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平成31年度文教及び科学振興費について

主計局主計官 中島 朗洋

1.概要

(1)平成31年度の一般会計の文教及び科学振興費(「臨時・特別の措置」除き)は、5兆3,824億円(30年度当初予算比+311億円、+0.6%)を計上している。このうち、文教関係費は4兆445億円、科学技術振興費は1兆3,378億円である。

また、一般会計の文部科学省所管予算(「臨時・特別の措置」除き)は、5兆3,203億円(30年度当初予算比+265億円、+0.5%)を計上している。このうち、文教関係費は4兆415億円、科学技術振興費は8,804億円、その他が3,985億円である。

なお、「臨時・特別の措置」は、文教及び科学振興費で2,201億円、文部科学省所管予算で2,084億円を計上している。

(2)31年度の文教及び科学振興費の編成に当たっては、

・ 文教・科学技術分野の真の課題は予算の「量」ではなく、予算の「使い方」にあり、「単純な配分」から「質の向上に実効性のある配分」へ予算の使い方を見直すこと、

・ 政府として方針の定められた教育の経済的負担軽減を着実に実施すること

に重点をおいた。その主なポイントは以下の通りである。

○予算の「使い方」の見直し

・ 国立大学法人運営費交付金

→各国立大学への配分方法の見直し

原則前年同額で固定して配分してきた仕組みから、評価に基づく配分を1,000億円に拡大(うち、700億円は成果に係る共通指標(※)による相対評価に基づく配分、300億円は既存の重点支援評価に基づく配分)

※ 成果に係る共通指標:若手研究者比率、運交金等コスト当たりトップ10%論文数、教員一人当たり外部資金獲得実績 等

・ 科学研究費助成事業(科研費)

→若手研究者への重点化

評価に基づき配分される科研費について、大型研究種目から若手研究者向け研究種目へのシフトや一部種目における若手研究者の積極的採択など、若手研究者への重点化を進めつつ、充実

・ 義務教育費国庫負担金

→加配要件の見直し

より質の高い英語教育に向け、小学校教諭の新規採用者のうち、一定以上の英語力を有する者の割合が50%以上(中学校教諭に求められる水準として教育振興基本計画に定められた割合と同水準)である都道府県等に、英語専科指導のための教員加配を行う仕組みを導入

・ 部活動指導員

→配置要件の見直し

教師が授業等に注力できるよう、働き方改革の一環として、部活動指導員の配置にあたり、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている自治体を対象とするよう見直し

○教育の経済的負担軽減

・ 31年10月からの「幼児教育の無償化」の着実な実施

・ 32年度からの「高等教育の経済的負担軽減」の本格的実施に向けての段階的拡大

・ 29年度から開始した「高等教育の給付型奨学金・無利子奨学金の拡充」の安定的な実施のための措置

2.文教関係予算

2-1.高等教育(大学等)

2-1-1.国立大学法人運営費交付金等

○国立大学法人運営費交付金等

(1兆971億円→1兆971億円(▲0.0%))

各国立大学への運営費交付金について、その大部分をそれぞれ前年同額で固定して配分してきた仕組みを改め、評価に基づく配分の対象額を1,000億円まで拡大。このうち、(1)700億円については教育・研究の成果に係る客観的な共通指標等による評価に基づき配分し、(2)300億円については重点支援評価に基づき配分。

(1)成果に係る客観的な共通指標等による配分(700億円)

・ 基幹経費において、成果に係る客観・共通指標による相対評価に基づく配分を行うこととする。

31年度においては、機能強化経費からの基幹経費化分(注)と合わせた700億円について、下記の指標による配分を行う。

(注)機能強化促進費(補助金)等300億円以内を基幹経費化する。

(ア)会計マネジメント改革の推進状況(100億円)

学部・研究科ごとの予算・決算の管理、学内予算配分への活用、情報開示状況及びこれに向けた取組みに基づき配分

(イ)教員一人当たり外部資金獲得実績(230億円)

以下の獲得実績に基づき、点数を付与して配分

a)研究教育資金獲得実績(共同研究、受託研究、受託事業等の使途の特定された資金)

b)経営資金獲得実績(寄附金、雑収入等の使途の特定のない資金)

(ウ)若手研究者比率(150億円)

常勤若手教員の常勤教員に占める比率に基づき、点数を付して配分

(エ)運営費交付金等コスト当たりトップ10%論文数(試行)(100億円)

運営費交付金等コスト当たりトップ10%論文数に基づき、点数を付して配分(重点支援第三類型の大学のみ)

(オ)人事給与・施設マネジメント改革の推進状況(120億円)

人事給与・施設マネジメント改革の推進状況(業績評価の処遇への反映、クロスアポイントメント、戦略的施設マネジメントなど特筆事項等)により評価ポイントを算出し、これに基づき配分

※ 32年度以降、(2)の配分に振替え

・ 傾斜(変動幅)は、31年度においては、激変緩和の観点から以下のとおりとする。

「上位10%の大学:110%」「上位10〜30%の大学:105%」「上位30〜50%の大学:100%」「上位50〜70%の大学:95%」「残り30%の大学:90%」

(実際の配分においては、全体に圧縮率又は拡大率を乗じて調整する)

・ 32年度以降、(2)の配分からの振替え等により対象額(配分割合)を700億円から拡大するとともに、傾斜(変動幅)を拡大する。

・ 教育・研究の成果に係る指標については、31年度においては上記のとおり試行導入とし、31年夏頃までに、教育研究や学問分野ごとの特性を反映した客観・共通指標及び評価について検討し、検討結果を32年度以降の適用に活用する。

(2)機能強化経費の「機能強化促進分」で、各大学の評価指標に基づき再配分(300億円)

・ 精選された各大学の評価指標(KPI)に基づく各項目のKPIポイントの合計から大学全体の評価ポイントを算出し、これに基づき再配分

○民間資金獲得のためのインセンティブ(内閣府)

(PRISM(100億円)の内数(20億円程度)(新規))

国立大学に対して、産学連携の加速や更なる外部資金の獲得増など、各々の特性を活かした好循環を創出するため、民間資金獲得実績に応じてインセンティブとなる資金を配分。

○国立大学経営改革促進事業

(40億円→45億円(+12.4%))

Society5.0の実現に向け、学長のリーダーシップに基づくスピード感のある経営改革を実行するため、地域イノベーションの創出や世界最高水準の教育研究の展開に向けた取組への支援を拡充する。

○国立大学等施設整備

(376億円→1,155億円(+207.1%))

※ 「臨時・特別の措置」808億円を含む

安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や高度化・多様化する教育研究活動への対応として国立大学等の施設整備を推進する。

2-1-2.私学助成

○私立大学等経常費補助

(3,154億円→3,159億円(+0.2%))

教育研究の中身の向上とは直接関係のない、大学のブランドイメージ形成に係る補助については、新規事業は中止し、継続事業についても速やかな廃止を進める。

一般補助及び定員割れ私立大学への補助額増加の要因となっている特別補助について、教育の質の向上につながるよう、アウトカム指標を含めた、よりメリハリある資金配分を行う。

○私立学校施設整備

(102億円→195億円(+90.6%))

※ 「臨時・特別の措置」86億円を含む

安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や教育研究の質の向上のための装置等の整備を推進する。

2-1-3.育英事業費等

○給付型奨学金

(105億円→140億円(+33.3%))

低所得世帯の子供たちの進学を後押しするため、29年度から開始した給付型奨学金制度を安定的に実施する。(30年度2.3万人→31年度4.1万人)

○無利子奨学金

(958億円→1,029億円(+7.5%))

無利子奨学金については、29年度から進められている(1)低所得世帯の子供に係る成績基準の実質的撤廃及び(2)残存適格者の解消について、31年度においても安定的に実施する。(30年度53.5万人→31年度56.4万人)

○授業料減免

・ 国立大学における授業料減免

(350億円→365億円(+4.3%))

・ 私立大学等における授業料減免

(130億円→177億円(+36.2%))

※ 国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金の内数

経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業成績が優秀な者等に対する授業料減免枠等を拡大する。

2-2.小中学校教育

○教職員定数の適正化

(15,228億円→15,200億円(▲0.2%))

・ 「基礎定数」(義務標準法に基づき、学校数や学級数に応じて算定されるもの)については、少子化の進展による自然減(▲2,872人)や、学校統廃合の更なる進展による定数減(▲1,050人)を反映。

・ 「加配定数」(教育上の特別な配慮などの目的で配置するもの)については、少子化等に伴う既存定数の見直し(▲404人)を反映する一方、学習指導要領改訂に伴う小学校英語の教科化に対応する質の高い英語指導が可能な専科教員の実効的な強化(+1,000人)や、いじめ・不登校等への対応等(+210人)のため、加配定数の改善を図る(注)。

また、29年度法改正に伴い、通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員について、基礎定数化(+246人)を着実に進める。

・ 上記に加え、30年人事院勧告や教職員の若返り等を適切に反映することで、全体で対前年度比▲27億円となる。

<31年度予算における加配措置の概要>

・ 小学校英語の質の高い指導を行う専科教員の充実(※1,2)(+1,000人)

・ いじめ・不登校等への対応(+50人)

・ 貧困等に起因する学力課題の解消(+50人)

・ 主幹教諭の配置拡充による学校マネジメント機能強化(+30人)

・ 統廃合・小規模校への支援(+30人)

・ 学校事務職員・養護教諭・栄養教諭の充実(+50人)

(※1)専科教員の要件

(ア)中学校又は高等学校英語の免許状を有する者

(イ)2年以上の外国語指導助手(ALT)の経験者

(ウ)ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)B2相当以上の英語力を有する者

(エ)海外大学、又は青年海外協力隊若しくは在外教育施設等で、2年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験のある者

上記(イ)〜(エ)は、小学校教諭免許状、又は中学校英語・高等学校英語の免許状のいずれの免許状も有しない者にあっては特別免許状を授与することが必要。

(※2)専科教員の加配を行う都道府県の要件

小学校教諭の新規採用のうち、CEFR B2相当以上等の一定以上の英語力を有する者が50%以上(中学校教諭に求められる水準として教育振興基本計画に定められた割合と同水準)である都道府県等に、英語専科教員を加配することを通じて、より質の高い英語教育を推進する。

○補習等のための指導員等派遣事業

(48億円→55億円(+15.6%))

学校における働き方改革に向けて、学習プリントの印刷等、教員の事務負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフの拡充(3,000人→3,600人)、適切な練習時間や休養日の設定などを推進する中学校における部活動指導員の配置(注)の倍増(4,500人→9,000人)など、重点的に措置。

(注)部活動指導員の配置要件

国のガイドライン(※)を遵守した上で、例えば、部活動の休養日を平日3日又は土曜日・日曜日両日とも休養日とするなど、学校設置者単位における1部活動あたりの活動時間の削減に取り組む学校設置者に優先して配分することとする。

(※) 運動部活動に係るガイドラインでは、休養日の設定や活動時間の基準として次のように定められている。文化部活動に係るガイドラインも同趣旨の内容が定められる予定。

○学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。(平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日(以下「週末」という。)は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。)

○長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設ける。

○1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置

(61億円→65億円(+6.7%))

いじめ・不登校等に対応する観点から、スクールカウンセラーの配置について2万6,700校から2万7,500校に拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーについても、7,500人から10,000人に拡充することにより、教育相談機能の強化を図る(「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)における配置目標を達成)。

○切れ目ない支援体制整備充実事業

(16億円→18億円(+12.2%))

看護師などの特別支援教育専門家の配置や、特別な支援を必要とする子供への就学前からの学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備等を行う自治体を支援する。特に、特別支援学校等に配置する医療的なケアのための看護師について、1,500人から1,800人に拡充する。

○公立学校施設整備(災害復旧費除く)

(762億円→1,688億円(+121.6%))

※ 「臨時・特別の措置」990億円を含む

安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。

(参考)上記の他、補正予算で以下を計上。

(1)30年度補正予算(第1号)

・ 熱中症対策としてのエアコン設置(822億円)

・ 倒壊の危険性のあるブロック塀対応(251億円)

(2)30年度補正予算(第2号)

・ 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(372億円)

2-3.幼児教育

○幼児教育無償化

(283億円→(31年4〜9月)141億円(文科省計上)、(31年10月〜)560億円(社会保障関係費として内閣府計上))

「経済財政運営と改革の基本方針2018(30年6月15日)」等を踏まえて、31年10月から、これまで段階的に推進してきた幼児教育無償化を一気に加速し、幼稚園を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料を無償化する。子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、同制度における利用者負担上限額(月額2.57万円)を上限として無償化する。

31年4月から9月までは、幼稚園就園奨励費補助を引き続き実施。

2-4.高校教育

○高等学校等就学支援金交付金等

(3,708億円→3,734億円(+0.7%))

都道府県に交付する高等学校等就学支援金について、私立高等学校における対象者の増を反映する。

(参考)

高等学校等の授業料に充てるため、高等学校等の生徒に対して年額118,800円を支給するほか、私立高等学校等の生徒については、所得に応じて、支給額を1.5〜2.5倍した額を上限として支給する。

ただし、保護者等の年収が910万円以上程度(市町村民税所得割額304,200円以上)世帯は支給対象外。

○高校生等奨学給付金の拡充

(133億円→139億円(+4.9%))

支給対象者の増を反映するとともに、市町村民税非課税世帯(全日制等)の第1子への給付額を拡充する(国公立8万800円→8万2,700円、私立8万9,000円→9万8,500円)。

(参考)

高校生等に係る授業料以外の教育費について、都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援するもの。

2-5.地域における日本語教育

○外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実

(5億円→14億円(+178.8%))

(主な事業)

・ 地域の日本語教育の総合的な体制づくりの推進

(5億円(新規))

外国人の受入れ拡大に向け、地域の日本語教室に係るコーディネーターを設置するなど、日本語教育環境を強化するための都道府県・政令指定都市の総合的な体制づくりを支援する。

・ 日本語の指導を含むきめ細やかな支援の充実

(3億円(+1.2億円))

日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築など、自治体が公立学校で行う外国人児童生徒等への支援体制の整備に対して支援を行う。

3.科学技術予算

3-1.イノベーション創出のための環境整備

○科学研究費助成事業(科研費)

(2,286億円→2,372億円(+3.8%))

※ この他、30年度2次補正予算で50億円を計上

研究者の自由な発想に基づく研究を評価に基づき支援する。特に、若手研究者が自立的に研究に挑戦できるよう、大型研究種目から若手研究者向け研究種目(「若手研究」「研究活動スタート支援」等)へのシフトや一部種目における若手研究者の積極的採択など、若手研究者への重点化を進めつつ、充実する。

○ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進

(55億円→81億円(+47.3%))

※ この他、30年度2次補正予算で800億円(文科省分)を計上

経済・社会的にインパクトのあるターゲットを明確に見据えた、技術的にチャレンジングな目標を設定した研究開発を推進する。

○海外特別研究員事業

(20億円→23億円(+12.2%))

若手研究者を「海外特別研究員」として採用し、海外の大学等において長期間研究に専念できるよう支援する。

○国際競争力強化研究員事業

(1億円(新規))

世界トップクラスの大学・研究機関において、挑戦的な研究に取り組みながら海外の研究者等とのネットワーク形成にも取り組む優れた若手研究者を支援する。

3-2.Society5.0実現に向けた重点分野への戦略的配分

○ポスト「京」の開発

(56億円⇒99億円(+76.0%))

※ この他、30年度2次補正予算で209億円を計上

ポスト「京」について、33〜34年の運用開始を目標に、世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピュータの実現を目指し、31年度から製造段階に移行する。

○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設整備の推進

(2億円→13億円(+466.8%))

次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップによる最先端大型研究施設のリーディング・ケースとして、既に合意している民間加入金全額のコミットメントを得た上で着手する。

○材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業

(3億円(新規))

大学・国立研究開発法人等において、産学官が連携した体制を構築し、マテリアル(物質・材料・デバイス)を社会実装につなげるプロセスサイエンスの構築を進める。

3-3.基幹プロジェクトの推進

○H3ロケットの開発

(212億円→227億円(+7.1%))

※ この他、30年度2次補正予算で103億円を計上

打ち上げコストの削減を図り、多様なニーズに対応した国際競争力のあるH3ロケットについて、32年の初号機打ち上げを目指して開発を進める。

○次世代衛星の開発

(59億円→67億円(+14.1%))

※ この他、30年度2次補正予算で133億円を計上

先進光学・レーダ衛星(ALOS-3、ALOS-4)等、災害時の状況把握など防災・減災対応に必要不可欠な次世代衛星について、計画通りに打ち上げられるよう着実に開発を進める。

4.スポーツ関係予算

4-1.2020年東京大会等に向けた準備

○競技力向上事業

(96億円→100億円(+4.7%))

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、競技団体が行う選手強化活動・コーチの設置等を支援する。

○ナショナルトレーニングセンターの拡充整備

(36億円→25億円(▲30.3%))

※ この他、30年度2次補正予算で60億円を計上

ナショナルトレーニングセンターについて、パラリンピック競技の使用も想定した拡充整備を完了させ、トップアスリートの集中的・戦略的なトレーニングを支援する。

○ドーピング防止活動推進事業

(3.0億円→3.1億円(+3.1%))

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ドーピング検査員の新規資格取得者の増加や国際競技大会に対応できる検査員の育成等に取り組む。

4-2.スポーツ施策の総合的な推進

○大学スポーツ振興の推進事業

(1.6億円→1.6億円(+4.2%))

大学スポーツ振興のため、大学横断的かつ競技横断的統括組織(UNIVAS)による大学スポーツの事業開拓及びブランド力向上に資する活動を支援する。

○スポーツ産業の成長促進事業

(1.8億円→2.0億円(+11.1%))

スポーツの成長産業化を実現するため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現やスポーツ団体の経営人材育成等に取り組む。

○障害者スポーツ推進プロジェクト

(0.5億円→0.6億円(+29.9%))

障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備を支援する。また、障害者スポーツ用具について、地域の保有資源を活用するモデル事業を実施する。

5.文化庁予算

5-1.文化資源の“磨き上げ”による好循環の創出

○「日本博」を契機とした文化資源による観光インバウンドの拡充

(35億円(新規))

「日本の美」を体現する「日本博」を官民連携で開催することにより、文化による国家ブランディングを強化するとともに、全国各地で観光コンテンツを創出し、インバウンドの飛躍的・持続的な拡大を図る。

○Living History(生きた歴史体感プログラム)

(35億円(新規))

往時を再現した復元行事・特別展等の定期的な実施や文化財美装化等により、新たな付加価値を生み出す文化財等を活用した取組を継続していき、地域全体の観光拠点としての磨き上げを図る。

○日本が誇る先端技術を活用した日本文化の魅力発信

(21億円(新規))

VR・AR技術等の高精細画像やクローン文化財等の高精細レプリカ等を駆使し、効果的な場所(空港・駅等)で日本の歴史・文化財等について国内外に発信することにより、訪日外国人旅行者の満足度向上・消費拡大を図る。

○文化財多言語解説の整備

(5億円→10億円(+100.0%))

訪日外国人旅行者の満足度を向上させる観点から、観光施策と連携しつつ、AR技術を用いるなど文化財に対して多言語で先進的・高次元な言語解説を整備する。

5-2.文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進

○文化財防衛のための基盤の整備

(242億円→248億円(+2.4%))

適切な周期による文化財の修理・整備等に加え、文化財の継承に必要不可欠な保存技術(伝統の技)等を確実に伝承するための技術者養成や、散逸・流出を防ぐための国宝・重要文化財等の買上げ等を行う。

○文化財建造物の保存修理等

(122億円→126億円(+3.0%))

国宝・重要文化財の建造物について、価値が失われずに次世代へ確実に継承されるよう、適切な修理等を実施する。

6.臨時・特別の措置

平成31年度予算の「臨時・特別の措置」として、児童・生徒等の学習の場である学校施設等の耐震化等を進めるとともに、津波からの迅速な避難等のための海底地震津波観測網の整備等を行うなど、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施に必要となる経費2,201億円(うち文科省2,084億円)を計上(一部再掲)。

○防災のための重要インフラ等

・ 公立学校施設整備(990億円、再掲)

・ 国立大学法人等施設整備(357億円、再掲)

・ 私立学校施設整備(86億円、再掲)

・ 南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築(16億円) 等

○国民経済・生活を支える重要インフラ

・ 国立大学法人等施設整備(451億円、再掲)

・ 国立研究開発法人施設・設備整備(94億円) 等

平成31年度 文教及び科学振興費(一般会計)

平成31年度 文部科学省予算(一般会計)

財務省の政策