生き方になります。そういう時代の中では、増税になった分、国がいろんな形で有効に使ってくれていますし、また、確定拠出年金とか、自分でも年金の上乗せの部分を手厚くするようにして、その分、税金を控除できる制度が充実しているので、そのような知識を知っているか、知らないかでは随分と変わってくるのかなと思います。100年生きると思って準備ができるといいですね。

また、定年がなくなると思うと、生き方とか、稼ぎ方自体も随分変わってきます。60歳、65歳で辞めて100歳まで生きるとなると、40年分、そんなに貯めて辞められる人はなかなかいないのかなと思うので、それを見据えた上でのお金の貯め方とか使い方を考えることが大事になってくると思います。簡単に言うと、自分のお金の使い方をきっちり管理して、見えるようにして、その上で、貯めながら、徐々に、こういう税金の控除とかを使って、増やしながら使っていくというのを、死ぬまでやり続けるというようなのが、一番コストとしては低いのかなと思っています。

私は、「ライフイベント表」を作るのをお勧めしています。自分が何歳のときに子どもが小学校に入学するかや、何歳のときに車を買い替えるか、家を建てるのか、というイベントを全部埋めると、大きな支出が重なっている年がよく見えますので、そういうときは大きな支出を他の年にずらすかということが考えられます。ここでは、ずらせないものを知るというのが一番の目的です。家を買う年は1年ずらすことができるかもしれませんし、車を買う年も壊れていなければずらせるかもしれません。

また、税金が控除できる制度はいくつかあります。このような制度が良いか悪いという議論は別として、是非活用すればいいと思います。ふるさと納税や、運用ならNISAやiDeCoがあります。

教育費の準備には、児童手当を貯めておくと200万円ぐらいになります。積立NISAで運用し続けると、2万円で18年間、3%で運用できたとすると571万円です。プラス18年ということは、入学してから4年間まだあるので、その2万円を、単純に4年間貯金できると、合計667万円になります。600万円あれば、行ける大学もあります。なので、意外に2万円だったら、月々の負担は、途中から3歳から5,000円とかでも1万円とかでも多分大丈夫です。

なぜそこまで、月々の教育費にかける積み立てを減らしたいかというと、老後が長いからです。皆さんの老後のお金のほうがはるかにかかるので、教育費を始めるときと同じぐらいから、同じぐらいの金額をやっておくと、老後は2,000万円必要と言われていますが、はるかに大きな金額になっていくのかなと思います。

いついくらお金が必要なのかと考えるときに、国や会社が負担くれているところは、皆さんは準備する必要がないので、足りない分だけを皆さんは準備すればいいです。そのことを知らないと、無駄に準備したり、無駄な保険をかけたり、無駄に頑張って、今そんなに貯めなくてもよかったのに貯めてしまったりしてしまいます。貯めるのは悪いことではないですけれども、ため過ぎるということは、そのときを楽しめない分が増えてしまします。

会社の健康保険組合には付加給付というのがあり、医療費が月に2~3万円以上かかったら、あとはその会社の健康保険で持ちますという制度です。入院して100万円かかっても、月に2~3万円なら、その他の医療保険に入る必要はありますでしょうか10年に1回入院するかわからないですけど、医療保険に毎月2~3万円支払う必要はありますでしょうか。ただ、車の保険などかけるべき保険は、しっかりかけてもらえばいいです。人身事故などですごい金額で困るというものには保険をかけてほしいなと思っています。このようにお金の支払いを減らしたいのは、それを全部老後に持っていきたいです。それを積み立てて、老後に使えるお金を増やしたいです。

私はずっともう長い間、家計簿アプリを使っています。通帳とかクレジットカードとかポイントも、全部1カ所で見られるようにしていて、妻の口座も登録して見られるようにしています。最近は、共有する範囲も決めらます。

教育費について、奨学金を活用している人は多いと思います。ただ、その借金をいきなり背負わせるのはかわいそうなので、例えば、資産運用をやりつつ、ぎりぎり出せるかなと思っても、あえて奨学金を組んでおいて、子どもが卒業するころに、自分たちの老後の資金がどれぐらいできているかによって、全部返してあげるということも、後ろ倒しにできるというメリットは、子どもの大学の費用までなんですよ。老後はないので。収入の大きくない人には、お金をなかなか貸してくれないので、という意味でも、少しでも稼げる仕事をずっと持っておくというのも、お金を借りられる人、信頼される人という意味でも、ありなのかなというふうに思います。

住宅については、今までの平均寿命からすると、買っても借りても、コストはそんなに変わらないから、生き方次第で考えたらいいと思いましたが、この先100歳まで生きるようになったら、買った方が得なのかなと思います。買う場合、そこから動けないから柔軟性に欠けるというデメリットをどう見るのかというところじゃないかなと思います。

質疑応答

○参加者A

私はメーカーでエンジニアをしています。社会保障費が30年前は予算全体の11.6%で今は34%とのことですが、テクノロジーの観点で、社会保障費を削減できないかと思いました。社会保障費のうち、介護や育児などどの分野を下げることができそうか。

○中西室長

まず、育児は、人間と人間とのやり取りが多いので、テクノロジーを利用するにはあまり向かないかなと個人的には思います。医療費・介護費については、ITやテクノロジーを使い、効率的に安いコストで、定期健診などの予防医療ができれば、お金もかからず、健康も維持できるのではないかと思います。病気になってからだと多くの治療費がかかってしまいます。また、AIをうまく利用して医師の負担を減らせれば、より必要な医療分野に医師が注力できるのではないでしょうか。

○塚越理事

社会保障費のうち、医療の部分に多くのお金がかかっています。少し古いデータですが※、70歳までは、医科診療費では、「入院外と調剤」でお金がかかっていますが、70歳を超えると、「入院+食事・生活療養」にお金がかかっています。つまり、入院しているところにテクノロジーが使えると、医療費が削減できるのではないかと考えます。高齢者への医療費を、うまくテクノロジーでカバーするこができれば社会保障費を大きく削減できるのではないかと思います。

※平成22年医療給付実態調査報告(厚生労働省保健局)

○参加者B

仕事として、保育士になる人を育成する立場にいます。消費税率引上げによって、保育料が無償化となりましたが、保育士への手厚い保障があればいいと思います。保育士になりたいと思って大学に入ってくる人の大半は卒業後は保育士にならず給料がいいところに就職してしまいます。専門性が高くて、子どもの命を守る仕事ですが、非常に待遇が悪く、保育士になりたい人はいても、なれない社会なのだと思っています。

なので、子どもの保育の無償化や待機児童をなくすことは大事だと思いますが、保育士になりたい人がなれる社会になったらいいなと思います。

また、新潟県の保育所はすごく賃金が安いので、都会に流れていきます。新潟県では保育をやりたい人がなれない状況にあるます。どうにか解決できればいいなと思っています。

○中西室長

安心して子育てができるよう、保育士の処遇改善は重要であると考えています。保育士の処遇改善については、引き続き、財務省としてもしっかり考えていきたいと思います。

○参加者C

保育士も、去年からキャリアパス制度が始まって、ミドルの方、7年目以上の人は研修を受けると月額4万円支給されます。これは仕事に対するモチベーションにもなると思います。保育士に対しての手当も厚くなっており、もともとの給料は低いですが、この5年間ぐらいで給料は10%ぐらい上昇してます。東京に流れるというのは、東京の保育士の初任給で一番高いところが26万7,000円ですが、家賃補助が8万4,000円となっており、東京でも可処分所得自体はそんなには高くないと分かります。東京と新潟では可処分所得はあまり変わらないので、給料は安いけど空気とお酒のおいしい新潟で生きていくという選択肢が増えればいいと思っています。

○参加者D

人生100年プランということになると、大人の学び直しも必要になり、子育てのためににお金を貯蓄する世代でも、学び直しに教育費必要になりますが、教育費をどのように貯めればいいか教えていただけますか。

○内木場理事

まず最初に、全体を見直して、余力がほかにないのか、改善するところがないのかを再度見直すのがいいです。その後に、最近では副業は認められてきているので、稼いだ分で学び直すのがいいかと思います。また、雇用保険の教育訓練給付制度を活用してもいいと思います。

これからの時代、副業を幾つか持っておくというのは結構大事だと思っています。小さいものが育つとは限らないですが、たくさん持っておけば、どれかが芽が出るかもしれません。少しずつ可能な時間の範囲の中で、副業をうまくしていければいいと思います。

○参加者E

パパママ世代は、高齢者に比べて後回しされているようにとても感じます。どうすれば私たちの要望を政策に反映していただけるか、選挙に行く以外の方法はありますか。

○中西室長

最近では若い世代の方がSNSなどで自分の意見を発信しているのをよく見かけます。やはり選挙に行くことが一番大事ですが、それ以外の方法としては、政策に反映させてほしい点についてSNSなどで発信するという方法もあるのかもしれません。

○塚越理事

今日は、国のお金の話、そして、それを踏まえた家庭の話をしていただきました。最後の質疑応答のように、自分の意見を持って発信していくことは重要だと思います。私たちの団体でも政策提言等の活動をしています。パパママ世代の意見を国に反映してもらえるよう、国にしっかり伝え、パパママ世代や私たちのような団体とネットワークを築きあい、みんなで協力し、子どもたちの未来につながるバトンをしっかり渡していけたらと思います。

終わりに

財務省では、全国各地で「ロールモデルカフェ」としてこのような取組みを続けております。参加者の方からは、子どもたちに希望ある未来を残すため、もっと当事者意識を持たないといけないと実感した、多様な可能性をみんなで考える必要がある、といった感想をいただいています。財政について理解を深め、子供たちの将来・日本の未来を考えるきっかけとしていただけるよう、今後もこのような活動を進めていきたいと思います。

以上