このページの本文へ移動

IMF・世銀年次総会およびG20財務大臣・中央銀行総裁会議等の概要

(2019年10月17日~19日、於:アメリカ・ワシントンD.C.)

国際局国際機構課長 緒方 健太郎/国際局開発機関課長 米山 泰揚

2019年10月17日から19日にかけて、アメリカ・ワシントンD.C.にて、G20財務大臣・中央銀行総裁会議、国際通貨金融委員会(IMFC)、世銀・IMF合同開発委員会(DC)等の国際会議が開催された。

以下、本稿では、G20、国際通貨金融委員会および世銀・IMF合同開発委員会に関して議論の概要を紹介したい。

1.G20財務大臣・中央銀行総裁会議(2019年10月17日~18日)

今回のG20は、日本議長下で行われる最後のG20財務大臣・中央銀行総裁会議であった。この会合においては、世界経済に加えて、6月のG20福岡以降に特に大きな進展のみられる国際租税及び新たな問題として注目を集めるグローバル・ステーブルコインを主な議題として議論を行った。

まず、世界経済については、米中の貿易をめぐる緊張の激化、英国の「合意なき離脱」の見通しなど、世界経済が直面する様々な下振れリスクは増大しているものの、来年に向け緩やかに回復が続くという見解を各国と共有した。また、麻生大臣からは、自身が2008年に初めてのG20サミットに参加した経験も紹介しながら、国際協調の重要性を改めて強調するとともに、この1年間、日本もG20を再活性化し更なる国際協調に努めてきたこと、今後も、世界経済の強固で持続可能な成長のため、G20が一致団結して取り組む必要があり、日本も貢献を続けていきたいという発言があった。

また、世界経済について議論する中で、日本経済についても、麻生大臣より、少子化問題を克服しつつ高齢化社会への対応を見据えた持続可能な社会保障制度を確保していくために、需要変動を乗り越える十二分の財政措置を講じつつ、今年10月に消費税率の8%から10%への引上げを実施した旨をG20各国に説明した。これに対し、各国から異論は見られなかった。

世界経済以外では、国際租税およびグローバル・ステーブルコインを中心に議論を行い、議論の成果として、それぞれについてG20プレスリリースを作成し公表することができた。このプレスリリースは、国際的な作業や議論の進捗をG20として確認し、G20として合意した考え方や今後の方針を対外的に公表するという位置づけのものである(後ろに全文を掲載しており、比較的短い文章であることから、是非一読いただければ幸いである)。

国際租税については、経済の電子化の進展により、現行の国際課税ルール(「物理的拠点なければ課税なし」等)では適切な法人課税を行えない場合が拡大してきており、この問題について、2015年10月以後OECDを中心にルール見直しの議論等が進められている。G20は、6月の大阪サミットにて「作業計画」を承認するなど、OECDにおける議論を政治的に後押ししてきた。今回の国際租税に関するG20プレスリリースにおいても、OECD事務局による「統合的アプローチ」(物理的拠点の有無によらず、シンプルな算定式により市場国に課税権を配分するルール)の提案など、最近の進捗を歓迎するとともに、2020年末までに解決策を取りまとめることが重要との認識をG20で共有できた。

グローバル・ステーブルコインについては、G7等における議論も念頭に置きつつ、今回のG20において、G20として初めて本格的に議論を行った。グローバル・ステーブルコインに関するプレスリリースにおいては、金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコインや類似の取組が、政策及び規制上の一連のリスクを生じさせること、そのようなリスクは、こうしたプロジェクトのサービス開始前に、吟味され、適切に対処される必要があることについて、G20の一致した認識を確認できた。

(参考1)国際租税に関するG20プレスリリース(仮訳)

1. 我々は、6月のG20大阪サミットで承認された作業計画に基づき、税源浸食・利益移転(BEPS)に関する包摂的枠組みによって主導された、経済の電子化に伴う課税上の課題への対応に関する最近の進捗を歓迎する。作業計画は、2つの柱から構成される。1つ目の柱は、課税権の配分に焦点を当て、利益配分及びネクサスルールについて一貫性を保ちながら同時に見直そうとするものである(第1の柱)。2つ目の柱は、無税又は軽課税に服する企業への利益移転という残されたBEPSリスクに対処しようとするものである(第2の柱)。

2. 我々は、2020年末までに取りまとめられる最終報告書によるコンセンサスに基づく解決策に向けた全面的な支援を再確認する。この野心的な期限に間に合わせるために、我々は、BEPS包摂的枠組みが2020年1月までに制度の大枠に合意することの重要性を強調する。制度の大枠には、2つの柱の性質及び相互関係に関する決定も含まれる。我々は、第1の柱における統合的アプローチの提案に係るOECD事務局の努力を歓迎する。

3. 我々は、外部の利害関係者からの更なる意見を募るべく、OECD事務局によって提案された第1の柱における統合的アプローチに対するパブリックコンサルテーションが開始されたことに留意する。同アプローチは、高度に電子化されたビジネスモデルを含む消費者向けビジネスに焦点を当てるよう提案している。同アプローチは、物理的拠点の有無にかかわらず、対象となる納税者に関する新たなネクサスを創設する。提案されている新たな利益配分ルールにおいては、定式に基づく手法を使うことで、対象となる納税者の収益の一部を市場国に再配分する。効果的な紛争防止・解決メカニズムを含め、税の安定性を高めることが、同アプローチの重要な要素である。

4. 我々は、BEPS包摂的枠組みにおける共同の取組において、2つの柱に関する更なる進捗を期待するとともに、OECDに対してサウジアラビア議長国下における2020年2月の次回会合において作業の進捗状況を報告することを求める。

(参考2)グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース(仮訳)

1. 我々は、基準設定主体が現在行っている金融技術革新から生じる既存の及び生じつつあるリスクについての作業を支持するとともに、大阪サミット首脳宣言を受けて金融安定理事会(FSB)および金融活動作業部会(FATF)から提出された、グローバル・ステーブルコインに関する報告を歓迎する。

2. 我々は、2020年におけるFSBおよびFATFの更なる報告を期待する。我々はまた、IMFに対し、現在行っている作業に立脚して、加盟国の通貨主権に係る問題を含むマクロ経済上のインプリケーションについて、各国の特徴を考慮しつつ、検討することを要請する。

3. 我々は、金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコイン及びその他のシステム上大きな影響を与えうる類似の取組が政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになるということに同意する。そのようなリスクは、特に、マネーロンダリング、不正な金融、消費者・投資家保護に関するものを含め、こうしたプロジェクトのサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある。

2.国際通貨金融委員会

(2019年10月19日)

国際通貨金融委員会(注)においては、世界経済の動向等について議論が行われた。

(注)国際通貨・金融システムに関する問題についてIMFに助言および報告することを目的として1999年に設立。以降、春・秋の年2回開催。今回は第40回目。

世界経済について、麻生大臣からステートメントで、成長を続けているものの2018年後半以降モメンタムは弱含んでおり、貿易を巡る緊張の継続、地政学的な懸念や個別国の不透明な政治状況といった下方リスクの現実化を避けるために、国際協調の意義について認識を新たにし、これをより高い水準に押し上げてゆくことが重要であることを指摘した。

公表されたコミュニケにおいては、「世界経済の持続的な成長を支えるマクロ経済政策と構造政策を通じて、過度な世界的不均衡を削減するために協働する」、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」等、日本の主張に沿った記述が引き続き盛り込まれた。また、IMFの資金基盤とガバナンスについて、「第15次クォータ一般見直しにおけるクォータ増資に対する進捗の欠如に留意し、理事会に対して、第15次クォータ一般見直し、及びIMFの資金基盤及びガバナンス改革のパッケージに関する作業の完了、及びできる限り早期に総務会に報告することを求める」「IMFの現状の資金規模の維持を支持し、2016年の2国間融資取極を1年間延長することを歓迎する」「新規融資取極の倍増、及び2020年以降の更なる暫定的2国間融資を考慮することを期待している」といった文言を盛り込むことができた。

3.世銀・IMF合同開発委員会

(2019年10月19日)

今回の開発委員会(注)においては、グローバル・バリュー・チェーンの時代における開発のための貿易、ヒューマン・キャピタル・プロジェクトにかかるアップデート、雇用と経済的変革など、開発をめぐる様々な課題について議論が行われた。

(注)開発をめぐる諸問題について世界銀行・IMFに勧告および報告を行うことを目的として1974年に設立。以降、春・秋の年2回開催。今回は第100回目。

日本は、ステートメントにおいて、マルパス総裁のもと、世銀の二大目標である貧困削減と繁栄の共有に向けた取り組みが進んでいることを歓迎するとともに、ゲオルギエヴァ前世銀CEOのIMF専務理事就任を歓迎し、世銀・IMFの協力関係の深化への期待を述べた。

また、本年6月のG20大阪サミットで得られた開発戦略の議論に資する成果の実践に向け、世銀と緊密に協力していく旨を表明した。このうち、質の高いインフラ投資に関しては、G20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の実践に向けて、(1)日本・世銀防災共同プログラムや世銀・東京開発ラーニングセンター(TDLC)とも協働し、質の高いインフラに関する日本の知見の共有を図るとともに、(2)インフラ投資計画と債務持続可能性の整合性確保などを支援するIMFのインフラ・ガバナンス・ファシリティへの貢献や、民間資金を活用したインフラ案件の組成を支援するGIF(Global Infrastructure Facility)への追加拠出を行う用意がある旨を表明した。

国際保健については、母子保健分野への資金リソースの拡充を目的とした世銀GFF(Global Financing Facility)への追加貢献や、持続的な保健財政制度の構築・保健人材の育成等に焦点を当てて、日本信託基金(PHRD)を通じた更なる支援を行っていく旨を表明した。また、パンデミックの発生に備えた予防(prevention)・備え(preparedness)の強化に向け、日本が立上げを主導したPEF(Pandemic Emergency Financing Facility)の保険機能がより効果的に発揮されるよう、後続フェーズの立上げに向けた検討が進められることへの期待を示した。

低所得国の債務持続可能性に関しては、債務国・官民双方の債権者の三者による協働の重要性を指摘しつつ、世銀・IMF双方に対し、債務国への能力構築支援を強化すると共に、持続可能な貸付慣行の定着に向けた取組を後押しすることなどを求めた。

自然災害に対する強靭性の強化に関しては、自然災害保険の活用の重要性を指摘した上で、東南アジア災害リスク保険ファシリティ(SEADRIF)がラオス・ミャンマー向け自然災害保険を開始することを紹介すると共に、その他ASEAN諸国や他地域への拡大に向け、日本も協力していく考えを示した。

加えて、本年12月の妥結に向けて交渉中のIDA第19次増資に関して、質の高いインフラ、UHCファイナンス、パンデミック、債務持続可能性といった重要な課題への対応に期待を表明すると共に、日本として、引き続き、相応の貢献をする旨を表明した。

このほか、昨春合意されたIBRD・IFCの増資パッケージは、より貧しい国への優先的な資金配分や民間資金の積極的動員を図るもので、着実な実行が重要であることを強調しつつ、IBRDに続き、IFC総務会決議が一刻も早く採択されることへの期待を表明した。

4.出張者小話

冒頭に記載したとおり、今回の会合は日本議長下で行われる最後のG20であった。日本が議長としてこの1年間培ってきた経験やノウハウが、確たる成果に結びついた、1年間の集大成に相応しい会合であったと自信をもっていえる。会議前日までは、スケジュールに余裕をもった情報共有、丁寧な事前調整を行い、当日には、円滑な議事運営を通じて、日本の想いをG20全体の総意の考えとして結実させることができた。この一連の過程の見事さは、他のG20諸国にも伝わったのではないか。国際租税とグローバル・ステーブルコインについても、短期間でこのようなプレスリリースにまとめることができたことは想像以上の成果でもあり、確かな手応えを感じることができた。日本が描いてきたG20の軌跡が、来年の議長国サウジアラビアに続いてゆくことを切に期待するとともに、日本もトロイカとして引き続き貢献を続けて参りたいと思う。

(以上)