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沖縄振興開発金融公庫による沖縄振興の取り組みについて

渡部 晶

■はじめに

沖縄振興開発金融公庫(以下「沖縄公庫」という。)は、沖縄の本土復帰に伴い、本土の諸制度への円滑な移行と経済社会の格差是正を目的とした沖縄の振興開発をすすめるための、いわゆる「沖縄開発三法」*1の1つである、沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号。以下「公庫法」という。)に基づき、政府の全額出資により設立された政府系金融機関である。沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うために*2、本土復帰と同日の昭和47年(1972年)5月15日に設立された。

平成30年(2018年)9月現在でいえば、創立47年目に突入している。「子曰く、吾十有五にして学に志す、三十にして立つ、四十にして惑わず、五十にして天命を知る・・」(『論語・為政』)でいえば、不惑を越えて、天命を知る少し手前ということになる。

沖縄公庫は、沖縄振興特別措置法の改正(平成24年4月1日施行)に伴う「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)の一部改正により、沖縄振興計画に係る平成24年度(2012年度)を初年度とする10箇年の期間が経過した後において、株式会社日本政策金融公庫と統合するものとするとされ、当面は現在の体制で存続することになった。これは、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画などの沖縄振興策と一体となって、引き続き沖縄振興に寄与していくことが求められたことによるものである。

現在進行中の沖縄振興計画は、本土復帰以来5回目のものであるが、その計画期間もあと3年半ほどとなってきた。沖縄振興策全体も大きな節目(計画期間延べ50年)に差し掛かっているといえよう。沖縄の振興について、様々な議論が必要とされる時期といっても過言ではない。

本稿では、沖縄公庫の概要と、沖縄経済の動向や沖縄公庫の最近の取り組みを中心に紹介したい。なお、沖縄公庫については、「五年史」、「十年史」、「二十年史」までは存在し、その後については、将来の年史作成に備えた資料の記録整理を旨として、年史の記述を省いた通期的な統計資料「最近10(十)年間の沖縄公庫の歩み」(データブック)を創立30周年、40周年の際に刊行しているので、40周年までの制度の変遷などについてはそちらをぜひご参照いただければ幸いである。

1.沖縄公庫の概要

(1)目的

沖縄公庫の目的は、公庫法第1条に規定されている。すなわち、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とする。

条文の構造について簡単に触れておきたい。「沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励する」ものと、「沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給」するもの、この大きく2つのことにより、「沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とする」というものだ。

(ア)「沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とする」

沖縄の振興開発については、沖縄振興特別措置法に基づく10年計画の振興計画*3がある。この特別措置法の中で定められている産業振興のための財政上、税制上、金融上の措置等のうちの、金融上の措置を沖縄公庫の設置・活動で裏付けるものと解される。

(イ)「沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励する」

この部分は、沖縄公庫が行う産業開発資金と出資に該当する。平成17年(2005年)に行われた、いわゆる政策金融改革に基づき、具体的な業務範囲を定める公庫法第19条が改正され、「沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る」との文言が追加され、産業開発資金や出資の対象範囲には法令上の限定が加えられている。

また、「補完」とは、足りないところを補って完全にすることであり、「奨励」とはあることをするよう、すすめはげますこととされる*4。従って、民間との協調融資や投資が行われるよう配慮することが求められているといえよう。

(ウ)「沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給」

最後の「一般の金融機関が供給することを困難とするもの」であるが、沖縄公庫の融通すべき資金の性格を規定したものと解される。一般の金融機関の行う金融を補完するものであることを明らかしている。上記に掲げられている事業者は、資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られており、また、民間金融機関の貸し出しも短期資金が中心であることから、これらの事業者に対する長期資金を供給するために、長期・固定・低利の資金を安定的に供給することにより、民間金融を量的・質的に補完するものである。ただし、金融技術の進展などを踏まえて、沖縄公庫には、民業補完の立場にたって、不断の業務の見直しが要請されていると考えられる。

(2)主務大臣

内閣総理大臣、財務大臣である。

(3)資本金

前述のとおり、全額政府出資で、平成30年(2018年)3月31日現在、778億3714万円余である。

(4)役職員

平成30年度(2018年度)の予算定員は220名である。うち、役員は6名(理事長、副理事長、理事3名以内、監事)である。理事長は、川上好久元沖縄県副知事である。

(5)業務範囲

沖縄公庫は、前述の公庫法第1条に規定する目的を達成するため、同法第19条及び第21条の規定により、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く。)が行っている業務に相当する業務を一元的に行っている。(参照:図1 業務内容)

また、そのほかに、沖縄振興特別措置法において政府の資金支援を規定している施策に基づく制度、及び法律に規定されてはいないもので政府や沖縄県の振興施策、構想等を資金面から支援するための制度(以下「沖縄公庫独自制度」という。)を有している。(参照:図2 沖縄公庫の出融資体系*5)

(6)融資規模など

平成30年(2018年)3月末の貸付残高は、8491億円である。また、企業に対する出資の残高は、51億円、新事業創出促進出資の残高は、19億円である。

(7)本支店

那覇市に所在する本店のほか、東京本部(港区)、中部支店(沖縄市)、北部支店(名護市)、宮古支店(宮古島市)、八重山支店(石垣市)がある。

2.沖縄振興策の“車の両輪”(参照:図3 沖縄振興策の“車の両輪”)

沖縄の振興開発は、本土復帰以降、インフラ整備を中心とした「本土との格差是正」から、沖縄の独自性や強みを活かした「民間主導の自立型経済の構築・発展」を基本方向とした政策の転換が図られている。

公庫の昭和47年(1972年)の設立以来平成29年度(2017年度)までの出融資累計は、6兆4288億円となっている。振興計画等の施策と連動し、民間投資によるインフラ整備、特区制度、ベンチャー、離島、特産品等の産業振興から、最近では社会政策的分野までの多様なニーズに対応している。政府の沖縄担当部局予算(平成29年度(2017年度)までで12兆1407億円)と併せ、「車の両輪」として沖縄振興を推進している。

国の厳しい財政事情や、沖縄経済が自立していく方向性に鑑みれば、金融的な手法による支援策である政策金融の役割は、今後ますます重要かつ有効なものとなっていくものと思われる。

3.平成30年度(2018年度)予算

(参考:図4 平成30年度予算〜民間主導の自立型経済の発展に向けて〜)

図4中、参考にあるように、好調な沖縄経済を背景に、県内総融資残高は、5兆円を超え、増加基調で推移している。

そのような中、沖縄公庫の30年度(2018年度)事業計画は、出融資合計1705億円の事業規模を確保している。これは13年ぶりの事業規模となっている。

融資制度においては、人材育成に主眼を置き、充実を図ったところである。すなわち、従業員の人材育成に積極的な企業や専門学校の施設整備に対する金融支援の拡充が認められた。とくに、離島においては金利面の更なる優遇も認められた。

4.沖縄経済の長期トレンド

(1)景況・雇用(参照:図5 沖縄経済の長期トレンド(景況、雇用)〜民間主導の自立型経済の発展に向けて〜)

最近の沖縄経済は、企業の景況感や雇用の状況をみても、本土復帰以降最高の水準にあると言える状況だ。特に、現行の振興計画に入り、改善が顕著である。全国との比較でみても「異次元」と考えられる。

一方で、小規模企業では景況感が行き渡っていないという声があるほか、雇用関係では改善が顕著であるが、都市部のみならず離島地域でも人手不足が課題として上がるようになっている。

沖縄公庫としては、このような課題に対応すべく、新たな制度、予算を活用して、生産性向上や人材育成に取り組むこととしている。

(2)観光(参照:図6 沖縄経済の長期トレンド(観光)〜民間主導の自立型経済の発展に向けて〜)

沖縄県経済のけん引役である観光分野においては、長期トレンドでみると、折れ線で示される入域観光客数は増加基調で推移してきた。特に、リーマンショック以降の改善、増進が顕著である。

また、棒グラフで示される宿泊施設・部屋数も増え、観光客の受け皿の整備も順調に推移してきている。

沖縄県内の総客室〈ホテル・旅館〉に占める、沖縄公庫が関与した部屋数の割合は72%に上る。

いまや、政府の経済政策の中でも、観光の重要度は増しているが、沖縄における重要度は死活的だと考えられる。この観光をはじめ、沖縄経済のリーディング産業の育成支援は、引き続き公庫における重要な活動領域といえよう。

5.沖縄の地域特性(県内金融構造)

(参照:図7 沖縄の地域特性/県内金融構造)

ここで、沖縄県内の金融構造について少し触れておきたい。沖縄にはメガバンクは1店舗のみで、信用組合がなく、地銀、第2地銀等の果たす役割は大きい。特に貸出金では、コザ信金を含めた県内4行庫で7割のシェアを占める。

一方、民間資金量は、本土の水準からすれば見劣りする状況である。また、地銀の貸出平均約定金利は、本土に比べて高い状況にある。事業資金の調達環境としては、本土との格差があることは否めない。

沖縄公庫においては、沖縄の事業者に良質な資金を供給するという政策金融の役割をはたして、民間金融を質・量の両面で補完することとしている。

6.民間金融機関との連携(参照:図8 民間金融機関との連携)

民間金融機関との連携については、昨年9月15日に開催された沖縄振興開発金融公庫運営協議会における沖縄県銀行協会会長からの意見を踏まえ、内閣府の指導の下、昨年11月に民間金融機関との意見交換会を開催した。

また、同年10月には、沖縄公庫と各金融機関との間で連絡窓口を設置し、個別事案について相互確認や意見交換を行う体制を構築した。

民間金融機関との協調・連携については、協調融資商品の検討などを進めているが、沖縄の金融環境を踏まえつつ、沖縄振興に資するよう、その歩みを進めていきたい。

7.最近の主な取組み

(1)駐留軍用地跡地の有効利用(独自融資制度の拡充)(参照:図9 駐留軍用地跡地の有効利用/独自融資制度の拡充)

沖縄における広大な駐留軍用地跡地の有効利用は、沖縄経済の振興における大きな課題である。沖縄公庫では、平成4年(1992年)以降、沖縄本島内4地区(那覇・小禄、那覇・新都心、北谷町・ハンビー・美浜、北中城村・アワセゴルフ場跡地)において、約1700億円の資金を供給した。沖縄公庫の政策金融評価報告書(平成29年度(2017年度))においては、雇用効果を約9千人と試算している*6。

この分野では、駐留軍用地の跡地開発促進を目的とした制度の拡充が行われたところである。街づくりに資する、商業施設やオフィス、医療・福祉施設、教育施設が対象となる。この制度は、アワセゴルフ場跡地の大規模民間投資(ショッピングセンター、総合病院)等において活用されている。

(2)国、沖縄県の政策に連動した社会政策的分野への対応(参照:図10 国、沖縄県の政策に連動した社会政策的分野への対応)

沖縄において特に深刻な状況にある子どもの貧困問題に関して、ひとり親の支援にも取り組んでいる。具体的には、ひとり親の雇用や処遇改善を行う事業者への事業資金やひとり親の学び直しのための教育資金に対する特例金利を適用するほか、ひとり親の創業・新規開業を最優遇金利で支援するといった内容である。

また、2百名強の限られた人員の中でやりくりし、本店融資第二部に、専任担当者を配置し、個別融資相談対応のほか、関係機関との連携や融資制度の周知にも取り組んでいるところである。

(3)“地方創生”の取組み(参照:図11 “地方創生”の取組み)

地方創生関連では、市町村と「助言業務協定」を締結し、各地域プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画する取組みを鋭意進めている。沖縄公庫に蓄積された地域開発に関する金融ノウハウを基礎的自治体に提供している。これまでに16市町村と協定を締結している。各地域の強みを生かした地域活性化の一助となるべくさらに推進していく予定である。

8.情報提供サービス

沖縄公庫では、沖縄の社会開発・産業経済・企業経営などのテーマについて内外の最新情報の収集分析を行い、調査結果を各種レポートや記者発表等を通じて広く一般に提供している。産業経済調査としては、最近では、「沖縄公庫取引先からみた泡盛メーカーの現状と課題について」(公庫レポートNo.158・平成30年(2018年)7月)を公表し*7、沖縄の地場産業の代表格である泡盛についての調査は沖縄県内において大きな反響を呼んだ。

そのほか、限られた人員の中ではあるが、設備投資計画調査(沖縄における主要企業の設備投資計画の動向を、毎年2回(3月、9月)約250社を対象に行うアンケート調査)、県内主要ホテル稼働状況調査(県内主要ホテルの稼働状況について、調査分析を行うもの)、県内企業景況調査(県内企業の業種別の景気動向を毎年4回、約370社の企業を対象とするアンケート調査で分析し、県内景気の判断情報として提供しているもの)を行っている。

■おわりに

沖縄公庫について、駆け足であるが、その概略を説明した。ご興味を持たれた方は、沖縄公庫のホームページ*8もご覧いただければ幸いである。

筆者は、沖縄振興の関係の仕事を担当するようになって3年目となった。沖縄については、様々な歴史的経緯があるほか、文化的にも独特のものが多い。一方、政治社会的な課題も深刻だ。最近、地域振興がらみの仕事をする機会が増えたが、沖縄振興は、「究極の地域振興」と感じる。

また、沖縄の現況を踏まえれば、最近の急速な経済の伸長にバランスすべく人的資本投資を含む「社会の開発」の視点が重要である。沖縄公庫に即せば、沖縄公庫独自制度について、「カイゼン」が常に求められていると思料する。

ところで、沖縄振興の仕事をしている中で、「万国津梁」という言葉が、今後の沖縄振興でも大きな示唆になるのではないかと思うようになった。万国津梁とは「世界の架け橋」をあらわし、首里城正殿の梵鐘に刻み込まれている銘文にある。遥か14世紀もの昔から、中国や東南アジアとの交易を通して人と文化の架け橋を目指してきた琉球の先人から受け継いだ、熱い志(ミッション)が、21世紀の沖縄でも花開くよう、微力ながら取組みを進めたいものだ。

プロフィール

渡部 晶(わたべ あきら)

沖縄振興開発金融公庫副理事長

1963年福島県生まれ。87年京都大学法学部卒、大蔵省(現財務省)に入省。福岡市総務企画局長、財務省地方課長兼財務総合政策研究所副所長、内閣府大臣官房審議官(沖縄政策担当)などを経て、17年6月から現職。「月刊コロンブス」(東方通信社)で書評コラムを掲載中。出身の福島県いわき市の応援大使を務める。沖縄経済については、毎日新聞オンライン「経済プレミア」(https://mainichi.jp/premier/business/)で、昨年10月より月1回「素顔の沖縄けいざい」を連載。

*1) 他の2つの法律は、沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)、沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第31号)である。

*2) 「沖縄振興開発金融公庫五年史」(昭和53年(1978年)5月刊行)に初代理事長の佐竹浩氏(当時国民金融公庫総裁、元大蔵省銀行局長・理財局長)が、「回想〈創業不易〉」と題する論考を冒頭近くに寄稿している。そこでは、沖縄公庫の特色として、(1)沖縄県一県のために設けたものであること、(2)本土の一銀行六公庫の仕事を一元的に扱う「総合公庫」の始めての試みであること、(3)琉球政府時代からの大衆金融公庫など地元政策金融機関を承継して発足したことを挙げる。その理由について、沖縄における250年に及ぶ歴史的経緯(薩摩の圧政と搾取、明治維新後の「琉球処分」、太平洋戦争中凄惨な決戦場であったこと、戦後の異民族統治など)を抜きにしては考えられないとし、また、具体的には、「沖縄特例」を行う必要性からきている、と指摘する。

*3) 「沖縄における経済の振興及び社会の開発」は結局「沖縄振興計画」に体現される。なお、「社会の開発」という文言は、沖縄振興分野以外では、独立行政法人国際協力機構法など政府開発援助分野において使用されている例がある。法令の文言からも連想されるが、沖縄振興においても、開発経済学の知見がより導入されることが望ましいように感じる。

*4) 昭和47年(1972年)4月14日衆議院大蔵委員会の質疑で、堀昌雄委員から、「一般の金融機関が行なう金融を補完し」ということは、一般的な政府関係金融機関の原則であるところ、「又は奨励するとともに」という文言を入れた趣旨について問われた際に、山中貞則国務大臣(総理府総務長官)は、「・・本土の金融機関においては、政府が政策金融をやりますと、当然それに対する協調融資というのがなじんでいますけれども、沖縄においては、起債市場もありませんし、そういうような習慣がなじんでいないことから、これは書かなくてもいいのですけれども、やはり沖縄の市中金融機関というものは、こういう政府の政策金融が行われたならば、それに対して協調融資その他のこれに対する援助というようなものをしてほしいという意味で、それを奨励する、こういうつもりでございます。」と答弁している。(参照:衆議院大蔵委員会議事録昭和47年4月14日21ページ)

*5) このうち、新事業創出促進出資業務は、沖縄振興特別措置法第73条及び第74条において、沖縄公庫の業務の特例として平成14年度(2002年度)から設けられたもので、沖縄において新たに事業を開始しようとする者、事業を開始した日以後5年を経過していない者及び事業の多角化(分社化を含む。)を行う者に対して出資を行うことができる。

*6) 駐留軍用地跡地への投資効果の発現には、事業開始から長期を要し、公共投資のほかにも各種の民間による投資が必要であることなどに留意すべきである。この点で、頻繁に結果のみ引用される沖縄県の委託調査「駐留軍用地跡地利用に伴う波及効果等検討調査報告書」(平成19年(2007年)3月)がある。この報告に直接あたると、「プラスの効果として計測される直接的経済効果分(地区内の商業・サービスの売上額等)は県内他地域からの移転分が含まれる」との言及がある。その経済効果の測定については慎重を期する必要を感じる。

*7) https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/Report_158_01.pdf

*8) https://www.okinawakouko.go.jp/

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